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第3章-4:予算差異と操業度差異

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配賦差異の把握

予定配賦額(予定配賦率)は、予測値や見積額に基づいて計算されたものであるため、当然のことながら実際の数値との間にズレが生じます。

このズレ(配賦差異)を把握し分析することによって、原価管理に役立てたり原価責任を明確にできるというメリットがあります。

配賦差異は、製造間接費の予定配賦額と実際発生額とのズレなので、この両者の差額が配賦差異の総額となります。

配賦差異 = 予定配賦額 - 実際発生額

しかしながら、配賦差異はその金額を求めるだけではほとんど意味がありません。その差異が有利なものなのか不利なものなのかということまで知ることが必要なのです。

なぜなら、配賦差異の把握・分析は原価をいくら浪費したか?、もしくはいくら節約できたか?といった具合に原価管理などに役立てることを目的として行われるからです。

製造間接費は原価(コスト)なので、実際発生額が当初予想していた金額(予定配賦額)よりも多く発生してしまった場合には不利差異少なくて済んだ場合には有利差異ということになります。

予定配賦額<実際発生額 コストが予想よりも多く発生した → 不利差異(借方差異)
予定配賦額>実際発生額 コストが予想よりも少なくて済んだ→ 有利差異(貸方差異)


配賦差異の分析

次に、配賦差異を予算差異操業度差異に細分して分析します。

予算差異

予算差異とは、製造間接費を浪費(不利差異)または節約(有利差異)したことによって発生するもので、予算許容額と実際発生額との差額として計算されます。

ここで予算許容額とは、実際操業度における予算額(=変動費率×実際操業度+固定費予算額)を意味します。

操業度差異

操業度差異とは、需要の減少や拡大などの理由により、実際操業度が基準操業度を下回った(不利差異)または上回った(有利差異)ために生じた製造間接費の配賦不足(超過)のことです。


予算差異と操業度差異の例

原価計算を初めて勉強する人にとっては、予算差異と操業度差異の意味がわかりづらいかもしれませんので簡単な例で説明したいと思います。


例えば、飲み会を開いたとしましょう。

あなたが幹事です。場所はとある居酒屋。部屋は貸し切りでその部屋代に¥4,000かかるとします。さて、幹事のあなたはこの飲み会の予算をどのように決定するでしょうか?

まず、飲食代を予想します。通常、飲食代は”1人当たりいくら”というかたちで予想しますよね。 つまり飲食代は参加者が何人かによって変動するので変動費ということになります。

ここであなたは、1人当たりの飲食代は@¥2,000と予想したことにします。

次に部屋代の¥4,000ですが、これは参加者全員で割り勘にすることにします。つまり、参加者が多ければ多いほど1人当たりの部屋代の負担額は少なくなるというわけです。

ただし、部屋代自体は参加者の数によって変動するわけではありませんので固定費です。

参加者が10人だと予想したあなたは、1人当たりの部屋代は@¥400(=¥4,000÷10人)と計算しました。

以上より、1人当たりの予算は@¥2,400(=飲食代@¥2,000+部屋代@¥400)と決定することになります。

これを原価計算に当てはめてみると、次のようになります。

飲み会の予算(予想) 原価計算への当てはめ
参加者数 10人 基準操業度
1人当たりの飲食代 @¥2,000 変動費率
部屋代 ¥4,000 固定費予算額
1人当たりの部屋代 @¥400 固定費率(固定費予算額÷基準操業度)
1人当たりの予算 @¥2,400 予定配賦率(変動費率+固定費率)

操業度差異とは?

ここまでは、飲み会が始まる前の予想(予算)の話です。それでは、実際に飲み会が始まったとしましょう。

実際の参加者は予想よりも少ない8人だったとします。この場合、1人当たりの部屋代は@¥500(¥4,000÷8人)ということになります。

これは、予想していたよりも参加者が少なかったことによって、1人当たりの負担額が大きくなったことが理由です。つまり、当初予定していた参加者10人全員に部屋代(固定費)を配分(配賦)できなかったために生じた差異です。これが操業度差異です(飲み会の例では不利差異)。

これを原価計算的に言うと、「実際操業度が基準操業度を下回ったために製造間接費の配賦不足が生じた」ということになります。

このように、生産量が少なくなると1個あたりの製品が負担する固定費額が多くなり(不利差異)、逆に生産量が増えると1個あたりの製品が負担する固定費額が少なくなるわけです(有利差異)。

なお、操業度差異は固定費部分から生じるということに注意してください。なぜなら、変動費は操業度に比例して発生するものなので、操業度が増えれば変動費も増加しますし、逆に操業度が減れば変動費も減少するからです。つまり、製品1個あたりの変動費は一定であり、操業度に影響しないからです。

【固定費の場合】

生産量(操業度) 固定費 1個あたり固定費
10個 ¥100,000
操業度に関係なく一定
@¥10,000
20個 @¥5,000

【変動費の場合】

生産量(操業度) 変動費 1個あたり変動費
10個 ¥100,000 @¥10,000
操業度に関係なく一定
20個 ¥200,000

予算差異とは?

さて、飲み会も終盤に差し掛かり、あなたはお会計のことが気になり始めました。予想の1人当たり飲食代は@¥2,000、実際の参加者数は8人、場所代が¥4,000なので、お会計は全部で¥20,000と予想します。

この実際の参加者数(実際操業度)に基づいた予算額が予算許容額ということになります。

予算許容額 = (変動費率 × 実際操業度) + 固定費予算額
      = (@¥2,000 × 8人 + ¥4,000)
      = ¥20,000

飲み会が終了し精算した結果、居酒屋からの請求金額は¥21,600でした。

部屋代は一定なので、予想した金額(予算許容額)¥20,000と実際の請求金額(実際発生額)¥21,600の差額は、1人当たりの飲食代が予想を上回ったために生じたものです。これが予算差異ということになります(飲み会の例では不利差異)。

参加者たちが予期せぬ大食いで、予想よりも多く飲み食いしたということから発生したものです。どれだけ飲み食いしても場所代(固定費)は変わりませんので、予算差異は主に変動費部分から生じるものと言えます(ただし、固定費からも予算差異が生じる場合もありますが、おそらく2級では出題されませんので省略します)。

メンバー8人 1人あたりの飲食代
(変動費率)
場所代
(固定費)
お会計
予想 @¥2,000 ¥4,000
(一定)
¥20,000
(予算許容額)
大食い(不利差異) @¥2,200 ¥21,600
少食(有利差異) @¥1,800 ¥18,400

例を挙げて長々と説明してきましたが、具体的な計算方法は次ページ以降で学習していきますので、ここでは予算差異と操業度差異がどういうものか大まかにイメージできればOKです。




最後にこのページのポイントをチェック!

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1.配賦差異は製造間接費の予定配賦額と実際発生額との差額として計算する。
配賦差異=予定配賦額-実際発生額

2.配賦差異は予算差異と操業度差異に細分できる。
配賦差異=予算差異+操業度差異

3.予算差異とは、製造間接費を浪費または節約したことによって発生する差異である。

4.操業度差異とは、実際操業度が基準操業度を下回った(上回った)ために生じた製造間接費の配賦不足(超過)である。


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