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第4章-1:製造間接費の部門別計算とは

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部門別計算の意義

第2章で学習してきた個別原価計算の方法(部門別計算を行わない場合)では、製造間接費は各製造指図書(仕掛品)へ直接配賦しました。 しかし部門別計算を行う場合では、まず製造間接費を部門別に集計し、それから各製造指図書(仕掛品)へ配賦します。

なぜこんな面倒くさいことをするのかというと、部門別計算には次のようなメリットがあるからです。

①原価管理に役立つ

部門別計算によれば、原価を責任区分ごとに把握できます。これによって、各部門の管理者がどれだけ原価責任(いくらまでに原価を抑えるという責任)を果たしているのかが明確となります。

②正確な製品原価の計算

例えば、機械作業を中心とする部門の場合は機械作業時間を基準として製造間接費を配賦するのが適切でしょうし、手作業が中心の部門の場合は直接作業時間を配賦基準とするのが適しているでしょう。

このように、部門別に集計された製造間接費をそれぞれの部門ごとに適切な配賦基準を用いて配賦することで、より正確な製品原価を計算することができます。


原価部門の設定

部門別計算を行うためには、まず原価部門を設定する必要があります。

原価部門とは、原価を集計するための計算上の区分のことだと思ってください。あくまでも計算上の区分なので、実際の会社の組織上の区分とは異なります。

原価部門は大きく次のように分類されます。

製造部門
直接製造作業の行われる部門。例)切削部門、組立部門、機械加工部門など。
補助部門
直接製造作業は行わず、製造部門に対して補助的関係にある部門。例)動力部門、修繕部門、工場事務部門など。

部門別計算の流れ

部門別計算の一連の流れを説明していきます。部門別個別原価計算の問題を解く際には、この流れに従って考えていくようにしてください。

①第1次集計(部門費の集計)

第1次集計では原価(製造間接費)を部門ごとに集計します。各部門に集計した原価を部門費といいます。このとき、原価(部門費)を次のように分類します。

部門個別費
どの部門で発生したのかが明確にわかる原価。 原価が発生した部門が特定できるので、その部門に直接賦課します。例)その部門の工員の賃金など。
部門共通費
各部門に共通的に発生する原価。 原価が発生した部門が特定できないので、適切な配賦基準によって各部門へ配賦します。例)工場長の給料、工場の減価償却費など。

②第2次集計(補助部門費の配賦)

第2次集計では補助部門費を適切な配賦基準によって製造部門に配賦します。

補助部門は直接製品の製造に関係しているわけではありませんので、補助部門費を直接製品に配賦しようとしても適切な配賦基準が得られません。

その一方で、補助部門は製造部門に用役を提供しているので、製造部門に対する適切な配賦基準は持っています。

そこで、補助部門費はいったん製造部門に配賦し、製造部門から製品へ配賦するのです。

③製造部門費を仕掛品に配賦

各製造部門に集計された原価(製造部門費)を適切な配賦基準によって、各製造指図書(仕掛品勘定)へ配賦します。

部門別計算における勘定記入の流れ

部門別計算を行うにあたって、この一連の流れが理解できていないと、計算の途中で今自分が何をやっているのかわからなくなってしまうので、今自分がどの段階の計算をしているのかということを常に意識するように心がけてください。




ポイントチェック!

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1.部門別計算は以下の流れ沿って考える。
①製造間接費を各部門ごとに集計する。
→このとき、部門個別費は発生した部門に直接賦課し、部門共通費は各部門へ配賦する。
②補助部門費を適切な配賦基準によって製造部門に配賦する。
③各製造部門に集計された製造部門費を各製造指図書(仕掛品勘定)へ配賦する。


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