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第4章-3:補助部門費の配賦(第2次集計)

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補助部門費の配賦とは

補助部門費の配賦(第2次集計)では、補助部門費を適切な配賦基準によって製造部門に配賦します。

補助部門は直接製品の製造に関係しているわけではありませんので、補助部門費を直接製品に配賦しようとしても適切な配賦基準が得られません。その一方で、補助部門は製造部門に用役(サービス)を提供しているので、製造部門に対する適切な配賦基準は持っています。

そこで、いったん補助部門費を製造部門に配賦し(第2次集計)、製造部門から製品へ配賦するのです。


補助部門費の配賦方法

第2次集計として、補助部門費を製造部門へ配賦するわけですが、これに関して補助部門どうしの用役の授受をどのように考えるかが問題となってきます。例えば、補助部門である動力部門は製造部門だけでなく他の補助部門に対しても動力を提供しているはずです。

これを厳密に考えると、動力を提供している他の補助部門に対しても動力部門費を配賦しなければならないことになります。

しかし、これにはいつまで経っても配賦計算が終わらないという問題があります。なぜなら、動力部門費をすべて配賦したとしても、同時に他の補助部門から動力部門へ補助部門費が配賦されてきます。

それを再び配賦しても、また他の補助部門から配賦されてくるといったようにきりがないのです。

この問題を解決する配賦方法としていくつかの方法がありますが、日商簿記検定2級では直接配賦法相互配賦法という2つの方法の出題が考えられます。

直接配賦法

はじめから補助部門どうしの用役の授受は無視して、補助部門費を製造部門のみに配賦する方法。

直接配賦法の図解

相互配賦法

この方法では、補助部門費の配賦を2段階で行います。

・第1次配賦

第1次配賦では補助部門どうしの用役授受も考慮して、用役の流れ通り補助部門費を製造部門だけでなく補助部門へも配賦します。

相互配賦法(第1次配賦)の図解

・第2次配賦

先ほど言ったように、補助部門相互間の配賦を続けているときりがないので、第2次配賦では補助部門費を製造部門のみに配賦します。つまり、第2次配賦では直接配賦法と同じ方法ということになります。

相互配賦法(第2次配賦)の図解



最後にこのページのポイントをチェック!

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1.各補助部門に集計された部門費(補助部門費)は、適切な配賦基準によって製造部門に配賦する。

2.直接配賦法とは、補助部門間の用役の授受は無視して、補助部門費を製造部門のみに配賦する方法である。

3.相互配賦法は、次の手順で補助部門費を配賦する方法である。
①まず、補助部門間の用役の授受を考慮して、補助部門費を製造部門だけでなく補助部門へも配賦する。
②第2次配賦では補助部門費を製造部門のみに配賦する。→直接配賦法と同じ


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