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第1章-4:企業残高基準法と銀行残高基準法

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銀行勘定調整表の例題

このページでは、前回と同じ例題を使って企業残高基準法銀行残高基準法という銀行勘定調整表の作成方法について見ていくことにします。

いずれの方法も前回の両者区分調整法が基礎となっているので、まずは両者区分調整法をしっかりとマスターしてください。その上で企業残高基準法と銀行残高基準法による作成方法が、両者区分調整法による作成方法とどこが違うのかという点に着目して学習していってください。

例題

決算日現在の当座預金勘定残高は¥189,500、銀行残高証明書残高は¥191,500である。調査の結果、不一致の原因が次のように判明した。両者区分調整法によって、銀行勘定調整表を作成しなさい。

【不一致の原因】

①仕入先に対して振り出した小切手¥1,000がいまだ銀行に呈示されていない。

②買掛金の決済のために振り出した小切手¥800が金庫に保管されたままになっていた。

③買掛金の代金¥1,900が当座預金から引き落とされていたが、当社に連絡未達のため未記入になっていた。

④当座預金口座へ¥500預入れたが、銀行の営業時間外であったため翌日入金処理となっていた。

⑤得意先からの売掛金の振込額¥1,300を貸借逆に記帳していた。


企業残高基準法

企業残高基準法とは、企業側の当座預金勘定残高を基準として、それに不一致原因を調整して銀行残高証明書残高に合わせる方法です。

【企業残高基準法のイメージ】

企業残高基準法のイメージ

ただし企業残高基準法では、両者区分調整法のように適正な当座預金勘定残高を求めることはできません。企業残高基準法での銀行側と企業側の調整項目は次のようになります。

企業残高基準法による銀行勘定調整表

銀行側の調整項目の(+)(-)が両者区分調整法の場合と比較して逆になるということに注意してください。


銀行残高基準法

銀行残高基準法とは、銀行残高証明書残高を基準として、それに不一致原因を調整して企業側の当座預金勘定残高に合わせる方法です。

【銀行残高基準法のイメージ】

銀行残高基準法のイメージ

なお、銀行残高基準法は企業残高基準法と同様に適正な当座預金勘定残高まで求めることはできません。銀行残高基準法での銀行側と企業側の調整項目は次のようになります。

銀行残高基準法による銀行勘定調整表

今度は、企業側の調整項目の(+)(-)が両者区分調整法の場合と比較して逆になるということに注意してください。




最後にこのページのポイントをチェック!

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1.企業残高基準法とは企業側の当座預金勘定残高を基準として、それに不一致原因を調整して銀行残高証明書残高に合わせる方法をいう。

2.企業残高基準法では両者区分調整法の場合と比較して、銀行側の調整項目の加算・減算が逆になる。

3.銀行残高基準法とは銀行残高証明書残高を基準として、それに不一致原因を調整して企業側の当座預金勘定残高に合わせる方法をいう。

4.銀行残高基準法では両者区分調整法の場合と比較して、企業側の調整項目の加算・減算が逆になる。


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