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第6章-3:売上割戻引当金・返品調整引当金・商品保証引当金



売上割戻引当金

当期に販売した商品について次期以降に割戻が行われる場合、その割戻は当期販売分の商品にかかるものなので、当期の売上高を減少させるべきであり、次期以降の売上高を減少させるべきではありません。

そこで、次期以降の売上割戻によって予想される売上高の減少を見越計上するために、決算において引当金を設定します。これを売上割戻引当金といいます。

決算時の仕訳

例題 決算に際し、当期の売上高¥100,000に対して、2%の売上割戻引当金を設定する。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売上割戻引当金繰入 2,000 売上割戻引当金 2,000

ボキタロー またこのパターンの仕訳か。もういいよ。

設定時の仕訳は他の引当金と同じパターンですが、売上割戻引当金繰入は損益計算書の売上高から直接控除します。

損益計算書における売上割戻引当金繰入の表示

売上割戻しを行った時の仕訳

例題 売上割戻し¥5,000を行い、売掛金と相殺した。このうち¥1,000は前期に販売したものである。なお、売上割戻引当金の残高は¥2,000である。

売上割戻時の処理は、前期販売分の割戻と当期販売分の割戻とで処理の方法が異なってきます。イメージとしては、3級で学習した貸倒引当金の貸倒れ時の処理のような感じです。

【前期販売分の割戻】

前期に設定された売上割戻引当金は、前期に販売された商品に対するものです。したがって、前期販売分の割戻については、売上を減少させずに売上割戻引当金を取り崩す処理をします。

(借)売上割戻引当金  1,000/(貸)売 掛 金  1,000

【当期販売分の割戻】

売上割戻引当金は、あくまでも前期販売分に対するものなので、当期販売分の割戻については売上割戻引当金を取り崩さずに、直接売上を取り消す処理をします。

(借)売   上  4,000/(貸)売 掛 金  4,000

【売上割戻しを行った時の仕訳】

上の2つの仕訳を合算したものが売上割戻しを行った時の仕訳となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売上割戻引当金
売上
1,000
4,000
売掛金 5,000

ボキタロー なるほど。これだと前期販売分の売上割戻は当期の売上高に影響しないね。

返品調整引当金

当期に販売した商品について次期以降に返品が行われる場合、その返品は当期販売分の商品にかかるものなので、当期の利益を減少させるべきであり、次期以降の利益を減少させるべきではありません。

そこで、次期以降の返品によって予想される利益の減少を見越計上するために、決算において引当金を設定します。これを返品調整引当金といいます。

決算時の仕訳

例題 決算に際し、返品調整引当金¥2,000を繰り入れた。

借方科目 金額 貸方科目 金額
返品調整引当金繰入 2,000 返品調整引当金 2,000

やはり仕訳はワンパターンですが、返品調整引当金繰入の表示方法には注意してください。返品調整引当金は返品された商品の利益部分に対するものなので、損益計算書上、売上総利益から控除するかたちで表示します。

損益計算書における返品調整引当金繰入の表示

返品を受けた時の仕訳

例題 前期に販売した商品¥10,000(原価¥8,000、利益¥2,000)が返品され、売掛金と相殺した。なお、返品調整引当金の残高は¥2,000である。

返品調整引当金は利益部分に対して設定されるものなので、返品された商品の利益に相当する金額を取り崩します。また、返品された商品は再度販売できるので、新しい商品を仕入れたと考えて原価部分は仕入勘定で処理をします

借方科目 金額 貸方科目 金額
返品調整引当金
仕入
2,000
8,000
売掛金 10,000


商品(製品)保証引当金

商品(製品)保証引当金とは、販売した商品(製品)に対して一定期間無償で修理する旨の保証契約がある場合に、それに備えて設定される引当金です。

ボキタロー 電化製品とかによくあるよね。無償修理って。

はい。一連の処理は特に問題ないので、さらっと見ておきます。

決算時の仕訳

例題 商品保証引当金の当期繰入額は¥80,000である。

設定時には商品保証引当金繰入(販売費及び一般管理費)を計上します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
商品保証引当金繰入 80,000 商品保証引当金 80,000

保証対応時の仕訳

例題 品質保証付きで販売した商品について修理の申し出があったため、修理業者に対して修理のための費用¥10,000を現金で支払った。なお、商品保証引当金¥80,000を設定している。

商品保証を行なったときは、支出した金額だけ商品保証引当金を取り崩します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
商品保証引当金 10,000 現金 10,000



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 第2章:商品売買
 第3章:手形その他債権債務
 第4章:有価証券
 第5章:固定資産
 第6章:引当金
 第7章:リース取引
※作成中
 第8章:株式の発行、合併、剰余金
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