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第8章-2:会社設立時の処理方法

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資本金の額に関する会社法の規定

会社の設立や資本の増加(増資)に際して株式を発行した場合、資本金が増加しますが、この増加する資本金に関して会社法では次のように規定しています。

・株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。(445条第1項)

・前項の払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができる。(同条第2項)

・前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。(同条第3項)

445条第1項の規定は、株式を発行したときは原則として払込金額の全額を資本金とするということを意味しています。

ただし2分の1を超えない額、つまり最大で払込金額の2分の1までを資本金としないことができ(同条第2項)、資本金としなかった額については、資本準備金として処理しなければなりません(同条第3項)。

原則 容認(資本金とできる最低限度額)
資本金 = 払込金額(発行価額) 資本金 = 払込金額(発行価額) × 1/2


原則処理の例題


例題 ×1年1月1日、会社の設立に際して、株式100株を1株当たり¥10,000で発行し、払込金は現金で受け取った。なお、株式の発行費用¥100,000は現金で支払った。

この例題では、増加資本金の処理に関して何の指示もありません。このように、会計処理方法が複数あるにもかかわらず、そのうちどの会計処理方法を採用するかについて何の指示もない場合は、原則処理を採用しなければなりません。これはどの問題でも共通して言えることなので、ぜひ覚えておいてください。

上で説明したように、株式の発行に際して増加する資本金の額は、原則として払込金額(株式の発行価額)全額となります。また、会社設立のために支出した費用(設立の際の株式の発行費用を含む)は創立費として処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金
創立費
1,000,000
100,000
資本金
現金
1,000,000
100,000

「資本金」は純資産(貸方)の項目なので、増加すると貸方に記入します。

100株 × @¥10,000 = ¥1,000,000


容認規定の例題


例題 ×1年1月1日、会社の設立に際して、株式100株を1株当たり¥10,000で発行し、払込金は現金で受け取った。なお、資本金組入額は会社法で認められる最低額とする。また、株式の発行費用¥100,000は現金で支払った。

上で説明したように、会社法で認められる最低額とは払込金額(発行価額)の2分の1となり、それ以外の額は資本準備金として処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金

創立費
1,000,000

100,000
資本金
資本準備金
現金
500,000
500,000
100,000

資本金  :¥1,000,000 × 1/2 = ¥500,000
資本準備金:¥1,000,000 - ¥500,000 = ¥500,000



最後にこのページのポイントをチェック!

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1.株式発行時の原則的な処理
→払込金額の全額を資本金とする。

2.株式発行時の容認規定
①最大で払込金額の2分の1までを資本金としないことができる。
②資本金としなかった部分は資本準備金として処理する。

3.会社設立のために支出した費用(設立の際の株式の発行費用を含む)は創立費として処理する。


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