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第9章-1:法人税、住民税及び事業税

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法人税、住民税及び事業税とは

法人税、住民税及び事業税とは、以下のようなものをいいます。

・法人税
会社など法人の所得金額(もうけ)に対して課される税金。
・住民税
道府県民税(道府県が個人及び法人に課税するもの)と市町村民税(市町村が個人及び法人に課税するもの)を合わせたもの。
・事業税
法人や個人が行う事業に対して課される税金。

法人税の申告および納付は原則として決算期末の翌日から2月以内に行うこととされています。

ただし、事業年度が6ヶ月を超える法人は、事業年度を開始した月から6月を経過した日より2月以内に、当期に見込まれる税額の半分に相当する金額をあらかじめ中間申告し、前もって納付しなければなりません。これを中間納付制度といいます。

例)事業年度が1年(4月1日~3月31日)の会社の場合

法人税の処理の流れ

※法人税で中間申告をする必要がある場合は、住民税及び事業税でも中間申告をしなければなりません。


法人税等の処理方法

中間納付時の処理

例題 当期の法人税、住民税及び事業税として¥200,000を現金で中間納付した。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払法人税等 200,000 現金 200,000

法人税の計算は、確定した決算(株主総会の承認を受けた決算)に基づく企業利益に一定の調整を加えて計算されます(確定決算主義)。

したがって、中間申告時点においては当期における法人税等の金額はいまだ未確定ということになります。つまり中間納付額は、あくまでも概算額に過ぎないので、これを「仮払法人税等」で処理しておきます。

決算時の処理

例題 決算にあたり、当期純利益¥1,000,000に対する法人税、住民税及び事業税として¥500,000を計上する。

借方科目 金額 貸方科目 金額
法人税、住民税及び事業税 500,000 仮払法人税等
未払法人税等
200,000
300,000

法人税、住民税及び事業税は「法人税、住民税及び事業税」勘定で処理をします。なお、法人税、住民税及び事業税を実際に納付するのは後日となるため、この時点では、貸方は「未払法人税等」勘定としておきます。

ただし、すでに中間納付を行っている場合は、中間納付時に計上した仮払法人税等をすべて減少させます。その結果、中間納付した金額だけ後日の納付額(未払法人税等)が減少することになります。

納付時の処理

例題 納付期限が到来したので、法人税、住民税及び事業税の未払分¥300,000を小切手を振り出して支払った。

実際に納付した時点で、未払法人税等勘定を減少させます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
未払法人税等 300,000 当座預金 300,000


法人税等の表示方法

同じ税金でも、3級で学習した収入印紙(印紙税)や固定資産税などは租税公課勘定で処理し、損益計算書上、費用(販売費及び一般管理費)として表示します。

しかし、法人税、住民税及び事業税は企業が獲得した利益に対して課税されるものなので、損益計算書上は税引前当期純利益から控除する形で表示します。

(参照)第0章-1:損益計算書の表示




最後にこのページのポイントをチェック!

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1.中間納付時の処理
→中間納付額を仮払法人税等勘定で処理する。

2.決算時の処理
①法人税等の額を法人税、住民税及び事業税勘定で処理する。
②すでに中間納付を行っている場合は、中間納付時に計上した仮払法人税等を減少させる。
③後日の納付額(①と②の差額)を未払法人税等勘定で処理する。

3.納付時の処理
→未払法人税等勘定を減少させる。

4.法人税、住民税及び事業税はP/L上、税引前当期純利益から控除する形で表示する。


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