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第4章-7:固定資産の売却時の処理



間接法による固定資産の売却の仕訳

早速ですが例題です。

例題 ×2年6月30日に建物(取得原価¥120,000、減価償却累計額¥20,000、間接法で記帳)を¥110,000で売却し、代金は現金で受け取った。建物は残存価額を取得原価の10%、耐用年数を20年とする定額法で償却している。なお、当期は×2年12月31日で終了する1年間である。

face01 取得原価が¥120,000の建物を¥110,000で売却したんだから損したね。

果たしてそうでしょうか。例えば、購入してまだ間もない新品同様の固定資産と何十年も使用してきた固定資産とでは当然価値が異なります。ですから、固定資産を売却する場合は取得時の金額(取得原価)ではなく売却時の価値(簿価)を基準として売却損益を計算すべきです。

帳簿価額は、具体的には取得日から売却日までの価値の減少分を取得原価から控除したものをいいます。

よって、例題の仕訳は次のようになります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金
建物減価償却累計額
減価償却費
110,000
20,000
2,700
建物
固定資産売却益
120,000
12,700

【仕訳のイメージ】

固定資産売却時の仕訳のイメージ

上の仕訳を順番に見ていきましょう。

まず、借方の「現金」は当然のことながら売却金額です。また、貸方の「建物」は間接法なので取得原価を表しています。

次に、「建物減価償却累計額」は取得してから前期末までの価値の減少分(減価償却費の累積額)を意味します。減価償却累計額は対応する固定資産とワンセットなので、その固定資産が減少すれば減価償却累計額も減額します。

そして、「減価償却費」は期首(×2年1月1日)から売却日(×2年6月30日)までの価値の減少分です。減価償却費を計上するのは決算時(期末)なので、期首から売却日までの減価償却費はまだ「建物減価償却累計額」に含まれていません。

そこで、この減価償却費を売却時に計上します。このとき、例題のように期中に売却した場合は、月割で計算するということに注意してください(※したがって期首に売却した場合は、この減価償却費は計上されません)。

減価償却費 = ¥120,000 × 0.9 × 6か月/240か月 = ¥2,700

タイムテーブル

最後に、簿価と売却額との差額(貸借差額)で売却損益を算定します。

差額が貸方に発生する場合は、その差額を「固定資産売却益」(収益)で処理します。

固定資産売却益勘定

逆に、簿価と売却額との差額が借方に発生する場合は、その差額を「固定資産売却損」(費用)で処理します。

固定資産売却損勘定

直接法による固定資産の売却の仕訳


例題 ×2年6月30日に建物(取得原価¥120,000、減価償却累計額¥20,000、直接法で記帳)を¥110,000で売却し、代金は現金で受け取った。建物は残存価額を取得原価の10%、耐用年数を20年とする定額法で償却している。なお、当期は×2年12月31日で終了する1年間である。

直接法の場合、減価償却累計額勘定は使わずに、これに相当する金額を建物勘定の金額から直接控除します。したがって、売却時における建物勘定の金額は取得原価¥120,000から減価償却累計額¥20,000を控除した¥100,000となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金
減価償却費
110,000
2,700
建物
固定資産売却益
100,000
12,700

【上の仕訳の説明】

借方の項目 現金 売却価額
減価償却費 期首から売却日までの減価償却費
貸方の項目 建物 取得原価ー減価償却累計額
固定資産売却益 貸借差額



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INDEX

 第1章:現金および預金
 第2章:商品売買
 第3章:手形取引
 第4章:有価証券および固定資産
 第5章:その他債権債務等
 第6章:決算手続き
 第7章:帳簿および財務諸表
 第8章:伝票式会計
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