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第4章-8:新定額法による減価償却費の計算方法



新定額法とは

これまでは残存価額を取得原価の10%として減価償却費を計算してきましたが、法人税法の改正により、平成19年4月1日以降に取得する有形固定資産については、残存価額をゼロとして(厳密には1円まで)減価償却することができるようになりました。

また、新定額法では償却率というものを使って計算していきます(※旧定額法でも償却率を使って計算する場合もあるので、ここで理解してください)。

例題 次の資料に基づいて建物の減価償却費を計算しなさい。なお、当期は×1年12月31日を決算日とする1年間である。

【資料】
取得日:×1年1月1日
取得原価:¥120,000
償却率:0.05
残存価額:ゼロ
減価償却方法:定額法

計算方法としては、取得原価に償却率をかけて1年分の減価償却費を計算します(※期中取得の場合は月割で計算します)。

減価償却費 = 取得原価:¥120,000 × 償却率:0.05 = ¥6,000

face01 償却率ってなに?

この場合の償却率とは、1を耐用年数で割ったものを意味します。

償却率:0.05 = 1/耐用年数20年

つまり、今まで学習してきたように、取得原価を耐用年数で割ったものが減価償却費になるということに変わりはありません。

取得原価:¥120,000 ÷ 耐用年数:20年
= ¥120,000 × 1/ 20年
¥120,000 × 0.05

face01 てゆーか、この方法って計算がすごく簡単だね。

はい。償却率は耐用年数ごとにあらかじめ決まっているものを使います。新定額法では、取得原価にこの償却率を掛けるだけで減価償却費が計算できてしまうので、簿記の知識がない人でも簡単に減価償却費を計算できるというメリットがあるのです。

ですから、計算方法については特に問題ないと思いますので、「償却率を使って計算」や「残存価額がゼロ」という問題が出題されても驚かないようにしておけば大丈夫でしょう。

※新定額法はあくまで税法上の話であり、会計上は従来通り(残存価額を取得原価の10%とする方法で)計算することができるとされています。試験では問題文の指示に従って計算するようにしてください。




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 第4章:有価証券および固定資産
 第5章:その他債権債務等
 第6章:決算手続き
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