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出題の意図と講評まとめ

第133回日商簿記2級の「出題の意図と講評」



第1問

出題の意図

本問は2級の学習内容に即した仕訳の問題です。2級の学習が全般的に、そして網羅的にきちんと行われているかを問いました。

1.荷為替の取り組みに係る取引の処理問題です。

2.購入価額の異なる売買目的有価証券の売却処理です。移動平均法による記帳が行われている場合の払出単価の決定とそれにもとづく売却損益の計算がポイントとなります。

3.未渡し小切手の会計処理です。未渡し小切手については、既に記帳された処理を取り消すという点がポイントとなります。

4.会社設立時に、会社法に則して発行が必要な最低発行株式数の把握と、発行価額のうち資本金に組み入れられるべき最低金額の把握が解答のポイントとなります。併せて、繰延資産として計上される項目の把握も重要なポイントです。

5.不渡手形の会計処理を問いました。不渡手形に対する償還請求額の処理、および手形裏書に伴う保証債務費用の処理が、解答に際して重要な点です。

講評

全体的に良く学習ができており、得点率も比較的高いとの印象を受けました。このことは、2級の学習が全般的にほぼ適切に行われていることの証でしょう。

しかし、3.の解答、および5.の解答の出来が必ずしも良くなかったように思われます。

3.の未渡小切手の会計処理に関しては、その取引がなかったものとして処理をします。すなわち小切手を振り出した時とは逆の仕訳が行われるという点についての理解が不十分な答案が見られました。

5.の債務保証費用についての理解が不十分な答案も多かったように思われます。この処理は格別難しいものではないので、パターン化して理解をしておいて欲しいです。


第2問

出題の意図

5伝票制で起票している場合における、仕訳日計表の作成、仕訳日計表から総勘定元帳の現金勘定と買掛金勘定への転記および各伝票から仕入先元帳への転記という伝票式会計の一連の処理に関する理解を問う問題です。

本問では、応用力を試すために、伝票の一部を空欄にすることによって、単に伝票の金額を集計して仕訳日計表や各元帳を完成させるのではなく、伝票記入と各種帳簿相互間の関連性についてより深い理解を求めています。

また、仕訳日計表や各元帳でも推定に必要な金額を与えることにより、問題と答案の双方から設問の概要を把握し、そのうえで解答の方針を確立する能力が備わっているかを問う設問になっています。

講評

これまで何度も出題され、比較的得意としている受験生の多い伝票の集計の問題でしたので、正答率は比較的高かったようです。しかし、伝票の金額の推定に手間取ったり推定にあたって各資料の関係について勘違いをしている答案が散見されました。

伝票の金額の推定にあたっては、総勘定元帳や仕入先元帳だけでなく、仕訳日計表で与えられている金額も活用しなければならないので、伝票の記録、仕訳日計表、総勘定元帳と仕入先元帳の関係をしっかりと理解している必要があります。


第3問

出題の意図

本問は、本支店会計に関する帳簿記入と財務諸表作成に関する知識を問うことを目的に出題しました。

本支店会計においては、本店と支店のそれぞれの帳簿をどのように維持していくかという課題と、本店と支店を合算した企業全体の財務諸表をどのように作成するかという課題の2つがあります。

本問の(1)は、このうち後者の課題を問う問題であり、本支店合併後の損益計算書の作成を求めています。この手続きは、通常、精算表で行われるものであり、未達取引の調整のほか、本支店勘定と本支店間取引の相殺消去と内部利益の調整が大きな課題となります。未達取引を適切に反映させ、内部利益の調整を適切に行う必要があります。

(2)は、本店および支店における税引前の利益を求めていますが、これは本店と支店の業績を比較するうえで重要な情報です。業績比較のためには、税金や内部利益などの計算で、本店と支店で条件をそろえる必要がある点に留意しなければなりません。

(3)の解答にあたっては、本店と支店においてどのように帳簿の締め切りが行われているかを理解していなければなりません。本店における支店勘定には、支店が計上した利益が加算されており、加算後の金額が次期繰越額となります。

講評

(1)については、おおむね良好な採点結果でした。(2)と(3)は、若干正答率が低くなっていました。特に(2)で問われている支店の利益は、(3)の支店勘定の次期繰越額を求めるうえで必要な金額であることから、正解してほしいところでした。

出題の意図で示した通り、本支店を合算した企業全体の財務諸表の作成は精算表上の手続きであり、支店勘定の繰越は帳簿上の手続きです。両者の手続きについて理解しておくことが、本支店会計の全貌を理解するうえで重要です。


第4問

出題の意図

仕訳の分量はやや多めですが、工場会計の独立が理解できているかを問うた、ごく基本的な問題です。

問題文をよく読むことの大切さを強調しようという意図もあります。すなわち、工場の仕訳で使用できる勘定科目が問題文の残高試算表に指定されています。これ以外の勘定科目は使えないことに注意してください。本社側と工場側の勘定体系をきちんと理解しておく必要があります。

なお、製品勘定が工場側にある場合には、解答が異なってきます。確認してみてください。

講評

すべてが工場独立会計の基本的な仕訳ですが、よくできていました。第131回にも工場側の仕訳が出題されています。

目立った誤りとしては、(3)の特許権使用料を直接経費として処理しなかったミス、(4)の減価償却費を月割経費としていないミスがありました。工場で使用する勘定科目が限定されている点を理解できていない答案も少なからずありました。また、指定された勘定科目以外を用いたケアレスミスもありました。


第5問

出題の意図

個別原価計算の基本的な問題です。これまでにも類似問題は数多く出ています。個別原価計算が製造指図書別の計算であることを理解できているかを問うています。

原価計算票は基本的には仕掛品勘定の内訳をあらわしていますが、製品勘定にも関連することに注意しましょう。製品勘定の前月繰越が製造指図書101のみであること、次月繰越が製造指図書202のみであることを、答案用紙の数値から読み取ることも重要なポイントです。

問2はやや応用的な問題かもしれません。製品勘定の貸方の当月販売量に相当する金額だけでなく、[資料]3.の指示に従って製造間接費の配賦差異を賦課する必要があります。

講評

個別原価計算の典型的な問題ですが、比較的よくできていました。ただし、仕掛品勘定、製品勘定そして売上原価勘定への流れを正確に把握できていないと思われる答案も少なからずありました。

問1は全問正解の答案が多くありました。一方、問2はあまりできていませんでした。多くは製造間接費配賦差異を売上原価に賦課しなかったミスでしたが、無記入の答案もありました。2月における製造着手、製品完成、製品引渡の関係を理解しておく必要があるでしょう。




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