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出題の意図と講評まとめ

第144回日商簿記2級の「出題の意図と講評」



第1問

出題の意図

本問では、与えられた取引の説明文をよく読み、冒頭に掲げた勘定科目群を参照して正しく仕訳を示せるかを試しています。

1.開発中のソフトウェアの完成により、償却対象の勘定科目への振替と未払いの残額の支払いが正しく仕訳できるかがポイントです。

2.土地の売却取引が当座預金への入金と手形の受取りで行われた場合に、適切な勘定科目で仕訳できるかがポイントです。

3.クレジット払いの売上について、信販会社へのクレジット手数料と消費税の税抜き処理とを併せて仕訳できるかがポイントです。

4.仕入関係の取引にかかわる債務と仕入関係以外の取引にかかわる債務を、原則どおりに適切な勘定科目で仕訳できるかがポイントです。

5.株式の追加取得により子会社に該当することになった場合に、適切な勘定科目で仕訳できるかがポイントです。

問題文をよく読み、取引の結果として、どのような資産または負債の勘定科目の金額が変動するかを考え、また、その結果として収益または費用が生ずるのか(生じない場合もあります)を考えて、仕訳を起こせるような基礎的な簿記の学習ができている受験者であれば、比較的容易に正答に到達できる問題です。

なお、商工会議所簿記検定試験「商業簿記標準・許容勘定科目表」に目を通していた受験者であれば、問題文の取引を適切な勘定科目に結びつけるのがさらに容易であったはずです。

講評

本問では、与えられた取引の説明文をよく読み、冒頭に掲げた勘定科目群を参照して正しく仕訳を示せるかを試しています。

実際に答案をみますと、書きかけのままの仕訳や、仕訳の前提となる数値に計算の誤りがあると思われる答案も多く、仕訳の形だけを覚えて問題文中の数値を答案用紙に書き写すという、パターン学習の弊害がでてしまっている受験者が依然として多いように見受けられました。

今回の出題には、出題区分表と標準・許容勘定科目表の改訂を受けた問題が含まれていましたが、答案からは、これらの改訂事項を意識していない受験者が多いように思われました。

5つの小問のうち正解数が1~2問に受験者の相当数が集中しており、小問の2.と3.は比較的よくできていたようですが、他の小問は仕訳力の差がでてしまったようです。次に小問ごとに、答案の内容をみてみます。

1.未払金の支払いの部分が抜けてしまっている答案が多数あり、問題部分を落ち着いて読めば得点できたのではないかと思われます。

2.正解していた受験者が大多数でしたが、受取手形の科目を用いてしまった誤答もありました。

3.クレジット売掛金の額が正しく計算できていない答案が多数あり、また、本来貸方科目の借受消費税が答案用紙で借方に記入されている誤りも目立ちました。

4.まず出発点として、借方で、商品の顧客への発送に関する運賃と商品の購入に関する引取運賃とが、正しく勘定科目で示されていない答案が多数ありました。また、貸方も未払金または買掛金のみを計上している答案も多数ありました。簡便性あるいは重要性に乏しいとの観点から、実務上そのような仕訳処理が原則を外れて行われてしまっている場合も想定されますが、そのような理由によって正しい仕訳処理となるというわけではないという点に留意が必要です。

5.既保有銘柄の株式の追加取得による単純な子会社の取得であり、これは2級の商業簿記の出題範囲になります。答案を見ますと、既保有分の仕訳処理が抜けているか、あるいは、既保有分が有価証券の科目で仕訳処理されているという誤りが大多数でした。

過去の講評でも言われていることを繰り返しますが、第1問で出題される仕訳力を試す問題は、そのまま財務諸表を作成する問題を解く力に直結します。財務諸表にどのような科目がどこに計上されているかを、問題の冒頭に掲げられた勘定科目群を見ながらまずよく頭に入れてください。

次に、取引の結果として、どのような資産又は負債の勘定科目の金額がいくら変動するかを考え、さらに、その相手科目として収益又は費用が生ずるのかを考えて、仕訳を起こせるような基礎的な簿記の学習をするのが、経理実務で通用する商業簿記習得の早道と思われます。

また、今後も、出題範囲等の改訂事項を事前によくチェックしてから、受験されることを望みます。


第2問

出題の意図

本問は、商品売買に関する総合的な理解を問う問題でした。過去に銀行勘定調整表(現金預金)、有価証券、および固定資産、と一連の取引の流れに沿った出題をしてきており、今回は商品売買を取り上げました。

商品の仕入に始まり、仕入戻し、売上、売上割引、売上値引、売上割戻および月次決算と、一連の処理が求められています。加えて、商品の種類が2種類ありますので、混同しないように注意する必要があります。また、電子記録債権や、売上収益の認識基準(出荷基準)、および商品売買の記帳方法(販売のつど売上原価に振り替える方法)といった今年度から新たに2級の出題範囲に含められることになった論点に対する知識も問われています。

一方で、払出単価の決定方法としての先入先出法や、総勘定元帳での勘定口座への記帳といった3級の段階で学習済みの内容も解答にあたり必要となっています。取引数は多いものの、第1問の仕訳問題で問われる問題よりは難度が低いものばかりにとどめていますので、与えられた資料の取引を正しく読み取って仕訳を起こすことができるはずです。

仕訳した結果をもとに、答案用紙の売掛金勘定および商品勘定に転記し、さらに売上高、売上原価および売上割戻引当金の金額を算定できる能力が問われています。

講評

本問は、商品売買に係る問題でしたが、あえて一連の取引を問うたため、分量が多くなりました。それでも答案用紙を拝見しますと、有価証券が出題された平成27年11月施行の第141回や、固定資産が出題された平成28年6月施行の第143回よりも今回の方が平均点が高くなっている傾向にあったようです。

個々の取引はそれほど複雑ではなかったので、白紙もしくは白紙に近い答案は比較的少なかったことも特筆したいと思います。地道に取引を仕訳し、確実に転記することができた受験者は、さすがに満点を取ることは難しくても、ある程度の得点を積み重ねることができていました。

また、「販売のつど売上原価勘定に振り替える方法」にあまり習熟していない受験者もいることを考慮して、問1では商品勘定の他に売掛金勘定を記入させたり、問2では売上高や売上割戻引当金残高を問うことにしたほか、配点箇所につきましても一定の配慮をしたことも影響したと考えております。

もっとも、仕訳ならできるものの、勘定記入となると途端にできなくなる人が多いのも事実です。特に摘要欄の記入の誤りが非常に多くありました。それは、3級で学んだ基礎があやふやな証拠に他なりません。基礎が重要であるのは簿記に限った話ではないでしょう。

なお、コンピュータが普及していることを理由に勘定記入を軽視するきらいがありますが、総勘定元帳が紙媒体から電子媒体に置き換わったに過ぎず、会計ソフトに多少の違いはあっても、勘定自体がなくなったわけではありません。したがって、勘定口座にどのように記録されているのかを知らなければ、勘定での記録を正しく把握することはできませんので、依然として勘定の記入ルールは重要であることを強調しておきたいと思います。


第3問

出題の意図

本問は、答案用紙に精算表の一部として与えられた「決算修正前残高試算表」のデータおよび問題用紙に示された「決算整理事項その他」の資料に基づき、答案用紙の8桁精算表を完成させる問題です。2級の商業簿記としては、基本的で標準的な内容の精算表作成問題であるといえます。

解答にあたっては、まず「決算整理事項その他」の資料の内容を的確に理解し、必要な決算修正仕訳を正しく行うことができなければなりません。特に難しい内容のものはありませんが、手形の裏書譲渡高の取扱いおよび建設仮勘定にかかわる処理などが注意を要するポイントです。

また、当たり前のことですが、精算表の仕組みについてもしっかりと理解しておくことが必要です。決算修正や精算表の仕組みについて基本的な学習ができていれば、十分に正答できる問題であると判断しています。

講評

2級の商業簿記としては、基本的で標準的な内容の精算表作成問題であったため、満点またはそれに近い高得点のとれた答案が比較的多かったように思います。

誤答が特に目立っていたのは貸倒引当金の設定でした。設定対象となる受取手形と売掛金の期末残高を正しく計算できていないことなどが主な原因であったようです。また、有形固定資産の減価償却、のれんの償却、満期保有目的債券への償却原価法の適用、未経過分の保険料の処理などについても、いわゆるケアレス・ミスを含めて、正答できていない答案が一定割合ありました。

全般的には高得点のとれた答案が多かった一方で、ほとんど得点のとれていない答案、あるいは白紙に近い答案も結構ありました。そのため、受験者全体の平均点は思ったほどには高くありませんでした。十分に正答できなかった受験者は、決算修正や精算表の仕組みについて基本的な学習をもう一度しっかり、かつ、ていねいに行うように心掛けてほしいと思います。


第4問

出題の意図

材料費に関連する勘定記入を問う問題です。今回は材料として原料と消耗品を出題しました。材料の種類は異なりますが、その購入と消費はともに材料勘定を用いて記録します。仮に、原料と消耗品以外の材料(例えば、買入部品や補助材料、消耗工具器具備品)があっても、同様に材料勘定を用いることに注意が必要です。

原料を消費すると直接材料費、消耗品を消費すると間接材料費となります。直接材料費は材料勘定から仕掛品勘定に、間接材料費は材料勘定から製造間接費勘定につながっていきます。本問では製造間接費の配賦に関する資料も与えられており、製造間接費の配賦は製造間接費勘定から仕掛品勘定につながっていきます。勘定連絡図の正確な理解が求められます。

講評

出題の意図で述べたとおり、本問は材料費が論点の中心ですので、確実な得点のためにはまず答案用紙の材料勘定を完成する必要がありました。問題文にある当月中の取引の中には、材料の購入に関するもの(→借方に集計)と、消費に関するもの(→貸方に集計)が混在していますので、両者の区別をしっかり理解しましょう。

また、消耗品には消費の取引が示されていませんが、これは棚卸計算法という指示によるものです。継続記録法と棚卸計算法とでは、単に計算が違うだけではなく、記録のつけ方(本問では「当月中の取引」の示し方)の段階から違っていることを意識して学習してほしいと思います。

一方で、高得点をとれたかどうかについては、製造間接費勘定を完成できたかどうか、具体的には製造間接費の予定配賦額を正解できたかどうかが分かれ目になったようです。

年間予算額から予定配賦額を求めてしまう(単純に12分の1にした)誤答が多かったのですが、これは予定配賦額の「予定」という表現を誤って理解しているためではないかと思われます。予定配賦額は「予定」という言葉に反して、予算段階で計算されるものではありません。予定配賦額は予定配賦率を用いることから「予定」と表現されているにすぎません。予定配賦額は予定配賦率に実際..配賦基準量(本問であれば原料X実際消費高)を乗じて計算されることに注意しましょう。


第5問

出題の意図

本問は、単純総合原価計算について、各費目の計算にもとづき、製品原価を計算することができるかどうかを問うています。計算にあたっては、[資料]の数値から、原料費、加工費、製品原価を計算していくことになります。

ここで、問題のとおり、平均法で計算していくことになりますが、複数の原料を投入するので、それをいかに計算していくかを理解していることが必要になります。また、処分価額を伴うような正常仕損が発生しているので、それを計算上どう扱うか理解していないと、正解に至ることができません。

総合原価計算は様々なパターンがあります。基本として、費目ごとの月末仕掛品原価と完成品原価の計算を理解することが不可欠です。さらに、本問のように、製造工程で生じる仕損などの計算処理も理解して、与えられた計算条件に対応できるように勉強してほしいと思います。

講評

本問は、単純総合原価計算ですが、最初に、示された[資料]の数値から、月末仕掛品について、A、Bという2つの原料費、さらに加工費を計算します。そして、処分価額を伴う正常仕損が発生しているので、それを計算上、考慮して完成品総合原価を計算し、それにもとづき完成品単位原価を計算します。

答案では、途中までは理解できていても、最後の仕損の処分価額をどのように計算処理するか理解できていない解答がみられました。

仕損の処分価額の計算上の取り扱いは、難解なものではないので、きちんと理解し対応できるようになってほしいと思います。今後の学習では、仕損の取り扱い状況に応じて適切に解答できるようになることを期待しています。




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