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出題の意図と講評まとめ

第134回日商簿記3級の「出題の意図と講評」



第1問

出題の意図

3級の標準的な学習範囲のうち、期中の基本的な取引から、資産・負債・純資産(資本)の増減や収益・費用の発生を、適切な勘定科目を用いて仕訳によって示すことができるかを問う標準的な問題です。

1.間接法で記帳している備品の売却に関し、次のことを理解しているかどうかを問う問題です。①売却時点で、備品に関する勘定記入が正確にできるか。②前期末までの減価償却累計額の計算および当期首から売却時点までの減価償却費の計算が正確にできるか。

2.商品の売り渡しにおける対価に関して、次のことを理解しているかどうかを問う問題です。①「注文時に受け取った内金」は前受金(負債)であり、それを「相殺」することで前受金が減少すること。②「手形を裏書譲渡された」とき手形債権(受取手形)が増加すること。

3.当座借越の状態での当座預金への預け入れに関し、次のことを理解しているかどうかを問う問題です。①他人振出しの小切手は簿記上現金として扱うこと。②「当座預金出納帳に貸方残高がある」という記述から、当座借越の状態にあることを理解していること。

4.携帯電話料金の支払いについて、次のことを理解しているかどうかを問う問題です。①営業活動に使用する携帯電話料金は通信費(費用)で処理すること。②「普通預金口座から引き落とされた」ことが、普通預金(資産)の減少であること。

5.訂正仕訳が正しく処理できるかを問う問題です。

講評

3級の仕訳問題として標準的な問題を出題しましたが、例年に比べ低い正答率でした。特に、設問1~4の正答率が低かったです。個別にみてみると次のとおりです。

1.備品を期中に取得し期中に売却する問題で、3級としては難易度の高いものです。この問題では、前期末までの減価償却累計額の計算を正しく行い、売却時点で備品に関する勘定記入がどのようになっているかを正しく把握することと、当期首から売却時点までの減価償却費の計算を正確に行うことができるかが、正解するためのポイントになります。

2.「群馬商店負担の発送運賃¥15,000は現金で支払った」という文言から、発送費を立替払いしたことを読み取ることがポイントですが、発送費勘定で処理した答案が目立ちました。問題文を丁寧に読むことを心掛けてください。

3.「当座預金出納帳の貸方残高¥150,000である」という文言から、現時点で当座借越(負債)があることを読み取ることができるかがポイントになります。当座借越がある状態での当座預金への預け入れの問題ですが、そのことに気づかずに、借方を当座預金¥180,000とした答案が目立ちました。設問2と同じように問題文を丁寧に読むことを心掛けてください。

4.普通預金からの引き落としは、受験者にとってなじみが薄いだけに戸惑いがあったのでしょうか。予想外に正答率が低く、当座預金勘定での処理が多くみられました。

5.訂正仕訳に関する基本的な取引だけに、まずまずの正答率でした。


第2問

出題の意図

本問は、商品売買取引に関する記帳と計算を問う基本問題です。ポイントは3つあります。

第1は、商品有高帳を理解していることです。商品有高帳は、商品売買取引の明細を商品の種類ごとに分けて記入する補助簿(補助元帳)であり、本問では、与えられた商品売買取引の資料にもとづいて、商品有高帳への記入を正しくできるかがポイントになります。

第2は、払出単価の決定方法である先入先出法と移動平均法について理解していることです。本問では、先入先出法と移動平均法を用いて払出単価の計算を正しくできるかがポイントになります。

第3は、売上総利益について理解していることです。売上総利益は、売上高と売上原価の差額を表す利益であり、本問では、与えられた商品売買取引の資料にもとづいて、次月繰越高(月末棚卸高)の金額とともに、売上総利益の金額を正しく計算できるかがポイントになります。

講評

3級の記帳および計算の問題としては標準的な問題であり、特に難しい問題というわけではありませんでしたので、それなりに得点できていた答案が多かったようです。

1の商品有高帳への記入については、移動平均法を正しく理解していることがまず大切ですが、それに加えて、計算の結果を実際に商品有高帳に正しく記入できなければなりません。移動平均法は、口別法である先入先出法とは、払出単価の計算が異なるだけでなく、商品有高帳への記入方法も異なるという点に注意してください。

2の先入先出法による計算については、先入先出法を正しく理解していることがまず大切ですが、先入先出法によって直接計算できるのは売上原価と次月繰越高(月末棚卸高)の金額であり、売上総利益を計算するためには、さらに売上高の金額を知る必要があるという点に注意してください。


第3問

出題の意図

本問は、合計試算表と諸取引にもとづいて、合計残高試算表と売掛金・買掛金の各明細表を作成させる問題です。合計残高試算表は、合計試算表(A)に諸取引(B)の仕訳を加えて合計欄を作成し、各勘定の残高より残高欄を作成します。本問における諸取引(B)の仕訳では、掛取引および手形取引の処理に注意が必要です。手形取引の注意点は次のとおりです。

約束手形の振出しは「支払手形」、受取り(他店振出しのもの)は「受取手形」で処理します。為替手形の振出しは「売掛金(減少)」、引受けは「支払手形」、受取りは「受取手形」で処理します。よって、26日の手形仕入は「支払手形」、28日の手形売上は「受取手形」、31日の千葉商店の為替手形(振出し)に対する当店の引受けは「買掛金(減少)」と「支払手形(増加)」となります。同日の手形の裏書譲渡は「受取手形(減少)」、手形代金の引落し(支払い)は「支払手形(減少)」となります。

売掛金・買掛金の各明細表は、5/25時点の残高に諸取引(B)のうち売掛金・買掛金の変動を各商店(人名勘定)に加え、月末残高を5/31欄に記入します。この各明細表の合計額は、統制勘定である売掛金・買掛金の各勘定残高と一致します。解答にあたっては、各取引の内容を正確に読み取って仕訳を行うこと、および、各勘定への集計(転記)を正確に行うことが求められます。

講評

本問は、勘定集計の基本的な問題ですので確実にできることが望ましいと言えますが、その結果はほぼ完璧にできている方とあまりできていない方に二分され、大きな差が見受けられました。

取引の内容はあまり難しくありませんが、仕訳と勘定集計のいくつかにミスがあることで、試算表の多くの箇所でミスが生じています。1つの処理(仕訳)を間違えれば勘定の集計結果に影響します。さらに間違いがあれは、多くの勘定集計に影響が広がります。よって、まずは各取引の内容を正確に処理することが大切です。さらに、総勘定元帳の勘定集計だけでなく、掛取引の商店別把握など補助簿と主要簿とのつながりを正しく理解し処理できることが、簿記の基本的技術やシステムの理解として重要です。

これらを踏まえ、取引内容を正確に処理する知識を身につけ、求められている取引内容の読み取り(理解)を正しく行い、各勘定への集計(転記)を正確に行えるようにしてください。


第4問

出題の意図

本問は、伝票会計における各種伝票への記入を問う基本問題です。伝票会計には、1種類の伝票を用いる1伝票制、3種類の伝票を用いる3伝票制、5種類の伝票を用いる5伝票制があります。これらについて正しく理解していることが、第1のポイントになります。

本問では、取引とともに、それを記入した伝票の内容が部分的に示されていますので、それらの資料から、どのような種類の伝票会計を用いているかを推定する必要があります。これが第2のポイントになります。

また、伝票会計では、取引を伝票に記入するにあたって、容易かつ円滑に伝票記入を行うために、取引を分割したり、取引を擬制したりして記入を行うことがあります。この点を理解して、伝票記入を正しく行えることが第3のポイントになります。

講評

3級の伝票会計の問題としては基本的で比較的やさしい問題であったためか、全体的には正しく解答できていた答案が多かったようです。

(1)については、仕入伝票が用いられていることから、5伝票制であることがわかります。そのうえで、5伝票制では、伝票記入を容易かつ円滑に行うために、仕入取引についてはすべて掛けで行われたと擬制して伝票への記入が行われるということを理解していれば、①の伝票の名称および②の金額は容易に推定することができます。

(2)についても、売上伝票が用いられていることから、5伝票制であることがわかります。そのうえで、5伝票制では、売上取引についてもすべて掛けで行われたと擬制して伝票への記入が行われるということを踏まえれば、③の科目名、④の伝票の名称、⑤の科目名についても正しい答えを導くことができることになります。


第5問

出題の意図

第5問は、精算表を完成させる問題を出題しました。資料Ⅰから売掛金の貸倒れ処理を行い、資料Ⅱから決算整理事項を行い、最終的な損益計算書欄および貸借対照表欄を埋める形式はこれまで出題されてきたとおりです。分量も多くならないように出題しましたので、全範囲をまんべんなく学習し、さらに総合問題を繰り返し解いて訓練を積んで本試験に臨めば難なく当期純損益の計算まで辿りつけたはずです。

ただし、本問では売上原価を「仕入」の行で算定するのではなく、「売上原価」の行で算定させています。売上原価の算定のための仕訳について、単に決算整理仕訳の勘定科目の一部をあたかも呪文のように覚えるだけで終始するのではなく、そもそも売上原価とは何なのか、どのようにして算定すべきなのか、その本質まで理解していれば、出題の形が変わっていたとしても十分に対応できたはずです。受験指導をされる方に対しても、単なるテクニックにとどまらずに、物事の本質に言及して説明されることを希望しています。

講評

本問は、難易度の高い論点がほとんどなく、加えて問題の分量も過去の出題と較べても少なめであるため、高得点が期待できる問題として出題しました。したがって、満点およびそれに近い得点を獲得した受験者も多かった反面、全体的に平均化した得点状況は、残念ながら芳しくない結果でした。

特に、売上原価を「売上原価」の行で算定させるところはかなり正答率が低かったです。できなかった方はもう一度使用しているテキストを振り返り、基礎に立ち戻って学習してください。過去の検定試験で出題された問題では「仕入」の行で売上原価を算定させることが多かったのは事実ですが、ほとんどすべてのテキストや問題集では「売上原価」の行で算定させる説明や練習問題がきちんと掲載されているはずです。過去の試験問題を繰り返し解くこと自体は否定するつもりはありません。しかし、それだけに終始しているのでは「検定試験の勉強」にすぎず、真の意味での「簿記の学習」ではありません。テキストに記載されている基礎を軽視しないでいただきたいと思いますし、指導にあたられている方には、テキストの内容をもれなく学習者に教えていただきたいと思います。

また、備品の減価償却に関しては、残存価額が0(ゼロ)とされている条件を見落としている答案が若干あったものの、正答している答案が目立っていました。その一方で、貸倒引当金の処理を誤っている答案が多かったです。売掛金が貸し倒れたため売掛金を減額したのちの残高に対して貸倒引当金を設定しなければなりませんが、減額する前の残高に基づいて設定したためと思われます。さらに、消耗品の処理が誤っている答案も多かったです。未使用の分は消耗品費という費用として処理されるのではなく、資産として次期に繰り越さねばならないとすれば、自ずと決算整理仕訳は思い浮かぶはずです。消耗品の処理は複数の方法が存在しますので、そのどちらが出題されても対応できるようにしておいてください。




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