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出題の意図と講評まとめ

第139回日商簿記3級の「出題の意図と講評」



第1問

出題の意図

本問は、基本的な取引の仕訳に対する理解を問う問題です。

1.商品の仕入取引ではなく借り入れのために手形を振り出していることがポイントです。

2.資産を取得した際の付随費用(本問では購入手数料と整地費用)は、すべて資産の取得原価に含める必要があります。また、土地と購入手数料の代金は後日支払うこととしていますが、商品売買取引ではないことについても注意が必要です。

3.固定資産の修理や機能維持のための支出は、修繕費として処理することになります。それに対し、建物の増築や備品の機能追加など固定資産の価値を増加させるための支出は、その固定資産の取得原価の増加として処理します。前問の固定資産の付随費用と併せて理解しておくことが必要です。

4.店主の住居部分にかかる固定資産税は商売から生じた費用ではなく店主個人のための支出であることに注意が必要です。

5.前期の売上により生じた売掛金には前期末に貸倒引当金が設定されているはずですが、本問では貸倒引当金の残高よりも貸倒額の方が大きいです。よって、貸倒引当金で不足する部分を処理することになります。

講評

全体的に非常に良くできていましたが、その中でも次の2問について誤答が多く見受けられました。

1.借り入れにより受け取った資産の勘定科目(借方)について、問題文を正確に読まずに答えたと思われる答案が多く見受けられました。通常、手形の決済は当座預金口座で行いますが、今回は借り入れであるため当座預金とは異なる場合もあることに留意が必要です。また、負債の勘定科目(貸方)について、指定外のものを使っている答案も多く見受けられました。

2.固定資産を取得した際の付随費用は、原則としてすべて資産の取得原価に含めます。購入手数料は不動産会社、整地費用は土木会社へそれぞれ支払うことになるため、本問でも別の支払手段となっていますが、支払の名目や手段に関わらず、いずれも付随費用であることに留意が必要です。


第2問

出題の意図

本問は補助簿から取引の内容を読み解くことができるかどうかを問う問題です。個々の補助簿を読み解くだけではなく、補助簿間の関係についても理解が必要です。主なポイントは次のとおりです。

5日:売上帳から売上取引があることが分かりますが、当座預金出納帳から商品の発送費(当店負担)が生じていることも読み取る必要があります。

10日:当座預金出納帳と買掛金元帳の両方に熊本商店からの仕入が記入されています。よって、仕入代金の一部は小切手を振り出し、残額を掛けとしたことが分かります。

20日:売上帳は売上勘定を用いた仕訳を記録する補助簿であるため、顧客に対する売上だけではなく、返品や値引きも記録されます。そこで、「掛戻り」という記録から返品(売上戻り)取引であることに気づく必要があります。

30日:買掛金元帳には小切手振出しによる買掛金の減少が記録されていますが、当座預金出納帳を見ると取引後に貸方残高となっています。そこで、当座借越が生じていることに留意が必要です。

講評

第1問と同様に良くできていましたが、1月10日と30日の仕訳の間違いが多く見受けられました。

10日は小切手の振り出しと残額の掛けのどちらか片方を見落としている答案が多く見受けられました。おそらく第1問のように文章から仕訳を答える問題であればより簡単であったと思われますが、企業活動においては種々の管理目的のために補助簿から取引の詳細を把握する能力も必要です。

30日は当座借越になっていることに気づいていない答案が見受けられました。資金管理を行う際には、当座預金残高の金額だけではなく貸借のどちらであるのかも極めて重要です。10日と同様に、取引から仕訳を行う能力を身につけるだけではなく、補助簿の記入方法や記入内容から取引を読み取る勉強もしっかり行ってください。


第3問

出題の意図

本問は、期中の経過した取引高を表す合計試算表に、当月の取引データを加え、年間の取引高を集計するための合計試算表を作成する問題です。取引データは、現金および当座預金の入出金に関する取引および商品売買に関する取引を中心としており、期中において繰り返し行われる取引を確実に処理できるかを集計の主な論点としています。

試算表の構造としては、過去の取引高と当月の取引高を分離することで、期中経過高と当月の取引(損益を含む)の進捗状況が把握できるようになっています。試算表は、勘定への転記ミスの有無を確認する手段として作成するのみでなく、各勘定の状況を把握し決算手続きの基礎資料としても利用できます。また、合計試算表であれば、当期の仕訳帳合計額(前期からの繰越高を含む)との照合が行えます。

このように、利用価値の高い情報の作成となりますので、試算表を単に取引の集計作業としてとらえるのではなく、どのような利用につながるのかを考えてもらえるように出題しました。

講評

本問は、集計の形式が通常の問題とは少し異なるため、集計方法についての記述を問題文に明示し、また、取引高合計も予め記しておいたため、集計方法についてのミスは少なかったようです。日頃、きちんと学習している受験者にとっては易しく感じられた問題のようであり、出来は大変良好でした。

なお、集計方法の明示や合計額の記入がなくても、こうした形式の問題に回答できるように学習しておく必要があります。


第4問

出題の意図

減価償却費を記帳する方法には、直接法と間接法があります。本問は、この二つの記帳法とその意味を正しく理解しているかどうかを問う問題です。具体的には、間接法で記帳されている備品に関する勘定(備品勘定および備品減価償却累計額勘定)をもとに、直接法での備品勘定を完成させる問題です。

間接法における減価償却累計額勘定は固定資産の評価勘定です。したがって、間接法では、備品勘定から備品減価償却累計額勘定を差し引いた額が、備品の帳簿価額(未償却残高)になります。一方、直接法では備品勘定の残高が備品の帳簿価額です。このことが理解できていれば、この問題は容易に解答できると思います。

例えば、間接法における備品の前期繰越額から減価償却累計額の前期繰越額を差し引いた金額は、直接法における備品勘定の前期繰越額と等しい、といったように考えて解答します。

講評

全体では、全問正解の答案用紙と全問不正解の答案用紙がともに2~3割ほどあったのが気にかかりました。これは、直接法と間接法の違いを正しく理解している受験者にとっては平易な問題であった反面、これまで間接法での出題が多いことから直接法についての勉強が不十分な受験者にとっては、難しい問題であったからではないでしょうか。

個別では、(ア)の金額に誤答が目立ちました。直接法および間接法における固定資産の帳簿価額が正しく理解できていないことが原因かと思います。受験者においては、問題演習と同様に、簿記の基礎・基本を丁寧に学んでほしいと思います。


第5問

出題の意図

本問は、個人商店の決算にかかる精算表を完成させる問題で、決算に関する基本的な知識や処理能力があるかを問うものです。基本的な項目を出題したので、確実に処理できることが望まれます。決算にあたっては、未処理の取引を整理したうえで、決算整理を行います。

各資料番号の処理内容のうち、主な注意点は次のとおりです。

1.決算前の現金帳簿残高は試算表に、実際有高は貸借対照表に記入します。

4.貸倒引当金の設定は、債権の修正後残高(2、3の取引を加味)に対して行います。

8.支払家賃勘定の当期未経過高とは、期末に計上する前払家賃を意味します。

9.支払利息勘定に、利払日後に発生した当期経過利息を、未払利息として計上します。

講評

本問は、残高試算表の一部推定を取り入れた出題としましたが、現金に関する決算時の処理はよく理解できているようでした。また、資本金の金額は試算表の借方合計額と資本金を除く貸方合計額との差額により求めますが、受験者の中でその理解に差があるようでした。

日頃、きちんと学習されている方にとっては全体的に易しく感じられた問題のようであり、出来は大変良好でした。なお、決算問題は、精算表の作成だけでなく、財務諸表の作成まできちんと出来るようにしておくことが望まれます。




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