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出題の意図と講評まとめ

第143回日商簿記3級の「出題の意図と講評」



第1問

出題の意図

本問は、3級の学習範囲における基本的な取引についての仕訳問題です。問題文をよく読み、文章の意図する勘定科目を用いて処理を行うことが大切です。

本問では、付随費用や当店負担コストの処理対応を含め、基本的な取引の仕訳処理を正確に行えるかを問うています。注意点等は次のとおりです。

1.株式取得時の取得価額の算定と使用する勘定科目について問うています。

2.商品の仕入れにあたり生じる引取費用は、仕入原価に含めて計上します。

3.売掛金の回収が得意先からの振込みにより行われる場合、手数料をどのように処理するかを問うています。本問では、手数料を当店負担とするとありますので、当店の費用として計上します。

4.業務使用目的の複合機の購入は、その使用目的および購入金額から何勘定で処理されるのかを問うており、また取得にかかる搬入設置費用はその取得原価に算入されます。代金のうち分割払いによる部分は、取引日時点では未払いということになります。

5.従業員の給料から源泉徴収した所得税は、所得税預り金(負債)として処理されています。本問では、納期の特例承認により6か月分の所得税をまとめて納付しています。

講評

全体としてはよくできていましたが、3.および5.の間違いが若干目立ちました。実務に就いていない受験者はイメージしにくい取引かもしれませんが、普段から仕訳の暗記だけではなく問題文が示している実際の状況を思い浮かべて取引を理解するよう心がけてください。

3.手数料を受取側負担とする問題は見慣れていないせいか、取引の意味を読み取れなかったと思われる間違いが多かったです。しかし、見たことがない取引であっても落ち着いて考えれば、問題文の「当店負担」や「差し引かれた」という文言と指定勘定科目から十分に解ける問題です。なお、今回は特に「当店負担」と問題文にも明示しましたが、仮にこの文言がなかったとしても他に特別な指示がなく差し引かれた金額が入金された場合には、手数料は受取側負担となります。

5.租税公課勘定を用いている答案が多く見受けられました。3級の範囲の税金は、従業員からの源泉徴収、固定資産の付随費用、独立した費用(租税公課など)、店主の税金(資本の引出)の4つありますので、混同しないようにすることが必要です。


第2問

出題の意図

本問は、取引がどの補助簿に記帳されることになるかを問う問題です。どの取引も基本的なものであるため、確実に正解することが望まれます。補助簿には、特定の取引の内訳・明細を示す補助記入帳と、特定の勘定の内訳・明細を示す補助元帳があります。本問では、その両方についての帳簿を含み、商品有高帳・売掛金元帳・買掛金元帳は補助元帳、それ以外の帳簿は補助記入帳に分類されます。

解答にあたっては、それぞれの取引を仕訳し、補助簿に記帳する流れを考えてみると良いと思います。仕訳を起こせば、勘定科目からどの補助簿に記入されるかが分かります。ただし、商品の仕入れと売上げ時には商品原価の変動(増加・減少)が生じるため、商品有高帳にも記入を行う点に注意が必要です。

講評

第1問と同様によくできていました。しかし、2日と6日は記入が必要な補助簿が多く、正解に必要なすべての補助簿を網羅できずに不正解となっている答案が多く見受けられました。取引と補助簿の関係をしっかり理解することが必要です。


第3問

出題の意図

本問は、一部の主要な勘定記録、得意先元帳および付記事項から、1か月間の取引を推定し、残高試算表および得意先元帳を完成させる問題です。取引データの多くは、すでに各勘定に転記済みですので取引を仕訳化し、転記する必要はありません。勘定間や補助元帳とのつながりから、一部の推定箇所についての金額を把握し、取引を集計することを出題の意図としています。

勘定の月初における残高は、過去の合計記入の貸借差額により求められます。これが、試算表の月初残高欄に入ります。

当月の勘定記録のうち金額の推定が必要な箇所については、上記の意図にあるとおり、勘定間や補助元帳とのつながりから把握することができます。与えられた勘定については、貸借差額で当月末の残高を計算し、試算表に記入します。主要な勘定以外については、相手勘定科目、付記事項に注意して個々の勘定ごとに集計を行います。得意先元帳は、売掛金勘定とのつながりをもとに金額を推定することになります。

講評

過去にほとんど出題がない形式のため点数が低く、特に売上、売掛金、得意先元帳の間違いが多く見受けられました。

第3問について、取引→仕訳→試算表へ集計という解法パターンの学習に偏ってしまうと、本問のような問題には戸惑ってしまうように思われます。しかし、取引→仕訳→勘定転記→全勘定を試算表へ集約という流れを理解していれば、たとえ勘定間の関係が直接分からなくても仕訳に戻して考えることで戸惑うことなく解答することができるはずです。そこで、学習にあたっては、解法パターンの習得にとどまらず、簿記の基本的な流れを理解することが望まれます。

そして、売上、売掛金、得意先元帳については、得意先元帳が売掛金勘定の内訳を示していることを理解していれば、次の流れで空欄を導くことができます。

売掛金勘定の(貸)売上→得意先元帳の返品と値引き

得意先元帳の売り上げ→売掛金勘定の(借)売上

得意先元帳の回収(約手受取)→売掛金勘定の受取手形→受取手形勘定の売掛金


第4問

出題の意図

本問は、取引を仕訳しそれを正しく起票できるかを問う、伝票に関する基本的な問題です。一部振替取引(一部現金取引)については、

(1)いったん全額を掛け取引として起票し、そのあとで入金取引または出金取引があったとみなして起票する方法

(2)現金取引と振替取引に分けて記票する方法

の2つがあります。

第4問は、未完成の伝票から、提示された振替取引が上記のどちらの方法で起票されているのかを推定し、伝票を完成させるものです。

取引をそれぞれの方法で起票するとき、起票のための仕訳が正しくできるかどうかを問うています。

講評

過去に何度も出題されている問題であり、高い正答率でした。

間違いが目立ったのは、アを仕入としている、カ・クを330,000としている、という2か所です。いずれも出題の意図の(1)(2)のどちらの方法をとっているのか判断できていないことによる間違いですが、出金・入金伝票と振替伝票を組み合わせた仕訳が問題文の取引を表す正しい仕訳になっているかを確かめるようにすれば、このようなミスをなくすことができます。


第5問

出題の意図

本問は、決算日に判明した事項および決算整理事項にもとづいて、精算表を作成できるかどうかを問う問題です。主な論点は以下のとおりです。売上原価を売上原価勘定の行で計算することを除けば、精算表作成に関する問題としてはいずれもごく基本的な問題です。

〈決算日に判明した事項〉
①現金過不足の整理
②誤記入の判明-訂正仕訳
③仮払金勘定の整理

〈決算整理事項〉
①売上原価の計算(売上原価勘定)
②貸倒引当金の設定
③減価償却費の計上(期中購入備品を含む)
④消耗品の整理
⑤前払保険料の計上
⑥未収利息の計上

講評

売上原価および減価償却の間違いが多くみられました。

〈「売上原価」の行で計算する方法について〉
「仕入」の行で(借)期首商品+(借)当期仕入-(貸)期末商品の計算を行うのではなく、これを「売上原価」で行う方法です。売上原価を算定するための仕訳を暗記した受験者は戸惑うかもしれませんが、仕訳の意味を理解していれば「仕入」を「売上原価」に置き換え、追加で仕入勘定の残高を売上原価へ振り替えるだけですので、決して難しくない内容です。

出題範囲改定により今後は2級において「販売のつど売上原価勘定に振り替える方法」が出題されることも明記されました。したがって、2級へステップアップした時に複数ある商品売買の処理方法を混同しないようにするためにも、3級の学習段階で商品売買はしっかりと身に付けてください。

〈減価償却について〉
固定資産を期中取得もしくは期中売却した場合、減価償却費の月割計算が必要になります。したがって、本問では仮払金が期中(10月1日)に取得した備品である旨の説明が[決算日に判明した事項](3)にあるため、この分についても3か月分の減価償却が必要です。




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