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出題の意図と講評まとめ

第148回日商簿記3級の「出題の意図と講評」



第1問

出題の意図

1.手形の裏書譲渡の問題です。手形の振出しと手形の裏書譲渡の相違を理解しているかを問いました。

2.売掛金と買掛金の相殺の問題です。同一相手先に債権債務がある場合、一定の要件を満たしたうえで、相殺して差額だけを授受することがあります。なお、初出題でしたので、問題文に処理方法を指示し、その指示どおりに仕訳を導けるかを問いました。

3.国債(有価証券)の取得の問題です。割引発行された債券を取得した場合における取得原価の算定方法を理解しているかを問いました。

4.土地の整地費用の支払いの問題です。有形固定資産の購入時点と付随費用の発生時点が異なる場合でも、付随費用を正しく処理できるかを問いました。

5.借入金と利息の返済の問題です。利息を日割計算できるかを問いました。

講評

1.貸方に支払手形を用いて仕訳した答案が散見されました。他店振出しの約束手形を裏書譲渡したときの処理を学習しておいてください。

2.売掛金と買掛金の差額分(買掛金超過分)のみについて仕訳している答案や、売掛金と買掛金の貸借が逆になっている答案が目につきました。

3.債券の取得原価の金額が誤っていたり、有価証券売却損益を用いていたりする答案がありました。割引発行された債券の取得原価の考え方を理解しておいてください。

4.支払地代を用いて仕訳した誤答が多かったです。資産の取得に要した付随費用は資産の取得原価に含まれることを、その理由とともに、再度確認しておいてください。

5.利息の金額が誤っている答案が見受けられました。利息の日割計算を学習しておいてください。

全般的に、正答率は高かったものの、「過去問題の類似問題なら解けるけれども、初出題の問題は苦手」という受験者も見受けられます。初出題の問題でも、どのような取引が行われたのか、それによって各勘定がどのように増減したかを考えれば、正答は導けます。普段の学習でも、「なぜこの仕訳になるのか」を意識するようにしてください。


第2問

出題の意図

資本金と純資産の理解を問う出題です。個人商店(個人事業主)において、事業目的の資産と家計利用目的の資産は、ともに店主個人に所有権があります。そのため、事業用の資産を家計に流用しても店主が自分の資産を自分で使っているにすぎず、法的問題は生じません。ただし、業績を測定するためには、事業目的で使用した分のみを費用とする必要があることから、引出しの処理が必要となります。

なお、会社(法人)であれば会社の資産は会社に所有権があるため、経営者が自分のために流用すると法的な問題が生じます。よって、株式会社では株主への配当の支払いで純資産が減少することはあっても、引出しを行うことはありません。

講評

①を「当期純利益」または「損益」、④を「商品」としている誤答が目立ちました。

①については、利益によって資本金が減少することはあり得ず、当期純利益勘定も存在しないことから、資本(純資産)や決算振替仕訳に関する理解が不足しているものと思われます。今後、3級が株式会社会計に移行して繰越利益剰余金へ振り替えることになっても、利益によって資本が増加するという基本的な考え方は変わりませんので、しっかり理解しておいてください。

④は3分法という指示を行っていますので、冷静に解けば「商品」になることはないと判断できるはずです。


第3問

出題の意図

前月末の残高試算表と当月の取引資料から、当月末の残高試算表を作成する問題です。日付順に取引が示されており、概ね基本的といえ、過去にもよく出題されています。したがって、過去問を中心に学習を進めていれば高得点が期待されます。

1日の取引では、貸倒引当金残高を超過する額について適切に処理ができるかを問いました。また、8日の取引では、注文時に手付金を受け取っていた場合の商品販売取引を適切に処理できるかを問いました。いくつかの要素が組み合わさっていますので、問題文をよく読み、一つ一つ問題を解決していくことが必要になります。

講評

残高試算表を作成する基本的な問題で、取引数も少なめでしたが、想定よりも正答率は高くありませんでした。

前期からの売掛金の貸倒れについて、適切な仕訳が導き出せずに、誤った解答に行き着いてしまったと思われる答案が多く見られました。貸倒引当金の処理は3級においても基本的に理解しておかなければならない事項と考えられます。ケアレスミスのないようにしておきましょう。

また、勘定科目を補充すべき空欄が残高試算表の一番下にあったからか、当期純利益という誤答も比較的多く見られました。残高試算表においては当期純利益は計上されないという基本を理解しておく必要があります。

その他、仕入の場合の引取運賃、売上の場合の発送費の処理に関わる誤答が比較的多く見られました。取引の仕組みを理解したうえで適切に処理できるようにしておきましょう。


第4問

出題の意図

入金伝票、出金伝票、振替伝票から仕訳日計表を作成する問題です。また、一部振替取引の伝票記入を適切に理解しているかを問う問題も合わせて出題しています。一部現金の入金あるいは出金がある取引については、二つの伝票に分けて記録する必要がありますが、記録された伝票から取引を適切に推定する力をみる問題です。

講評

各種伝票から仕訳日計表を作成する基本的な問題で、取引数も少なめですから、難しい問題ではありません。しかし、現金について集計ミスが若干見られました。落ち着いて集計をすることが大切です。

(2)は一部振替取引について、伝票記入を適切に理解しているかが問われます。

全般的に得点率は高かったのですが、仕入の金額で失点している受験者が多かったようです。伝票記入方法は二種類ありますが、出題の条件を適切に判断して、正答を導き出す力を身につけましょう。


第5問

出題の意図

財務諸表作成の問題ですが、今回は決算整理事項等の1.と5.が3級向けの学習であまりみたことのない事項であると思われます。いずれも問題文で処理を説明していますので、落ち着いて解けば正解を導けるはずです。

1.は旅費交通費を先に従業員へ概算払いをするのではなく、従業員へ実費を支払う精算方式です。先に概算払いをする方法では、現金を用意して従業員へ渡した後に残額を返してもらう必要があるため、件数が多くなると現金管理の手間がかかってしまいます。そこで、実務上は従業員が使った分を企業に請求してもらい給料などと一緒に振り込むことで、現金管理の手間を省くことも多く行われています。

5.のように固定資産の耐用年数が経過した後も使用し続けることもよくみられます。簿記検定では減価償却を行ううえでの耐用年数はあらかじめ問題文で示されていますが、実務上は事前の想定もしくは税法基準で一律に決められたものを用います。そこで、耐用年数と実際の使用期間で差異が生じるのが通常です。

そして、本問のように耐用年数経過後も使用する場合、さらに減価償却を行ってしまうと減価償却累計額が取得原価を超えてしまいます。このような場合は備忘価額として帳簿価額が1円だけ残るように減価償却を行い、耐用年数が経過した後の減価償却は行いません。

講評

車両運搬具の売却と経過勘定項目に関する誤答が想定よりも多かったです。

車両運搬具に関しては、期首から売却時点までの固定資産の減価償却費を自分で計算して売却処理を行う問題が苦手なように見受けられます。今回の期末売却よりもさらに難しい期中売却の問題も対応できるようになるため、減価償却の意味をしっかり理解しておくことが必要です。

基本的なレベルの問題ですが、経過勘定が3つ含まれていることで受験者が混乱してしまったのかもしれません。4パターンある経過勘定について、間違えずに冷静に解くことが必要です。

なお、出題の意図で述べた旅費交通費と耐用年数経過後の固定資産は、意味を取り違えたと思われる解答も散見されましたが、合格レベルの受験者は概ね正答を導けていたようです。普段からパターン学習ではなく、取引等の意味を考えたうえで答えることを心がけ、初見の問題でも説明にしたがって正答を導けるようになることが望まれます。




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