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クラウド会計ソフトの魅力とは?



クラウド型VSインストール型

会計ソフトといえば従来ではインストール型が当たり前でしたが、その利便性から近年ではクラウド型会計ソフトが注目を集めています。

もしかしたら、これを読んでいる方で「クラウド型会計ソフトを導入したいけどよくわからない」とお考えの方もいるかもしれません。

そこで、ごく簡単にではありますがクラウド型とインストール型を比較してみたいと思います。

クラウド型とインストール型の比較一覧

クラウド型 インストール型
インストール 不要 必要
OS WindowsとMac両方に対応 WindowsかMac
どちらか一方
(ソフトにより異なる)
デバイス あらゆるデバイスに対応
(PC・スマホ・タブレット)
PCのみ
データへのアクセス ID・PASSがあれば、
どこからでもアクセス可能
ソフトがインストールされているPCからのみアクセス可能
バージョンアップ そのつど自動的に更新
(無料)
年1回程度自分で更新
(有料)
支払い 月額制or年額制 パッケージ購入or
ダウンロード購入
簿記の知識 ほぼ必要なし
(最低限の知識は必要)
基本的な知識が必要
連携サービス 金融機関の取引明細からの自動仕訳機能など なし
自動レポート作成機能 あり なし

上の表の通り、クラウド型は従来のインストール型の欠点を補うような形で開発されていますので、非常に便利であるということが何となくお分かりだと思います。


クラウド型会計ソフトのメリット・デメリット

クラウド型会計ソフトにはどのようなメリット・デメリットがあるのかを具体的にみていきましょう。

導入、OS等について

従来のインストール型会計ソフトは、まずパッケージを購入するかダウンロードで購入し、PCにインストールしなければなりません。これらの作業は基本的にすべて自分で行う必要がありました。

しかしクラウド型会計ソフトでは、基本的に登録するだけで使えるようになるので、これらの作業を自分で行う必要はありません。

また、インストール型ではOS(Windows・Mac)によって異なるソフトを購入しなければなりませんが、クラウド型はWindowsでもMacでも両方で使えるので、お使いのOSを選ばないというメリットがあります。

アクセス、デバイス等について

インストール型では会計ソフトがインストールされているPCを起動しなければ、基本的にデータにアクセスできません。しかし、クラウド型はIDとパスワードがあれば、どこからでもアクセス可能です。また、PCだけでなくスマホやタブレットからでもアクセスできます。

もし、何かしらのトラブルによって会社のPCが使えなくなってもデータは外部に保管されており、いつでもどこからでもアクセスできるので安心です。

ただし、IDとパスワードがあれば誰でもデータを見ることができてしまうので、IDとパスワードの管理は厳重に行う必要があるでしょう。また、情報の流出という問題もあります。セキュリティー技術が発達しその可能性はかなり低くなったといっても、必ずしもゼロというわけではありません。

バージョンアップ、支払い等について

法律や税制、会計ルールの改正などにともない、従来のインストール型では、年に1回程度自分でバージョンアップ作業を行う必要がありました。さらに、バージョンアップ版の購入にも費用がかかります。

これに対して、クラウド型ではこちらが何もしなくても、自動でそのつどこまめに更新してくれるのでとても楽です。しかも費用は無料です。

また、多くのクラウド型会計ソフトは月額制も選択できるようになっていますので、気軽に始められるのも魅力です(ただし、一括年額制にすると少しお得になる場合があります)。

連携サービス等について

これはクラウド型会計ソフトの最も大きな特徴ですが、様々な連携サービスを兼ね備えています。

例えば、銀行口座やクレジットカード、レジ、ECサイトなどから会計情報を自動的に取得して仕訳をしてくれます。これにより、作業時間や人的ミスを大幅に削減することができるので、今まで時間的な都合で実現できなかった月次決算なども可能になるかもしれません。

会計帳簿や決算書、確定申告書などの作成はもちろん、請求書や見積書の作成、売掛金・買掛金の管理、各種レポートの自動作成など、業務効率を大幅に上げることが可能となります。

操作性等について

クラウド型会計ソフトはもともと、簿記の知識があまりない人でも扱えるように開発されたものであり、インターフェースはとてもシンプルで直感的に操作できるため、経理の経験がない人でも簡単に扱えるようになっています(ただし、最低限の簿記の知識はあった方がよいでしょう)。


クラウド型会計ソフトのイメージ

マイナンバーの管理にもクラウドがおすすめ

2016年1月より運用が始まったマイナンバー制度。

しかしながら、中小企業の経営者や個人事業主の皆様のうち、果たしてどのくらいの方がマイナンバー制度について正しく理解しているでしょうか?

マイナンバー制度で企業が求められる対応

マイナンバー制度はすべての企業に以下のような対応が求められます。もし、以下のような対応を怠るなどして個人情報が漏洩した場合は、罰則が科されるだけでなく、企業の社会的信用の失墜損害賠償を請求される可能性もあります。

【取得・収集】

源泉徴収票や支払調書の発行、社会保険や税の手続きにおいて、マイナンバーの印字・提出が必要となります。そのために、企業は従業員や従業員の扶養家族、弁護士や税理士等の個人取引先、株主からマイナンバーを収集する必要があります。

マイナンバーを収集する際、法律で認められた利用目的を特定し、通知又は公表する必要があります。

【利用・提供】

マイナンバーの利用は、法律で定められた利用目的にのみ利用できます。法律で定められた利用目的以外で収集、利用することはできません。

収集時に本人に明示した利用目的以外の目的の利用はできません。そのため、事前に利用目的を正しく通知する必要があります。

【保管・破棄】

マイナンバーは事務処理の必要がある限りにおいて保管し続けることができますが、事務処理の必要がなくなった場合は、速やかに廃棄・削除しなければなりません。

【安全管理措置】

マイナンバーの収集から保管、廃棄まで一貫して、特定個人情報の漏洩や減失、毀損を防ぐため、全ての企業に厳格な安全管理措置対策が求められます。

クラウドサービスを活用するメリット

マイナンバーの管理にもクラウドがおすすめの理由です。

【低コストで手軽に管理】

低コストでマイナンバーをクラウド管理。高価なシステム導入や、安全対策に手間をかける必要はありません。

【クラウド上で完結】

マイナンバーの収集から保管、利用、破棄までがクラウド上で完結。物理的なリスクも大きく軽減できます。

【万全のセキュリティ】

金融機関並みの通信・暗号化でセキュリティ体制は万全。安全管理措置に則って、大切な情報をしっかり守ってくれます。


結論!圧倒的にクラウド型がおすすめ!!

まだ迷っている人は無料お試し版を!

作業面・費用面・技術面いずれから見ても、断然クラウド型がおすすめです。ネット環境が整備されている方は、ぜひクラウド型ソフトを利用しましょう。

どれを使おうか迷っている人は、まず無料のお試し版を使ってみて、気に入ったものがあれば正規の有料版に切り替えるという方法いいと思います。




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