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日商簿記3級無料問題集

問題4-4:固定資産の一連の処理

【難易度】★★★☆☆
【主な論点】固定資産の購入および売却(期中売却)、減価償却に係る処理(間接法と直接法)

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問題

次の資料に基づき、以下の各問いに答えなさい。ただし、勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。なお、当店の会計期間は12月31日を決算日とする1年間である。


現金 当座預金 建物 固定資産売却益
減価償却費 固定資産売却損 建物減価償却累計額

<資料>建物の購入と売却に関する取引

  1. ×1年9月1日に営業用の建物を¥1,000,000で購入し、仲介手数料¥100,000とともに小切手を振り出して支払った。
  2. ×1年12月31日に決算となった。建物は、残存価額を取得原価の10%、耐用年数を20年とする定額法によって減価償却を行う。
  3. ×2年12月31日に決算となった。
  4. ×3年1月1日に上記建物を¥950,000で売却し、売却代金については他店振出しの小切手で受け取った。

(問1)間接法によって上の一連の取引の仕訳を示しなさい。

(問2)直接法によって上の一連の取引の仕訳を示しなさい。

(問3)4.の取引について、もし仮に建物の売却日が×3年8月31日だった場合の仕訳はどうなるか。間接法および直接法の両方の仕訳を答えなさい。



※解答・解説はこの下にあります。











解答

問1の答え

借方科目 金額 貸方科目 金額
1 建物 1,100,000 当座預金 1,100,000
2 減価償却費 16,500 建物減価償却累計額 16,500
3 減価償却費 49,500 建物減価償却累計額 49,500
4 現金
建物減価償却累計額
固定資産売却損
950,000
66,000
84,000
建物 1,100,000

問2の答え

借方科目 金額 貸方科目 金額
1 建物 1,100,000 当座預金 1,100,000
2 減価償却費 16,500 建物 16,500
3 減価償却費 49,500 建物 49,500
4 現金
固定資産売却損
950,000
84,000
建物 1,034,000

問3の答え

間接法の仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金
建物減価償却累計額
減価償却費
固定資産売却損
950,000
66,000
33,000
51,000
建物 1,100,000

直接法の仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金
減価償却費
固定資産売却損
950,000
33,000
51,000
建物 1,034,000


解説

1.の解説

固定資産の購入の際に発生した付随費用は、当該固定資産の取得原価に含めて処理します。

建物の取得原価(購入価格+仲介手数料)

¥1,000,000 + ¥100,000 = ¥1,100,000

2.の解説

購入日(×1年9月1日)から決算日(×1年12月31日)の4か月分で減価償却費を月割計算します。なお、減価償却費の計算については、日頃からつねに月数で計算する癖を付けておくことをおすすめします。

(×1年度の減価償却費)

¥1,100,000 × 0.9 × 4か月/240か月 = ¥16,500

間接法を採用している場合は、減価償却累計額勘定を使って固定資産の取得原価から間接的に減価償却費の金額を控除します。

一方、直接法を採用している場合は、減価償却累計額勘定は使わず直接固定資産の取得原価から減価償却費の金額を控除します。


3.の解説

×2年度の減価償却費は、期首(×2年1月1日)から決算日(×2年12月31日)までの12か月分で減価償却費を計算します。

(×2年度の減価償却費)

¥1,100,000 × 0.9 × 12か月/240か月 = ¥49,500

4.の解説

固定資産を売却した場合は、間接法では売却した固定資産の取得原価を減少させるとともに売却分に係る減価償却累計額を減額します。

一方、直接法では固定資産の金額は簿価(取得原価-減価償却累計額)を表すので、これを減額します。

なお、問3のような期中売却のケースでは、売却時に期首(×3年1月1日)から売却日(×3年8月31日)までの期間(8か月間)で減価償却費を月割計算して計上します。

(×3年度の減価償却費)

¥1,100,000 × 0.9 × 8か月/240か月 = ¥33,000





できなかった人は復習を!

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・第4章-4:固定資産の購入と減価償却費の計算
・第4章-5:減価償却費の仕訳方法①(間接法)
・第4章-6:減価償却費の仕訳方法②(直接法)
・第4章-7:固定資産の売却時の処理


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