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日商簿記3級無料問題集

問題4-8:取得原価の推定

【難易度】★★★★☆
【主な論点】固定資産の記帳方法(直接法と間接法)、固定資産の期中売却

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問題

当店は固定資産の記帳方法として直接法を採用しており、×5年4月30日に備品を売却した際、以下のような仕訳をしている。このとき、もし仮に間接法を採用した場合の仕訳はどうなるか答えなさい。なお、当期は×5年12月31日を決算日とする1年間である。

借方科目 金額 貸方科目 金額
未収入金
減価償却費
150,000
7,500
備品
固定資産売却益
147,500
10,000

【資料】備品は以下の要領で減価償却を行っている。

取得原価 取得日 耐用年数 残存価額 減価償却方法
8年 取得原価の10% 定額法


※解答・解説はこの下にあります。











解答

答え

借方科目 金額 貸方科目 金額
未収入金
備品減価償却累計額
減価償却費
150,000
52,500
7,500
備品
固定資産売却益
200,000
10,000


解説

間接法による固定資産の金額は取得原価で記入しなければならないので、まずは備品の取得原価を求めます。

ヒントとなるのは、直接法による売却時の仕訳の「減価償却費」の金額です。この減価償却費は期首(1/1)から売却日(4/30)までの4か月分で計算した金額であり、この減価償却費の金額は直接法でも間接法でも同じになります。

これを利用して、取得原価をX(エックス)として減価償却費の計算式を作ります。

X(エックス) × 0.9 × 4か月/96か月 = ¥7,500

これをXについて解くと、

0.9X = ¥180,000
  X = ¥200,000

となり、取得原価は¥200,000ということが分かります。


次に、直接法による売却時の仕訳の「備品」¥147,500は簿価(取得原価-減価償却累計額)なので、これを利用して「備品減価償却累計額」の金額を求めます。

 取得原価 - 減価償却累計額 =  簿価
¥200,000 - 減価償却累計額 = ¥147,500
減価償却累計額 = ¥52,500

※「固定資産売却益」の金額は直接法でも間接法でも同じになるので、貸借の差額で減価償却累計額の金額を求めることもできます。




できなかった人は復習を!

【日商簿記3級無料講座】 スポンサードリンク
・第4章-4:固定資産の購入と減価償却費の計算
・第4章-5:減価償却費の仕訳方法①(間接法)
・第4章-6:減価償却費の仕訳方法②(直接法)
・第4章-7:固定資産の売却時の処理


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