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問題5-7:引出金と税金の仕訳問題



問題

次の一連の取引について以下の各問いに答えなさい。ただし、勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。


現金 普通預金 当座預金 売掛金
買掛金 資本金 引出金 売上
仕入 通信費 水道光熱費 租税公課

  1. 店舗兼住居用の建物と土地に係る固定資産税¥200,000と店主の所得税¥100,000を現金で納付した。なお、固定資産税のうち20%については店主個人住居部分に対してである。
  2. 切手¥10,000とハガキ¥16,000および収入印紙¥28,000を購入し、代金は現金で支払った。
  3. 水道光熱費¥60,000を普通預金の口座から振り替えて支払った。なお、このうち¥20,000は事業主個人の家計が負担すべき金額である。
  4. 店の現金¥30,000と原価¥20,000の商品を店主が私用で消費した。
  5. 決算をむかえた。

(問1)引出金勘定を用いる方法によって、仕訳を示しなさい。

(問2)引出金勘定を用いない方法によって、仕訳を示しなさい。



※解答・解説はこの下にあります。











解答

問1の答え

借方科目 金額 貸方科目 金額
1 租税公課
引出金
160,000
140,000
現金 300,000
2 通信費
租税公課
26,000
28,000
現金 54,000
3 水道光熱費
引出金
40,000
20,000
普通預金 60,000
4 引出金 50,000 現金
仕入
30,000
20,000
5 資本金 210,000 引出金 210,000

問2の答え

借方科目 金額 貸方科目 金額
1 租税公課
資本金
160,000
140,000
現金 300,000
2 通信費
租税公課
26,000
28,000
現金 54,000
3 水道光熱費
資本金
40,000
20,000
普通預金 60,000
4 資本金 50,000 現金
仕入
30,000
20,000
5 仕訳なし


解説

1.の解説

店主の所得税¥100,000および固定資産税のうち店主個人住居部分に対する部分(¥200,000×20% = ¥40,000)については、店主個人が負担すべき金額です。これらについては、会社の費用として処理することはできないので引当金勘定で処理するか、もしくは資本金勘定を減額します。

一方、会社が負担する固定資産税¥160,000については「租税公課」(費用)で処理をします。

2.の解説

切手やハガキは「通信費」として処理し、収入印紙は「租税公課」で処理します。

3.の解説

事業主個人の家計が負担すべき金額は引当金勘定で処理するか、もしくは資本金勘定を減額し、それ以外の部分は会社の費用とします。

4.の解説

店のお金や商品などを自家消費した場合は資本の引き出しとなるので、資本金を減額するか引出金で処理しておきます。

なお、商品を自家消費したときは「仕入」を減額します。これは、仕入勘定を減額することによって売上原価を減額するための処理です。

売上原価は次のように計算されます。

売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高

商品を自家消費すれば、その分だけ期末商品棚卸高が少なくなります(=売上原価が大きくなる)。つまり、自家消費した商品の原価が売上原価に含まれてしまうということになるわけです。

しかし、売上原価はあくまでも外部へ販売した商品の原価なので、自家消費した商品の原価を売上原価に含めることはできません。

そこで、仕入勘定の金額を減額することによって、自家消費した商品の原価を売上原価から控除します。

5.の解説

引出金勘定を用いる方法の場合、資本金勘定の金額を減額するために、決算において「引出金」から「資本金」へ振り替える処理が必要となります。

一方、引出金勘定を用いない方法の場合は、期中においてすでに資本金を直接減額しているので、決算時において仕訳は必要ありません。




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