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問題5-8:引出金と税金の勘定記入問題

【難易度】★★★★☆
【主な論点】資本の引出し、租税公課、勘定記入

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問題

次の一連の取引について、以下で示す引出金勘定および租税公課勘定の空欄を埋めて完成させなさい。なお、当期は12月31日を決算日とする1年間である。

【当期の引出金と租税公課に関する取引】

3月 3日 事業主に課せられる所得税の確定申告を行い、前年度に納付済みである予定納税額を差し引いた残額¥80,000を店の現金で納付した。

4月28日 建物および土地に対する本年度の固定資産税¥180,000の納税通知書を受け取り、年税額をまとめて店の現金で納付した。ただし、固定資産税のうち40%分は店主個人の家計負担分である。

5月26日 収入印紙¥6,000を現金で購入した。

11月20日 本年度所得税の予定納付額¥130,000を、店の現金で納付した。

12月31日 決算につき、引出金勘定と租税公課勘定に必要な処理を行い、締め切った。なお、期中に購入した収入印紙はすべて使用済である。


【引出金勘定および租税公課勘定】

引出金勘定と租税公課勘定

※( )には日付、< >には勘定科目、[ ]には金額を記入すること。


※解答・解説はこの下にあります。











解答

答え

引出金勘定と租税公課勘定の答え


解説

【当期の引出金と租税公課に関する取引】の仕訳は次のようになります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
3/3 引出金 80,000 現金 80,000
4/28 租税公課
引出金
108,000
72,000
現金 180,000
5/26 租税公課 6,000 現金 6,000
11/20 引出金 130,000 現金 130,000
12/31 資本金 282,000 引出金 282,000
損益 114,000 租税公課 114,000

3/3の仕訳について

店主個人が負担すべき支出は会社の費用とすることはできません。したがって、事業主に課せられる所得税は引出金勘定で処理をします。

4/28の仕訳について

固定資産税のうち40%分(¥180,000×40%=¥72,000)は、店主個人が負担すべきものなので引出金勘定で処理し、これ以外の部分については租税公課勘定で処理をします。

5/26の仕訳について

収入印紙は、固定資産税と同じく租税公課勘定で処理をします。

11/20の仕訳について

本年度所得税の予定納付額は引出金勘定で処理をします。

12/31の仕訳について

引出金勘定を使って処理をしている場合、決算時に引出金勘定から資本金勘定へ振替える処理が必要となります。期中において、引出金勘定の借方に¥282,000(=¥80,000+¥72,000+¥130,000)が計上されているので、これを資本金勘定の借方に振り替えます。資本金は純資産(貸方項目)なので、この振替処理の結果、資本金の金額が¥282,000減少することになります。

引出金勘定から資本金勘定への振り替え

また損益の振替処理では、当期に発生したすべての費用収益を損益勘定へ振り替えます。具体的には、費用は損益勘定の借方へ、収益は損益勘定の貸方へ振り替えることになります。したがって、当期に発生した租税公課(費用)を損益勘定の借方へ振り替えます。

租税公課勘定から損益勘定への振り替え



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・第5章-7:資本金と引出金および税金
・第6章-8:決算振替の意味と手順
・第6章-9:帳簿の締切と繰越試算表の作成


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