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問題1-1:銀行勘定調整表の作成と仕訳問題



問題

決算日現在の当座預金勘定残高は¥1,580,000、銀行残高証明書残高は¥1,670,000である。調査の結果、不一致の原因が次のように判明した。

【不一致の原因】

①買掛金支払いのために振り出した小切手¥120,000が、決算日現在銀行への呈示がなされていない。

②得意先から売掛金の代金¥230,000が当座預金へ振り込まれた際、誤って¥320,000と記帳していた。

③買掛金の支払いのために振り出した小切手¥140,000と、営業費の支払いのために振り出した小切手¥60,000が、決算日現在、ともに先方に未渡しであることが判明した。なお、いずれも帳簿上は当座預金の減額として処理している。

④当座預金口座へ¥100,000を預入れたが、銀行の営業時間外であったため翌日入金処理となっていた。

⑤売掛金の代金¥110,000が当座預金に振り込まれていたが、当社に連絡未達のため未記入になっていた。

⑥銀行に預け入れていた小切手¥150,000が未取立てであった。


(問1)上記①~⑥の各取引について仕訳を示しなさい。ただし、仕訳が必要のないものについては「仕訳なし」と記載すること。

(問2)両者区分調整法によって、銀行勘定調整表を作成しなさい。

両者区分調整法による銀行勘定調整表(解答用紙)

(問3)企業残高基準法によって、銀行勘定調整表を作成しなさい。

企業残高基準法による銀行勘定調整表(解答用紙)

(問4)銀行残高基準法によって、銀行勘定調整表を作成しなさい。

銀行残高基準法による銀行勘定調整表(解答用紙)


※解答・解説はこの下にあります。











解答

問1の答え

借方科目 金額 貸方科目 金額
 仕訳なし
売掛金 90,000 当座預金 90,000
当座預金 200,000 買掛金
未払金
140,000
60,000
 仕訳なし
当座預金 110,000 売掛金 110,000
 仕訳なし

問2の答え

両者区分調整法による銀行勘定調整表(答え)

問3の答え

企業残高基準法による銀行勘定調整表(答え)

問4の答え

銀行残高基準法による銀行勘定調整表(答え)

問1の解説

不一致の原因となるものとその処理方法を簡単にまとめると次のようになります。

・修正仕訳が必要なもの(両者区分調整法による銀行勘定調整表の左側に記入)

誤記入 当座預金勘定を(+)or(-)
連絡未通知 当座預金勘定を(+)or(-)
未渡小切手 当座預金勘定を(+)

・修正仕訳が不要なもの(両者区分調整法による銀行勘定調整表の右側に記入)

時間外預入 銀行残高証明書残高を(+)
未取付小切手 銀行残高証明書残高を(-)
未取立小切手 銀行残高証明書残高を(+)

①の取引について

「銀行への呈示がなされていない」という文言から、これは未取付小切手であることがわかります。したがって、修正仕訳は必要ありません。

②の取引について

誤った処理をしているので、これは誤記入であることがわかります。したがって、修正仕訳が必要になります。

修正仕訳は「ⅰ.正しい仕訳」と「ⅲ.誤った仕訳の逆仕訳」を合算したものとなります。

ⅰ.正しい仕訳(あるべき仕訳)

(借) 当座預金 230,000 (貸) 売掛金 230,000

ⅱ.誤った仕訳(実際に行なった仕訳)

(借) 当座預金 320,000 (貸) 売掛金 320,000

ⅲ.誤った仕訳の逆仕訳

(借) 売掛金 320,000 (貸) 当座預金 320,000

よって、修正仕訳は次のようになります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売掛金 90,000 当座預金 90,000

③の取引について

「先方に未渡しであることが判明した」という文言から、これは未渡小切手であることがわかります。したがって、修正仕訳が必要になります。

小切手を作成したときに当座預金を減額する処理を行いますが、その小切手が先方に未渡しで金庫などに保管されたままになっている場合は、そもそも小切手の振り出しがなかったわけですから、減額した当座預金を修正して増額させる処理が必要となります。

なお、未渡小切手の処理では当座預金の相手勘定にも注意しなければなりません。

買掛金や支払手形などの支払いのために小切手を振り出した場合には、小切手を振り出したときの逆の仕訳を行えばいいだけですが、商品以外のものを購入した場合および費用の支払いのために小切手を振り出した場合には「未払金」で処理をします。

小切手を振り出した目的 未渡小切手の処理方法
商品売買に伴う債務(買掛金や支払手形など)の支払いのために振り出した小切手 当該債務を増加させる
(小切手作成時の逆仕訳)
費用の支払いのために振り出した小切手 「未払金」で処理
※費用を取り消すことはしない
商品以外の資産(固定資産など)を購入するために振り出した小切手 「未払金」で処理
※当該資産を減少させることはしない

④の取引について

「営業時間外であったため」という文言から、これは時間外預入であることがわかります。したがって、修正仕訳は必要ありません。

⑤の取引について

「当社に連絡未達のため」という文言から、これは連絡未通知であることがわかります。したがって、修正仕訳が必要になります。

連絡未通知では、連絡が届いたものとして仕訳を行います。

⑥の取引について

「未取立てであった」という文言から、これは未取立小切手であることがわかります。したがって、修正仕訳は必要ありません。


問2~問4の解説

問2の両者区分調整法は、不一致の原因を企業側と銀行側の両者の立場から調整し、適正な残高となるように当座預金の金額を修正する方法です。

問3の企業残高基準法は、企業側の当座預金勘定残高を基準として、それに不一の致原因を調整して銀行残高証明書残高に合わせる方法です。逆に問4の銀行残高基準法は、銀行残高証明書残高を基準として、それに不一致の原因を調整して企業側の当座預金勘定残高に合わせる方法をいいます。

企業残高基準法および銀行残高基準法による銀行勘定調整表は、両者区分調整法によるものを基礎として作成していきますが、両者区分調整法のケースと加算・減算が逆になるものがあるので注意してください。

【両者区分調整法のケースと加算・減算が逆になるもの】

企業残高基準法 銀行残高基準法
銀行勘定調整表の右側に記入されるもの
(時間外預入、未取付小切手、未取立小切手)
銀行勘定調整表の左側に記入されるもの
(誤記入、連絡未通知、未渡小切手)

ただ、企業残高基準法および銀行残高基準法と両者区分調整法との関係性を理解していれば、これらを丸暗記する必要はないと思います。




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