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問題4-1:有価証券全般に関する後T/B作成問題①



問題

以下の資料をもとに、(問1)【資料1】の①に入る金額を答えるとともに、(問2)【資料3】の決算整理後残高試算表を完成させなさい。なお、当期は×6年3月31日を決算日とする1年間である。

【資料1】決算整理前残高試算表(一部)

決算整理前残高試算表

【資料2】決算整理事項

1.決算整理前残高試算表における売買目的有価証券の内訳は次のとおりである。これらはすべて当期中に一括取得したものである。

帳簿価額 時  価  保有目的
A社株式 ¥586,300 ¥676,500 短期売買目的
B社株式 ¥912,000 ¥902,600 短期売買目的
C社株式 ¥2,240,000 ¥2,267,500 支配目的

2.決算整理前残高試算表における満期保有目的債券の内訳は次のとおりである。

帳簿価額 時  価 備  考
甲社社債 ¥970,000 ¥996,000 (※1)
乙社社債 ¥1,960,000 ¥1,820,000 (※2)

(※1)甲社社債(額面総額:¥1,000,000、満期日:×15年3月31日、年利率2%、利払日:3月末の年1回)は、すべて当期の4月1日に取得したものである。なお、額面価額と取得価額との差額は金利の調整の性格であると認められない。

(※2)乙社社債(額面総額:¥2,000,000、満期日:×10年9月30日、年利率1%、利払日:9月末と3月末の年2回)は、すべて当期の10月1日に取得したものである。額面価額と取得価額との差額は金利の調整の性格であると認められるため、償却原価法(定額法、月割計算)を適用する。

【資料3】決算整理後残高試算表(一部)

決算整理後残高試算表(一部)


※解答・解説はこの下にあります。












解答

問1の答え

決算整理前残高試算表の「有価証券利息」:¥30,000

問2の答え

決算整理後残高試算表(一部)

解説

修正仕訳

C社株式は他社を支配する目的で保有しているので、本来であれば子会社株式勘定で処理をしなければなりませんが、取得したときにこれを誤って売買目的有価証券勘定で処理しています。そこで、次のような修正仕訳が必要となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
子会社株式 2,240,000 売買目的有価証券 2,240,000

なお、子会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするので、決算において評価替えはしません。

売買目的有価証券

A社株式とB社株式は短期売買目的で保有しているので、売買目的有価証券勘定で処理します。売買目的有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益とします。

なお、評価損益は相殺して純額で表示されるため、帳簿価額と時価のそれぞれの合計額で比較した方が効率的です。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売買目的有価証券 80,800 有価証券評価益 80,800

時価(A社株式:¥676,500+B社株式:¥902,600)ー簿価(A社株式:¥586,300+B社株式:¥912,000)=¥80,800

満期保有目的債券

【利息の受け取り】(期中処理)

利息の受取額は額面金額に年利子率を掛けて月割で計算しますが、これは期中の処理となるので前T/Bに反映されているという点に気を付けてください。したがって、この金額が前T/Bの有価証券利息の金額となります。

なお、有価証券利息の計算は次のとおりです。

・甲社社債:額面総額¥1,000,000×年利率2%=¥20,000

・乙社社債:額面総額¥2,000,000×年利率1%×6か月/12か月=¥10,000

【償却原価法の適用】(決算整理)

次に決算時の処理です。

満期保有目的債券は原則として取得原価で評価しますが、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得原価と額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法にもとづいて算定された価額をもって貸借対照表価額とします。

甲社社債は「額面価額と取得価額との差額は金利の調整の性格であると認められない」ことから取得原価で評価します(評価替えは行わない)。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕訳なし

一方、乙社社債は額面価額と取得価額との差額が金利の調整部分なので、指示にある通り償却原価法(定額法)を適用します。

なお、償却原価法(定額法)とは取得原価と額面金額との差額を取得日から満期日(償還日)に至るまで毎期均等額を貸借対照表価額に加減する方法をいいます。

本問においては、取得日(×5年10月1日)から満期日(×10年9月30日)までの期間が5年(60か月)なので、この期間で取得原価と額面金額との差額¥40,000を償却します。

当期の保有期間は6か月(×5年10月1日~×6年3月31日)なので、償却額は次のような計算になります。

当期の償却額=¥40,000×6か月/60か月=¥4,000

なお、取得原価と額面金額との差額は金利の調整の性格をもっているので、償却額は有価証券利息勘定(営業外収益)で処理をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
満期保有目的債券 4,000 有価証券利息 4,000



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