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問題5-2:減価償却に関する計算問題



問題

次の資料に基づいて、【資料3】の決算整理後残高試算表を完成させなさい。なお、会計期間は×5年3月31日に終了する1年間である。また、当期においては固定資産の売却や除却等は一切行っていない。

【資料1】決算整理前残高試算表(一部)

決算整理前残高試算表

【資料2】決算整理事項等

  1. 建物はすべて×1年6月1日に一括取得したものである。定額法(残存価額:取得原価の10%、耐用年数:30年)によって減価償却を行う。
  2. 備品はすべて×4年1月1日に一括取得したものである。定率法(年償却率20%)によって減価償却を行う。
  3. 車両運搬具はすべて×4年10月1日に一括取得したものである。生産高比例法(残存価額:取得原価の10%、見積走行可能距離:300,000km、当期走行距離:2,000km)によって減価償却を行う。
  4. 建設仮勘定は、建物の建設のために建設会社に支払った工事代金である。なお、この建物は×4年10月1日に完成し引渡しを受け、同日より使用を開始している。減価償却は、残存価額をゼロ、耐用年数を30年とする定額法によって行う。

【資料3】決算整理後残高試算表(一部)

決算整理後残高試算表


※解答・解説はこの下にあります。











解答

答え

決算整理後残高試算表の答え

減価償却費=¥150,000+¥380,000+¥10,800+¥60,000=¥600,800

建物減価償却累計額=¥575,000(旧建物分)+¥60,000(新建物分)=¥635,000

※【資料1】決算整理前残高試算表の金額

建物減価償却累計額:¥425,000

備品減価償却累計額:¥100,000


解説

1.旧建物について(定額法)

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 150,000 建物減価償却累計額 150,000

¥5,000,000 × 0.9 × 12か月/360か月(30年) = ¥150,000

当期に売却や除却は行っていないので、前期末(当期首)の建物減価償却累計額が決算整理残高試算表における金額となり、これに当期の減価償却費を加算したものが、決算整理残高試算表における旧建物分の減価償却累計額の金額となります。

タイムテーブル(定額法による減価償却費の計算)

※累:減価償却累計額  dep:減価償却費

【前T/Bの建物減価償却累計額】

¥5,000,000 × 0.9 × 34か月/360か月 = ¥425,000

2.備品について(定率法)

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 380,000 備品減価償却累計額 380,000

(¥2,000,000-¥100,000) × 20% = ¥380,000

定率法による減価償却費の計算は、簿価(取得原価-減価償却累計額)に年償却率を掛けて計算します。ただし、これによって計算される金額は1年間の減価償却費なので、期中取得の場合は月割で計算します。

タイムテーブル(定率法による減価償却費の計算)

【前T/Bの備品減価償却累計額】

¥2,000,000 × 20% × 3か月/12か月 = ¥100,000

なお、定率法では償却率の算定の際に残存価額がすでに考慮されているので、残存価額を取得原価からマイナスする必要はありません。

3.車両運搬具について(生産高比例法)

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 10,800 車両運搬具減価償却累計額 10,800

生産高比例法は、固定資産の利用度(当期利用量/総利用可能量)に応じた減価償却費を計上する方法です。減価償却費の計算に当たり、取得原価から残存価額を控除するということを忘れないでください。

¥1,800,000 × 0.9 × 2,000km/300,000km = ¥10,800

なお生産高比例法では、期中取得であっても月割計算はしません。なぜなら生産高比例法は、当期における固定資産の利用度に応じた減価償却費を計上する方法だからです。

4.新建物(建設仮勘定)について

建設仮勘定は、建物などが完成し引渡しを受けた時点で固定資産へ振り替えますが、本問では決算整理前残高試算表に建設仮勘定が残っていることから、この処理が未処理であるということがわかります。

したがって、まず決算にあたり以下の修正仕訳が必要となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
建物 3,600,000 建設仮勘定 3,600,000

建物の使用を開始日より減価償却費を計算します。ただし、指示により残存価額をゼロとして行う(旧建物の減価償却方法とは異なる)ということに注意してください。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 60,000 建物減価償却累計額 60,000

¥3,600,000 × 6か月/360か月(30年) = ¥60,000



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 第1章:銀行勘定調整表の問題
 第2章:商品売買の問題
 第3章:手形取引の問題
 第4章:有価証券の問題
 第5章:固定資産の問題
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