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問題5-4:減価償却に関する後T/B作成問題①



問題

次の資料に基づいて、【資料4】の決算整理後残高試算表を完成させなさい。なお、会計期間は×30年3月31日に終了する1年間である。また、固定資産はすべて間接法によって記帳しており、減価償却費は月割で計算すること。

【資料1】決算整理前残高試算表(一部)

決算整理前残高試算表

【資料2】決算整理事項等

  1. ×29年4月30日に、建物¥1,500,000(取得日:×19年2月1日)を¥900,000で売却した際に受け取った代金を仮受金として処理していた。
  2. 建設仮勘定は、建物の建設のために建設会社に支払った工事代金である。この建物は×29年10月1日に完成し引渡しを受け、同日より使用を開始している。
  3. 仮払金は、×29年12月1日に備品を購入した際に計上したものである。
  4. 車両運搬具はすべて、×29年9月1日に一括取得したものである。

【資料3】減価償却方法

建物
 当期取得分 定額法(残存価額:ゼロ、償却率:0.05)
 上記以外 定額法(残存価額:取得原価の10%、耐用年数:25年)
備品
 当期取得分 200%定率法(耐用年数:8年)
 上記以外 定率法(償却率:年20%)
車両運搬具 生産高比例法(残存価額:取得原価の10%、見積走行可能距離:300,000km、当期走行距離:2,000km)

【資料4】決算整理後残高試算表(一部)

決算整理後残高試算表


※解答・解説はこの下にあります。











解答

答え

決算整理後残高試算表(答え)

※建物:前T/B¥2,500,000ー売却分¥1,500,000+当期取得分¥3,600,000

※建物減価償却累計額:前T/B¥1,059,000ー売却分¥549,000+期末保有分¥126,000

※備品減価償却累計額:前T/B¥288,000+期末保有分¥119,900

※減価償却費:建物(売却分¥4,500+¥126,000)+備品¥119,900+車両運搬具¥2,700

※「固定資産売却損」は「建物売却損」でも可。


解説

1.建物の売却

仮受金は処理すべき勘定科目が判明・確定したときに当該勘定科目へ振り替えますが、決算においてもこれが未処理なので正しい処理を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮受金
建物減価償却累計額
減価償却費
固定資産売却損
900,000
549,000
4,500
46,500
建物 1,500,000

※建物減価償却累計額:¥1,500,000×0.9×122か月/300か月(25年)

※減価償却費:¥1,500,000×0.9×1か月/300か月(25年)

この建物に係る期首減価償却累計額は、取得日から前期末までの期間122か月(2か月と10年)で計算したものとなります。

×19年2月1日(取得日)~×19年3月31日:2か月
×19年4月1日~×29年3月31日(前期末):120か月(10年)

また、期中売却なので、期首(×29年4月1日)から売却日(×29年4月30日)までの減価償却費を月割で計上します。

減価償却累計額と減価償却費の計算

2.建設仮勘定(当期取得建物)

建設仮勘定の借方に記入されている金額は、建物が完成し引渡しを受けた時点で建物勘定へ振り替えますが、これが未処理なので正しい処理を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
建物 3,600,000 建設仮勘定 3,600,000

3.仮払金(当期取得備品)

仮払金は処理すべき勘定科目が判明・確定したときに当該勘定科目へ振り替えますが、決算においてもこれが未処理なので正しい処理を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
備品 210,000 仮払金 210,000

建物の減価償却

【当期取得分】

当期に取得した建物は期中取得なので、使用開始日(×29年10月1日)から決算日(×30年3月31日)までの期間で月割計算します。なお、残存価額はゼロであるという点に注意してください。

¥3,600,000×0.05×6か月/12か月=¥90,000

【期首保有分】

期首から保有している建物のうち、一部を売却しているということに注意してください。

(前T/B¥2,500,000-売却分¥1,500,000)×0.9÷25年=¥36,000

よって、建物に係る減価償却費(売却分は除く)は次のようになります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 126,000 建物減価償却累計額 126,000

備品の減価償却

【当期取得分】

200%定率法は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2倍したものを定率法の償却率として計算する方法をいいます。また、期中取得なので、取得日(×29年12月1日)から決算日(×30年3月31日)までの期間で月割計算します。

¥210,000 × 償却率0.25(=1/8年×2) × 4か月/12か月=¥17,500

【期首保有分】

期首から保有している備品は、未償却残高(取得原価-期首減価償却累計額)に年償却率を掛けて減価償却費を計算します。

(¥800,000ー¥288,000)×0.2=¥102,400

よって、備品に係る減価償却費は次のようになります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 119,900 備品減価償却累計額 119,900

車両運搬具の減価償却

生産高比例法は、固定資産の利用度(当期利用量/総利用可能量)に応じた減価償却費を計上する方法です。よって、期中取得であっても月割計算はしません

また、 減価償却費の計算にあたっては、取得原価から残存価額を控除するということを忘れないでください。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 2,700 車両運搬具減価償却累計額 2,700

※¥450,000 × 0.9 × 2,000km/300,000km = ¥2,700




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