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問題5-5:減価償却に関する後T/B作成問題②



問題

次の資料に基づいて、(問1)【資料1】の①および②に入る金額を答えるとともに、(問2)【資料3】決算整理後残高試算表を完成させなさい。なお、会計期間は×30年3月31日に終了する1年間である。また、固定資産はすべて間接法によって記帳しており、減価償却費は月割で計算すること。

【資料1】決算整理前残高試算表(一部)

決算整理前残高試算表

【資料2】決算整理事項等

  1. ×29年6月1日に、中古の建物¥1,200,000を取得し、同日より使用を開始している(処理済み)。この建物に関し、使用できる状態にするための内装工事に¥240,000を支出したが、これをすべて修繕費として処理していた。
  2. 建設仮勘定のうち¥2,520,000は、建物の建築工事として支出したものであるが、この工事は既に完了し、×29年10月1日に引き渡しを受けていた。なお、この建物は翌年1月1日より使用を開始している。
  3. 建設仮勘定の中に、過年度に取得した中古建物¥600,000が含まれているが、使用できる見込みがなくなったため、決算に際し除却処理することとした。
  4. 当期首に備品の半分を売却したが、その代金を仮受金としていた。
  5. 固定資産の減価償却を次のとおり行う。

建物(定額法、耐用年数:30年、残存価額:ゼロ)

備品(定率法、償却率:20%、すべて×24年4月1日に取得)

車両運搬具(生産高比例法、残存価額:取得原価の10%、見積走行可能距離:300,000km、前期までの走行距離:125,000km、当期の走行距離:24,000km)

【資料3】決算整理後残高試算表(一部)

決算整理後残高試算表


※解答・解説はこの下にあります。











解答

問1の答え

¥336,160
¥337,500

問2の答え

決算整理後残高試算表(答え)

※建物:前T/B¥2,700,000+修正分¥240,000+建設仮勘定の振替分¥2,500,000

※減価償却費:建物分¥111,000+備品分¥16,384+車両運搬具分¥64,800

※備品減価償却累計額:前T/B¥336,160ー売却分¥168,080+当期分¥16,384

※「固定資産除却損」は「建物除却損」でも可。

※「固定資産売却益」は「備品売却益」でも可。


問1の解説

前T/Bの「備品減価償却累計額」

定率法では、期首の帳簿価額(取得原価-期首減価償却累計額)に年償却率を掛けて減価償却費を計算しますが、取得年度までさかのぼってこの計算を繰り返すのは大変です。そこで次のように考えてください。

期首の帳簿価額に償却率を掛けたものが減価償却費になるということは、期首の帳簿価額に(1-償却率)を掛けたものが翌期首の帳簿価額になるということです。

定率法の仕組み

つまり、取得原価に0.8(=1-0.2)を5回掛けたものが当期首の帳簿価額となり、この金額と取得原価との差額が期首減価償却累計額となるわけです。

取得原価¥500,000-期首簿価¥163,840=期首減価償却累計額¥336,160

簿価の動き

前T/Bの「車両運搬具減価償却累計額」

生産高比例法は固定資産の利用度に応じて減価償却費を計上する方法です。したがって、期首減価償却累計額は取得してから前期までの走行距離にもとづいて計算されたものとなります。

取得原価¥900,000×0.9×125,000km/300,000km=期首減価償却累計額¥337,500


問2の解説

1.中古建物の取得

建物を使用できる状態にするための支出額は付随費用として取得原価に含めますが、これを修繕費として処理しているので修正仕訳を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
建物 240,000 修繕費 240,000

2.建設仮勘定の振替え

建設仮勘定は建設中の建物が完成し引き渡しを受けた時点で建物勘定へ振り替えますが、この処理が行われていないので修正仕訳を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
建物 2,520,000 建設仮勘定 2,520,000

3.建物の除却

建設や工事などが途中で中止された場合などは、建設仮勘定に計上されている金額を除却する(帳簿から外す)場合があります。

本問のように評価額がない場合は貯蔵品勘定を計上することなく、簿価の減少部分をそのまま固定資産除却損とします。ただし、仕訳としては建設仮勘定を固定資産除却損に振り替えればいいだけなので、それほど難しくないと思います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
固定資産除却損 600,000 建設仮勘定 600,000

※本問のケースでは「固定資産廃棄損」を使っても間違いとは言えませんが、除却損の方が無難だと思います。

4.備品の売却

備品のうち半分を売却しているので、取得原価および減価償却累計額をそれぞれ半分ずつ減額させます。なお、期首に売却しているので減価償却費は計上されません。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮受金
備品減価償却累計額
100,000
168,080
備品
固定資産売却益
250,000
18,080

建物の減価償却

【当期取得分(中古建物)】

×29年6月1日に取得した中古建物については修正分を忘れないようにしてください。

(¥1,200,000+修正分¥240,000)×10か月/360か月=¥40,000

【当期取得分(建設仮勘定の振替分)】

建設仮勘定からの振替分については使用を開始した日(×30年1月1日)から減価償却を行うということに注意してください。引き渡しを受けた日からではありません。

¥2,520,000×3か月/360か月=¥21,000

【期首保有分】

×29年6月1日に取得した建物¥1,200,000が前T/Bの金額の中に含まれているので、これを控除したものが期首から保有している建物となります。

(前T/B¥2,700,000ー当期取得分¥1,200,000)÷30年=¥50,000

よって、建物に係る減価償却費は次のようになります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 111,000 建物減価償却累計額 111,000

備品の減価償却

備品のうち半分を期首に売却しているので、期末に保有している備品および備品減価償却累計額は前T/Bの金額を半分にしたものとなります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 16,384 備品減価償却累計額 16,384

※(期末保有備品¥250,000ー累計額¥168,080)×償却率20%=¥16,384

車両運搬具の減価償却

当期の減価償却費は、当期の利用度(当期走行距離/見積走行可能距離)にもとづいて計算します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 64,800 車両運搬具減価償却累計額 64,800

※¥900,000 × 0.9 × 24,000km/300,000km = ¥64,800




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