【売買目的有価証券】購入・売却・時価評価などの処理方法

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1.売買目的有価証券とは？

短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有している有価証券を売買目的有価証券といいます。

売買目的有価証券は売買目的有価証券勘定で処理し、貸借対照表には「有価証券」として流動資産の区分に表示します。

2.売買目的有価証券の購入

売買目的有価証券を購入したときは、購入代価（有価証券の本体価格）に付随費用（証券会社に支払う手数料など）を加えた金額を取得原価とします。

※取得原価の計算方法はどの有価証券でも同じです。

「売買目的で」購入したという記述があるので、これを売買目的有価証券勘定で処理します。

取得原価の計算は次のとおりです。付随費用を含める点に注意してください。

①＠￥95×100株＋￥500＝￥10,000

②＠￥115×100株＋￥500＝￥12,000

3.配当金の受け取り

株式を保有していると配当金を受け取ることができます。株式配当金領収証というものが送られてくるので、それを金融機関に持っていって換金してもらいます。

株式配当金領収証を受け取ったときに受取配当金（営業外収益）を計上します。株式配当金領収証は通貨代用証券なので現金として処理します。

4.売買目的有価証券の売却

有価証券売却損益の計算

有価証券の帳簿価額（簿価）が売却額を下回る場合（売却額＞簿価）は、その差額を「有価証券売却益」（営業外収益）で処理します。

逆に、有価証券の帳簿価額（簿価）が売却額を上回る場合（売却額＜簿価）は、その差額を「有価証券売却損」（営業外費用）で処理します。

同じ銘柄の株式等を複数回に分けて購入した場合

平均原価法（または移動平均法）とは、取得原価の合計金額を取得株式数の合計で割ったものを平均単価とし、これを使って売却時の帳簿価額を計算する方法です。つまり、単価の計算方法は商品の払出単価の計算で学習した移動平均法と同じです。

したがって、A社株式の平均単価は次のような計算になります。

よって、売却したA社株式（売買目的有価証券）の簿価は￥16,500（＝＠￥110×150株）となります。

なお、売却時の手数料は支払手数料勘定（営業外費用）で処理するほかに、売却益と相殺する（または売却損に含める）方法もあります。その場合の仕訳は次のようになります。

どちらの方法によるかは問題の指示に従ってください。

購入時の手数料	売却時の手数料
付随費用として取得原価に含める	①支払手数料勘定で処理 ②売却損益に含める（相殺する）

5.売買目的有価証券の時価評価（決算時の処理）

売買目的有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益（営業外損益）とします。したがって、決算時には帳簿価額を時価に評価替えしなければなりません。

「簿価＞時価」のケース

決算時の時価が簿価を下回っている場合には、簿価を時価まで切り下げるとともに、両者の差額を有価証券評価損（営業外費用）として処理します。

「簿価＜時価」のケース

決算時の時価が簿価を上回っている場合には、簿価を時価まで切り上げるとともに、この差額を有価証券評価益（営業外収益）として処理します。