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法人税、住民税及び事業税

重要度★★★★☆ 2級商業簿記無料講座第9章-1のアイキャッチ画像

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1.法人税、住民税及び事業税とは?

法人税、住民税及び事業税(法人税等)とは以下のようなものをいいます。

法人税 会社など法人の所得金額(もうけ)に対して課される税金。
住民税 道府県民税(道府県が個人及び法人に課税するもの)と市町村民税(市町村が個人及び法人に課税するもの)を合わせたもの。
事業税 法人や個人が行う事業に対して課される税金。

法人税の申告および納付は、原則として決算期末の翌日から2月以内に行うこととされています。

ただし、事業年度が6ヶ月を超える法人は、事業年度を開始した月から6月を経過した日より2月以内に、当期に見込まれる税額の半分に相当する金額をあらかじめ中間申告し、前もって納付しなければなりません。これを中間納付制度といいます。

【事業年度が1年(4月1日~3月31日)の会社の場合】

法人税、住民税及び事業税の申告と納付

※法人税で中間申告をする必要がある場合は、住民税及び事業税でも中間申告をしなければなりません。

2.法人税等の処理方法

中間納付時の仕訳

例題1

当期の法人税、住民税及び事業税として¥200,000を現金で中間納付した。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払法人税等 200,000 現金 200,000

法人税の計算は、確定した決算(株主総会の承認を受けた決算)に基づく利益に一定の調整を加えて計算されます(確定決算主義)。したがって、中間申告時点においては法人税等の金額はいまだ未確定ということになります。

つまり、この中間納付額はあくまでも概算額に過ぎないため、いったんこれを「仮払法人税等」という勘定科目で処理しておきます。仮払法人税等は税金の前払いを意味するのでなので資産となります。

決算時の仕訳

例題2

決算にあたり、当期純利益¥1,000,000に対する法人税、住民税及び事業税として¥500,000を計上する。

法人税、住民税及び事業税は「法人税、住民税及び事業税」勘定で処理をします。ただし、法人税、住民税及び事業税を実際に納付するのは後日となるため、この時点では、貸方は「未払法人税等」勘定(負債)としておきます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
法人税、住民税及び事業税 500,000 仮払法人税等 200,000
未払法人税等 300,000

すでに中間納付を行っている場合は、中間納付時に計上した仮払法人税等をすべて取り崩します。その結果、中間納付で前払いした金額だけ後日の納付額(未払法人税等)が減少することになります。

納付時の仕訳

例題3

納付期限が到来したので、法人税、住民税及び事業税の未払分¥300,000を現金で支払った。

実際に納付した時点で未払法人税等勘定を減少させます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
未払法人税等 300,000 現金 300,000

3.法人税等の表示方法

収入印紙(印紙税)や固定資産税などは租税公課勘定で処理し、損益計算書上、費用(販売費及び一般管理費)として表示しました。

しかし、法人税、住民税及び事業税は企業が獲得した利益(厳密には課税所得)に対して課税されるものなので、損益計算書上は費用ではなく、税引前当期純利益から控除する形で表示します。

【損益計算書の末尾】

法人税、住民税及び事業税の表示方法
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