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源泉所得税と社会保険料

重要度★★★☆☆ 2級商業簿記無料講座第9章-2のアイキャッチ画像

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1.源泉所得税とは?

わが国では、給与や報酬、利子、配当などを支払う際、その支払者が所得税相当額をあらかじめ差し引いて国などに納付する制度になっています。これを源泉徴収制度といい、源泉徴収された所得税のことを源泉所得税といいます。

源泉徴収によって国は効率的に税金を徴収することができ、納税者は自分で確定申告や納付をしなくて済むというメリットがありますが、その反面、国民が税金に対して無関心になってしまうというデメリットもあります。

源泉徴収制度のイメージ

2.源泉所得税等の処理方法

給料支払い時の仕訳

例題1

給料¥300,000について、源泉所得税¥30,000、社会保険料¥20,000を差し引き、残額を現金で支給した。

健康保険や雇用保険などの社会保険は、従業員個人と会社(雇用主)の両方が折半で負担します。このうち、従業員負担分については所得税と同様に給料から天引きされますが、これらは後で会社が国などに納付しなければならないものであり、一時的に従業員から預かっているお金に過ぎません。

そこで、この金額を従業員預り金勘定で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
給料 300,000 従業員預り金 50,000
現金 250,000

なお、従業員預り金は次のように所得税預り金社会保険料預り金に分けることもできますが、試験では問題の指示に従ってください。

借方科目 金額 貸方科目 金額
給料 300,000 所得税預り金 30,000
社会保険料預り金 20,000
現金 250,000

所得税の納付時の仕訳

例題2

従業員から預かっている所得税を現金で納付した。

「従業員預り金」のうち、源泉所得税分の¥30,000を減少させます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
従業員預り金 30,000 現金 30,000

社会保険料の納付時の仕訳

例題3

社会保険料¥40,000を現金で納付した。

社会保険料のうち、従業員負担分(¥20,000)は給料の支払い時に従業員から預かっており、これを従業員預り金勘定で処理しているので、これを取り崩します。残りの会社負担分¥20,000は法定福利費勘定(販売費及び一般管理費)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
従業員預り金 20,000 現金 40,000
法定福利費(※) 20,000

(※)「福利厚生費」でも可。

3.利息や配当金を受け取った時の処理

会社が利息や配当を受け取る場合でも、源泉所得税が差し引かれた金額を受け取ることになっています

しかし、所得税は個人の所得に課されるものなので本来であれば、法人である会社は所得税を支払う必要はありません(法人の場合は法人税になります)。しかし源泉徴収という制度上、その支払先が個人か法人かに関わらず、所得税が源泉徴収されることになっているのです。

この場合、同じ利息や配当に関して所得税と法人税が二重に課税されることになってしまうので、これを回避するために源泉徴収された所得税を法人税から控除できることになっています(これを「所得税額控除」といいます)。

簿記の試験では税金のことに関して詳しく問われることはありません。とりあえず仕訳ができれば大丈夫なので、次の例題を使って仕訳をしてみましょう。

例題4

普通預金の利息¥50,000と、A社の株式に対する配当金¥300,000について、源泉所得税20%が差し引かれた残額が当座預金口座に振り込まれた。

先ほど説明したように、源泉所得税は法人税から控除できる(法人税の一部になる)ので、差し引かれた税金は法人税を前払いしたと考え、仮払法人税等勘定で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
当座預金 280,000 受取利息 50,000
仮払法人税等 70,000 受取配当金 300,000

※仮払法人税等:(¥50,000+¥300,000)×20%=¥70,000

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