貸倒引当金の修正

これまで学習してきたように連結財務諸表の作成にあたって、連結会社間の債権債務の期末残高は消去しなければなりませんが、個別会計上これらの債権（受取手形や売掛金など）に貸倒引当金が設定されている場合は、これも消去する必要があります。

期末貸倒引当金の修正

（１）債権債務の相殺消去

まず、連結会社間の取引によって生じた債権債務の期末残高を相殺消去します。

（２）貸倒引当金の修正

①P社の個別上の処理

②連結会計上あるべき処理

連結上、連結会社間の売掛金は消去されるので、この売掛金に対して貸倒引当金が設定されることはありません。したがって仕訳なしとなります。

③連結修正仕訳

以上より、貸倒引当金の修正に関する連結修正仕訳は次のようになります。

当期（×1年度）の連結修正仕訳

（１）債権債務の相殺消去と（２）貸倒引当金の修正を合算したものが当期（×1年度）の連結修正仕訳となります。

期首貸倒引当金の修正（開始仕訳）

次に、前期末に貸倒引当金の修正をしている場合の当期の連結修正仕訳についてみていきます。

（１）債権債務の相殺消去

まず、当期末における連結会社間の債権債務を相殺消去します。

（２）貸倒引当金の修正

①前期末の貸倒引当金の修正（開始仕訳）

連結財務諸表は親会社と子会社の個別財務諸表を合算して作成します。ところが、前期末の連結修正仕訳は個別会計上には反映されていないので、当期の連結財務諸表の作成にあたって、前期末までに行った連結修正仕訳を再度行う必要があります。

SHIBUYA

連結上の利益は個別上の利益を合算した金額よりも￥50多くなるよ、という意味です。

②当期末の貸倒引当金の修正

差額補充法なので、P社の個別上の処理では前期末の貸倒引当金￥50と当期末の貸倒引当金￥70（￥1,400×5％）の差額￥20を繰り入れています。当期の連結修正仕訳ではこの金額を修正します。

当期（×2年度）の連結修正仕訳

以上の3つの仕訳を合算したものが当期（×2年度）の連結修正仕訳となります。