アップストリーム2～未実現利益の消去（商品）～

ここでは2級最高難易度レベルの仕訳が登場します。出来る限り丁寧に説明していきますが、分からない人は捨てても構いません。

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期末商品に含まれる未実現利益の消去

例題1

P社（親会社）はS社（子会社）の発行済株式の60％所有し、支配している。S社はP社に対し、仕入原価に10％の利益を付加して商品を販売しており、P社の期末商品のうち￥1,100はS社から仕入れたものである。当期の連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい。

まず、非支配株主持分のことは考えずに未実現利益の全額を消去します。これはダウンストリームの仕訳と同じです。

借方	金額	貸方	金額
売上原価	100	商品	100

・￥1,100×0.1/1.1＝￥100

この仕訳が分からない人はこちら

（１）で未実現利益の全額を消去したわけですが、このままだと（連結財務諸表は親会社の立場から作成するので）利益の減少額をすべて親会社が負担することになってしまいます。

しかし、アップストリームでは持分比率に応じて親会社と非支配株主にこれを負担させるべきです。そこで、非支配株主が負担すべき金額を元に戻してやります。

ただし、「元に戻す」と言っても単純に逆仕訳をすればいいわけではありません。なぜなら、勘定科目が「売上原価」のままだと、これが非支配株主への按分額であることを示すことができないからです。

そこで、「売上原価」ではなく「非支配株主に帰属する当期純利益」を使って処理します。

また、利益の減少額を非支配株主に負担させることにより非支配株主持分が減少したということを示すため、借方は「非支配株主持分当期変動額」とします。

SHIBUYA

要は、元の仕訳の損益項目（売上原価）の逆側に「非支配株主に帰属する当期純利益」を書いて、その相手を「非支配株主持分当期変動額」とすればいいだけです。

借方	金額	貸方	金額
非支配株主持分当期変動額	40	非支配株主に帰属する当期純利益	40

・未実現利益￥100×非支配株主持分40％＝￥40

子会社が当期純利益を計上したときはその一部を持分比率に応じて非支配株主へ振り替えました。逆に利益が減少したときは、仕訳上も当期純利益を計上したときの逆になると考えればわかりやすいと思います。

以上の（１）と（２）の仕訳を合算したものが例題1の連結修正仕訳となります。

借方	金額	貸方	金額
売上原価	100	商品	100
非支配株主持分当期変動額	40	非支配株主に帰属する当期純利益	40

例題2

P社（親会社）はS社（子会社）の発行済株式の60％所有し、支配している。S社はP社に対し、仕入原価に10％の利益を付加して商品を販売しており、P社の期首商品のうち￥1,100はS社から仕入れたものである。当期の連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい。

連結財務諸表は親会社と子会社の個別財務諸表を合算して作成します。ところが、前期末の連結修正仕訳は個別会計上には反映されていないので、当期の連結財務諸表の作成にあたって、前期末までに行った連結修正仕訳を再度行う必要があります（開始仕訳）。

借方	金額	貸方	金額
利益剰余金当期首残高（~~売上原価~~）	100	商品	100
非支配株主持分当期首残高（~~非支配株主持分当期変動額~~）	40	利益剰余金当期首残高（~~非支配株主に帰属する当期純利益~~）	40

ただし、開始仕訳では利益に影響を及ぼす項目（「売上原価」と「非支配株主に帰属する当期純利益」）は「利益剰余金当期首残高」となります。また、「非支配株主持分当期変動額」は「非支配株主持分当期首残高」となる点に注意してください。

期首商品は当期において、すべて外部に販売された（利益が実現した）と考えて売上原価を修正します。これは前期末の連結修正仕訳の逆仕訳となります。

詳しい説明はこちらをご覧ください。

借方	金額	貸方	金額
商品	100	売上原価	100
非支配株主に帰属する当期純利益	40	非支配株主持分当期変動額	40

以上の（１）と（２）の仕訳を合算したものが例題2の連結修正仕訳となります。