問題
次の各取引の仕訳を示しなさい。ただし、使用する勘定科目は次の中から最も適切なものを選ぶこと。
| 現金 | クレジット売掛金 | 仮払法人税等 | 仮払消費税 |
| 未収還付法人税等 | 未収還付消費税 | 従業員預り金 | 仮受消費税 |
| 未払法人税等 | 未払消費税 | 広告宣伝費 | 法定福利費 |
| 支払手数料 | 法人税、住民税及び事業税 |
①従業員の給料から控除していた源泉所得税￥450,000、住民税￥175,000、社会保険料￥62,000について、社会保険料の会社負担分とあわせて現金で支払った。なお、当社では社会保険料について、従業員と事業主とで同額を負担することとしている。
②広告宣伝費￥168,300（消費税込み）を現金で支払った。なお、消費税（税抜方式で処理）の税率10％である。
③商品￥500,000をクレジット払いの条件で顧客に販売した。信販会社へのクレジット手数料（販売代金の5％）は販売時に認識する。なお、消費税（税抜方式で処理）の税率は販売代金に対して10％であるが、クレジット手数料には消費税は課税されない。
④決算時における仮払消費税は￥947,000、仮受消費税は￥1,520,000である。
⑤当期の利益に対する法人税、住民税及び事業税の金額が￥450,000と計算された。なお、期中に中間納付した額は、法人税が￥300,000、住民税が￥100,000、事業税が￥90,000である。
解答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | |
|---|---|---|---|---|
| ① | 従業員預り金 | 687,000 | 現金 | 749,000 |
| 法定福利費 | 62,000 | |||
| ② | 広告宣伝費 | 153,000 | 現金 | 168,300 |
| 仮払消費税 | 15,300 | |||
| ③ | クレジット売掛金 | 525,000 | 売上 | 500,000 |
| 支払手数料 | 25,000 | 仮受消費税 | 50,000 | |
| ④ | 仮受消費税 | 1,520,000 | 仮払消費税 | 947,000 |
| 未払消費税 | 573,000 | |||
| ⑤ | 法人税、住民税及び事業税 | 450,000 | 仮払法人税等 | 490,000 |
| 未収還付法人税等 | 40,000 |
解説
ほとんどが3級の内容となるので、出来なかった人はもう一度3級の内容を復習しておきましょう。
①の取引
給料支払い時には、源泉所得税￥450,000、住民税￥175,000、社会保険料￥62,000を従業員預り金勘定で処理しています（処理済み）。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 給料 | ×× | 現金 | ×× |
| 従業員預り金 | 687,000 |
これらを支払ったときは従業員預り金を取り崩し、社会保険料の会社負担分は法定福利費勘定で処理をします。
社会保険料は「従業員と事業主とで同額を負担する」ので、法定福利費の金額は従業員の負担額￥62,000と同額とします。
②の取引
税抜方式で処理しているため、支払額に含まれている消費税額￥15,300（＝￥168,300×0.1/1.1）は仮払消費税勘定で処理をします。
③の取引
支払手数料：代金￥500,000×5％＝￥25,000
仮受消費税：代金￥500,000×10％＝￥50,000
クレジット売掛金：貸借差額
クレジット払いによる商品販売は、信販会社に対する債権の譲渡という性格があります。このような金銭債権の譲渡は消費税法上、非課税取引とされており消費税はかかりません。
④の取引
受け取った消費税（仮受消費税）が支払った消費税（仮払消費税）よりも多い場合は、その差額を後日納付するため、未払消費税勘定（負債）で処理します。
仮に「仮受消費税＜仮払消費税」だった場合は、この差額が還付される（戻ってくる）ため、未収還付消費税勘定（資産）で処理をします。
⑤の取引
中間納付したときは次のような仕訳をしています（処理済み）。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮払法人税等 | 490,000 | 現金など | 490,000 |
法人税等の中間納付額￥490,000（￥300,000＋￥100,000＋￥90,000）よりも当期の税額が小さい場合は、その差額が後日還付されます。この還付額は未収還付法人税等（資産）で処理をします。
