問題
P社は×1年3月31日にS社の発行済み株式の80%を¥320,000で取得し、S社を支配した。次の資料にもとづいて、以下に示す連結精算表(貸借対照表と損益計算書の部分)を作成しなさい。
【資料】
1.支配獲得時のS社の純資産は、資本金¥300,000、利益剰余金¥70,000であった。
2.のれんは発生年度の翌年から20年間にわたり定額法により償却を行っている。
3.×4年3月31日(×3年度末)におけるS社の純資産は、資本金が¥300,000、利益剰余金が¥160,000であった。
4.×4年度の株主資本等変動計算書(一部)
5.当期(連結第4年度)は×4年4月1日から×5年3月31日までの1年間である。
解答
解説
資本連結「四天王」の仕訳
開始仕訳
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
資本金 | 300,000 | S社株式 | 320,000 |
利益剰余金 | 91,600 | 非支配株主持分 | 92,000 |
のれん | 20,400 |
まず最初にタイムテーブルを書いて開始仕訳を作ります。タイムテーブルの書き方や意味が分からない人は、こちら↓の問題を先に解いてください。
1.タイムテーブルに必要な情報を記入していく
支配獲得から何年経とうが、捉えるべき金額は以下の時点における子会社の純資産およびのれんです。
・支配獲得時←のれんを計算するために必要
・前期末←開始仕訳を作るために必要
・当期末←連結BSを作るときなどにあると便利
2.開始仕訳を作る
・利益剰余金(当期首残高)の金額は次の合計額となります。
①支配獲得時の利益剰余金:¥70,000
②のれん償却(3年分):のれん発生額¥24,000÷20年×3年分=¥3,600
③支配獲得後に増加した利益剰余金のうち、非支配株主に帰属する部分:利益剰余金の増加額¥90,000×非支配株主持分割合20%=¥18,000
開始仕訳は、支配獲得日から前期末までの3年間の連結修正仕訳をすべて合算したものです。これを仕訳で見てみましょう。
①支配獲得日の投資と資本の相殺消去
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
資本金 | 300,000 | S社株式 | 320,000 |
利益剰余金 | 70,000 | 非支配株主持分 | 74,000 |
のれん | 24,000 |
②のれんの償却(3年分)
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
利益剰余金 (のれん償却) |
3,600 | のれん | 3,600 |
③利益剰余金の増加額(3年分)にかかる修正
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
利益剰余金 | 18,000 | 非支配株主持分 | 18,000 |
この仕訳は次のように考えることができます。
・利益剰余金の増加(利益):子会社の利益のうち、非支配株主に帰属する部分は連結上の利益剰余金とはならず、「非支配株主持分」の増加とします。したがって、この金額を利益剰余金からマイナスします。
・利益剰余金の減少(配当):子会社の配当のうち非支配株主に対するものは、連結上では剰余金の配当とはなりません。したがって、この金額を利益剰余金にプラスするとともに「非支配株主持分」を減らします。
※「ちょっと何言ってるかわかりません」という人はコチラ↓の解説を読んでください。
つまり、子会社の利益剰余金の純増加額¥90,000(利益ー配当)に非支配株主割合(20%)を掛けたものが、利益剰余金のマイナス(「非支配株主持分」のプラス)となるわけです。
のれんの償却
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
のれん償却 | 1,200 | のれん | 1,200 |
のれん発生額¥24,000÷20年=¥1,200
子会社の当期純利益の振替
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
非支配株主に帰属する当期純利益 | 52,000 | 非支配株主持分 | 52,000 |
S社の当期純利益¥260,000×非支配株主持分割合20%=¥52,000
子会社の配当金の修正
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
受取配当金 | 120,000 | 剰余金の配当 | 150,000 |
非支配株主持分 | 30,000 |
受取配当金:S社の配当額¥150,000×親会社持分割合(80%)=¥120,000
非支配株主持分:S社の配当額¥150,000×非支配株主持分割合(20%)=¥30,000
連結BSの利益剰余金の計算
連結貸借対照表における利益剰余金は、個別貸借対照表におけるP社とS社の利益剰余金期末残高合計¥740,000(¥470,000+¥270,000)に次の金額を加減して計算します。
(ー)開始仕訳の¥91,600
(ー)のれん償却¥1,200←連結上の費用(利益剰余金の減少)のため
(ー)非支配株主に帰属する当期純利益¥52,000←連結上の利益(利益剰余金の増加)にならないため
(+)剰余金の配当のうち非支配株主に帰属する部分¥30,000←連結上は剰余金の配当(利益剰余金の減少)とならないため
※成果連結がある場合はそれらも考慮します。