仕訳問題集5（引当金・純資産・合併等）

【ヒント】

①A社に対する売掛金に係る貸倒引当金は「（債権金額￥2,000ー担保の処分見込額￥1,000）×50％＝￥500」となります。（個別評価）

②その他の売上債権に係る貸倒引当金は「（売掛金残高￥12,000ーA社に対する売掛金￥2,000）×3％＝￥300」となります。（一括評価）

※①と②の合計￥800が貸倒引当金繰入となります。

参考

債権区分ごとの貸倒引当金の設定

いぬぼき

【ヒント】

退職給付引当金の繰入額は退職給付費用で処理します。

参考

退職給付引当金の基礎知識

いぬぼき

【ヒント】

退職金を支払ったときは、退職給付引当金を取り崩します。

参考

退職給付引当金の基礎知識

いぬぼき

【ヒント】

商品保証引当金が設定されている場合はこれを取り崩し、超過する部分については商品保証費で処理します。

参考

商品（製品）保証引当金・修繕引当金・賞与引当金

いぬぼき

【ヒント】

修繕引当金が設定されている場合はこれを取り崩し、超過する部分については修繕費で処理します。

参考

商品（製品）保証引当金・修繕引当金・賞与引当金

いぬぼき

【ヒント】

賞与引当金が設定されている場合はこれを取り崩し、超過する部分については賞与で処理します。

参考

商品（製品）保証引当金・修繕引当金・賞与引当金

いぬぼき

【ヒント】

①会社法で認められる資本金組入額の最低額は払込金額の1/2なので、資本金となるのは￥500です。

②資本金としなかった部分は資本準備金として処理します。

参考

株式の発行～増加資本金の額に関する会社法の規定～

いぬぼき

【ヒント】

①会計処理方法が複数あるにもかかわらず、どの方法を採用するかについて指示がない場合は原則処理を採用します。したがって、払込金額の全額を資本金とします。

②会社設立のために支出した費用（設立の際の株式の発行費用を含む）は創立費で処理します。

増資の際の株式発行費用は株式交付費で処理します。間違いやすいので注意しましょう。

参考

株式の発行～増加資本金の額に関する会社法の規定～

いぬぼき

【ヒント】

①払い込まれた金額は株主が確定するまでの間、会社が自由に使うことができないお金です。そこで、通常の預金と区別するため別段預金で処理をします。

②払い込まれた金額は株主が確定するまで資本金とならないので、資本金とは区別して株式申込証拠金で処理します。

参考

株式の発行～増加資本金の額に関する会社法の規定～

いぬぼき

【ヒント】

①会社法で認められる資本金組入額の最低額は払込金額の1/2なので、資本金となるのは￥1,000です。また、資本金としなかった部分は資本準備金として処理します。

②払込人は払込期日から株主となる（払込金を会社が自由に使えるようになる）ので、払込期日において別段預金を当座預金へ振り替えます。

③会社設立後における増資の際の株式発行費用は株式交付費として処理します。

会社設立の際の株式の発行費用は創立費で処理するので間違わないように注意してください。

参考

株式の発行～増加資本金の額に関する会社法の規定～

いぬぼき

【ヒント】

資本準備金をその他資本剰余金に変えるので、資本準備金を減らしてその他資本剰余金を増やします。

計数の変動には様々なパターンがありますが、問題の指示に従って処理すれば大丈夫です。

参考

株主資本の計数変動と欠損てん補

いぬぼき

【ヒント】

当期純損失が計上された場合、当期純利益のときとは逆に繰越利益剰余金の借方に振り替えます。つまり繰越利益剰余金が減少します。

参考

株主資本の計数変動と欠損てん補

いぬぼき

【ヒント】

①利益準備金を取り崩して欠損をてん補するので、利益準備金を減らして繰越利益剰余金を増やします。

②この時点で、繰越利益剰余金はまだ￥400の借方残高（マイナスの状態）となっていますが、これはそのまま次期へ繰り越します。

参考

株主資本の計数変動と欠損てん補

いぬぼき

【ヒント】

①繰越利益剰余金が借方残高（マイナスの状態）となっている場合は、翌期以降の決算において利益が計上されたときに、繰り越された損失と相殺します。

②この時点で、繰越利益剰余金は￥100の貸方残高（プラスの状態）となります。

参考

株主資本の計数変動と欠損てん補

いぬぼき

【ヒント】

①諸資産と諸負債を時価で受け入れるのでそれぞれ増加します。なお、「諸資産」と「諸負債」は便宜上用いているだけなので、使用する科目は問題の指示に従ってください。

②合併に際して株式を発行した場合は純資産が増加します。どの科目で処理するかは合併契約によって変わってくるので、試験では指示に従ってください。

③貸借の差額（借方差額）をのれんとして処理します。

※「受入純資産額￥400（諸資産￥1,000ー諸負債￥600）＜増加資本￥500」なので、両者の差額￥100がのれんとなります。

要するに￥400の価値の会社を￥500で買ったということです。￥100多く支払っているのは被合併会社に超過収益力があるからです。これを「のれん」として処理します。

参考

合併と買収～仕訳のやり方とのれんの処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

「受入純資産額￥400（諸資産￥1,000ー諸負債￥600）＜増加資本￥300」なので、両者の差額（貸方差額）￥100を負ののれん発生益で処理します。

要するに￥400の価値の会社を￥300で買ったということです。￥100安く買えてもうけたので、これを「負ののれん発生益」で処理します。

参考

合併と買収～仕訳のやり方とのれんの処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

のれんは20年以内に定額法などによって償却します。また、ほかの無形固定資産と同様に残存価額ゼロの直接法によります。

参考

合併と買収～仕訳のやり方とのれんの処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

諸資産と諸負債を時価で受け入れて、支払った対価との差額を「のれん」とします。基本的な処理方法は合併と同じです。

「仕入」は「繰越商品」を使うことも考えられますが、試験では指示に従ってください。

参考

合併と買収～仕訳のやり方とのれんの処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

①配当金の金額が決定しただけで実際にはまだ支払っていないので、配当金の￥300を未払配当金（負債）とします。

②利益準備金および任意積立金の積立額は純資産の増加なので貸方に記入します。

③貸方の合計額を繰越利益剰余金の減少額として借方に記入します。

※会社法では株主への配当を行う際に、資本準備金と利益準備金の合計（￥800）が資本金の4分の1（￥1,000）に達するまで（あと￥200）、株主への配当金の10分の1（￥30）を利益準備金として積み立てることを規定しています。

参考

剰余金の配当・処分～利益準備金積立額の計算～

いぬぼき

【ヒント】

会社法では、資本準備金と利益準備金の合計（￥950）が資本金の4分の1（￥1,000）に達するまで（あと￥50）、株主への配当金の10分の1（￥80）を利益準備金として積み立てることを規定しています。

※本問では、もし配当金の10分の1（￥80）を利益準備金とすると、資本準備金と利益準備金の合計（￥950＋￥80）が資本金の4分の1（￥1,000）を超えてしまうので、利益準備金の積立額は￥50となります。

参考

剰余金の配当・処分～利益準備金積立額の計算～

いぬぼき

【ヒント】

その他資本剰余金を財源として配当を行う場合は資本準備金を積み立てます。利益準備金を使わないように注意しましょう。なお、資本準備金の積立額の計算は利益準備金の場合と同じです。

会計には、同じ純資産であっても資本（株主からの払込みによるもの）と利益（会社の儲けによるもの）は区別しなければならないというルールがあるためです。

参考

剰余金の配当・処分～利益準備金積立額の計算～

いぬぼき