仕訳問題集6（外貨換算会計・税効果会計）

【ヒント】

商品を輸出（輸入）したときは取引発生時の為替相場によって円に換算します。金額は「20ドル×￥100/ドル＝￥2,000」です。

参考

外貨建取引とは？～基本的な仕訳のやり方と為替換算の方法～

いぬぼき

【ヒント】

①受け取った金額を決済時の為替相場により換算します。金額は「20ドル×￥110/ドル＝￥2,200」です。

②貸借の差額（取引時と決済時の為替相場の差）は為替差損益で処理します。

参考

外貨建取引とは？～基本的な仕訳のやり方と為替換算の方法～

いぬぼき

【ヒント】

代金を前払い（前受け）したときは、お金を支払ったとき（受け取ったとき）の為替相場により換算した金額で記録します。

※金額は「3ドル×100円/ドル＝￥300」です。

参考

外貨による代金の前払い（前受け）の処理と決算時の換算替え

いぬぼき

【ヒント】

①商品を受け取ったときにQ.6-03の前払金￥300を取り崩すため、これを貸方に記入します。

②残額の買掛金7ドルは取引発生時のレートで換算します。したがって金額は「7ドル×110円/ドル＝￥770」です。

③借方の仕入の金額は貸方の合計額をそのまま持ってきます。

「仕入」は取引発生時のレートで換算しないように注意しましょう。

参考

外貨による代金の前払い（前受け）の処理と決算時の換算替え

いぬぼき

【ヒント】

①貨幣項目である売掛金は決算時のレートで換算替えを行います。決算時のレートで計算した金額は「30ドル×￥100/ドル＝￥3,000」なので、売掛金の金額は￥150減少します。これを貸方に記入し、差額（取引時のレートと決算時のレートの差）は為替差損益とします。

②貨幣項目である買掛金は決算時のレートで換算替えを行います。決算時のレートで計算した金額は「25ドル×￥100/ドル＝￥2,500」なので、買掛金の金額は￥100減少します。これを借方に記入し、差額（取引時のレートと決算時のレートの差）は為替差損益とします。

前受金は非貨幣項目なので、決算において換算替えは必要ありません。

参考

外貨による代金の前払い（前受け）の処理と決算時の換算替え

いぬぼき

【ヒント】

取引発生時（まで）に為替予約を付した場合は、外貨建金銭債権債務（買掛金）を為替予約時の予約レートで換算します。

※金額は「5ドル×110円/ドル＝￥550」です。

参考

為替予約とはなにか～その仕組みと為替予約を付した場合の処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

予約レートで換算されている買掛金や売掛金などは決算において換算替えを行いません。

予約レートで決済されることが確定しているので、為替相場の変動のリスク（為替差損益）を認識する必要はないからです。

参考

為替予約とはなにか～その仕組みと為替予約を付した場合の処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

為替予約を付している場合は、予約レートにより決済されるので換算差額（為替差損益）は生じません。

決済時のレートに関係なく1ドルを￥110で買えることが決まっているので、5ドルを￥550で買ってきて、その5ドルを相手に渡せばいいということです。

参考

為替予約とはなにか～その仕組みと為替予約を付した場合の処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

取引が発生したときは取引発生時の為替相場により換算します。

参考

為替予約とはなにか～その仕組みと為替予約を付した場合の処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

取引発生後に為替予約を付した場合は、外貨建金銭債権債務（売掛金）を為替予約時の予約レートによって換算替えします。また、取引時のレートと予約レートとの差額は為替差損益で処理します。

※「取引時のレートで換算した金額￥1,000→予約レートで換算した金額￥1,020（10ドル×￥102/ドル）」となるので、売掛金を￥20増やします。

￥1,000で記録していた売掛金に対して、将来￥1,020を受け取れることが確定したので￥20儲かったということです。

参考

為替予約とはなにか～その仕組みと為替予約を付した場合の処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

売掛金の帳簿価額（￥1,000＋￥20）、すなわち予約レートによる換算額で決済されます。予約レートで換算されている場合は将来の決済額が確定しているため、決算において評価替えを行いません。したがって、決算をまたいだ場合でも売掛金の金額は予約レートで換算された金額となります。

参考

為替予約とはなにか～その仕組みと為替予約を付した場合の処理方法～

いぬぼき

【ヒント】

利息や配当などに対しては源泉徴収制度によって所得税が源泉徴収されますが、所得税は個人に対する税金なので本来であれば法人が納める必要はありません。しかも、受取利息や受取配当金は企業の利益（所得金額）となるため法人税が課税されます。

そこで所得税と法人税が二重に課税されることを回避するために、法人が源泉徴収された所得税を法人税の前払いと考え、源泉徴収された所得税額を法人税額から控除することとしています。

なお、日商簿記検定ではこの法人税の前払いの部分を（中間納付した場合と同様に）仮払法人税等勘定で処理します。

「受取配当金」は税引前の金額で計上することに注意してください。

【ヒント】

①貸倒引当金繰入の一部が損金として認められない場合、課税所得（税金）が大きくなります。しかし、差異が解消されるときに課税所得（税金）が小さくなるので、この分だけ税金を前払いしたと考えることができます。

②この税金の前払分を繰延税金資産として処理し、貸方は法人税等調整額（法人税等のマイナス）とします。費用の前払い（前払費用）と同じように考えればOKです。

※金額は「￥300×30％＝￥90」です。

【テクニック】

①まず、貸倒引当金の仕訳を考えます（本問では不要）。

②損益項目（本問では貸倒引当金繰入）の反対側に「法人税等調整額」を記入します。

③その相手として借方に「繰延税金資産」を記入します。

参考

貸倒引当金の繰入限度超過額～仕訳のしくみと問題の解き方（テクニック）～

いぬぼき

【ヒント】

差異が解消したときは、税金の前払額である繰延税金資産を取り崩します。

Q.6-13の逆仕訳をすればいいだけです。

参考

貸倒引当金の繰入限度超過額～仕訳のしくみと問題の解き方（テクニック）～

いぬぼき

【ヒント】

①減価償却費の一部が損金として認められない場合、課税所得（税金）が大きくなります。しかし、差異が解消されるときに課税所得（税金）が小さくなるので、この分だけ税金を前払いしたと考えることができます。

②この税金の前払分を繰延税金資産として処理し、貸方は法人税等調整額（法人税等のマイナス）とします。費用の前払い（前払費用）と同じように考えればOKです。

※金額は「（会計上の減価償却費￥1,000ー税法上の減価償却費￥600）×30％＝￥120」です。

【テクニック】

①まず、減価償却の仕訳を考えます（本問では不要）。

②損益項目（本問では減価償却費）の反対側に「法人税等調整額」を記入します。

③その相手として借方に「繰延税金資産」を記入します。

参考

減価償却費の償却限度超過額～仕訳のしくみと問題の解き方（テクニック）～

いぬぼき

【ヒント】

差異が解消したときは、税金の前払額である繰延税金資産を取り崩します。

Q.6-15の逆仕訳をすればいいだけです。

参考

減価償却費の償却限度超過額～仕訳のしくみと問題の解き方（テクニック）～

いぬぼき

【ヒント】

①その他有価証券の評価差額（時価￥800ー取得原価¥700）に実効税率30％を掛けたものを繰延税金負債として計上します。

②評価差額から繰延税金負債を控除した金額をその他有価証券評価差額金とします。

※税法上は時価評価しないので、時価が上昇すると売却益も増加（税金も増加）します。そこで、これに係る税金の未払い分を繰延税金負債として計上します。

※その他有価証券評価差額金は損益計算書を通さずに直接、純資産に計上されるので法人税等調整額は使わずに、その他有価証券評価差額金を直接減額します。

参考

その他有価証券の評価差額～仕訳のやり方と税効果会計が必要な理由～

いぬぼき

【ヒント】

その他有価証券の時価評価は洗替法なので、翌期首に評価差額の再振替仕訳を行います。これにより会計上の簿価と税法上の簿価が同じになる（差異が解消する）ので税効果会計の仕訳も振り戻します。

前期末の逆仕訳をすればいいだけです。

参考

その他有価証券の評価差額～仕訳のやり方と税効果会計が必要な理由～

いぬぼき

【ヒント】

①その他有価証券の評価差額（時価￥600ー取得原価¥700）に実効税率30％を掛けたものを繰延税金資産として計上します。

②評価差額から繰延税金資産を控除した金額をその他有価証券評価差額金とします。

※税法上は時価評価しないので、時価が下落すると売却損が増加（税金が減少）します。そこで、これに係る税金の前払い分を繰延税金資産として計上します。

※その他有価証券評価差額金は損益計算書を通さずに直接、純資産に計上されるので法人税等調整額は使わずに、その他有価証券評価差額金を直接減額します。

参考

その他有価証券の評価差額～仕訳のやり方と税効果会計が必要な理由～

いぬぼき