第1問

下記の取引の仕訳を示しなさい。ただし、勘定科目はプルダウンの中から最も適当と思われるものを選び、選択すること。

1 4月中に商品A(販売価格@100円/個)の販売数量が500個に達した顧客に対して1個当たり5円のリベート(売上割戻)を行っている。なお、この金額については取引価格に含めないものとする。4月5日、愛媛商事に対して商品Aを300個販売し、代金は掛けとした。4月中における愛媛商事への販売数量は600個と予想しており、リベートの条件が達成される可能性は高い。
借方科目金額貸方科目金額
2 新製品の研究開発のみに従事している従業員の給料¥800,000および研究開発のための材料¥300,000、実験器具¥200,000、他の目的に転用できない機械¥1,000,000を当社の普通預金口座から支払った。
借方科目金額貸方科目金額
3 定時株主総会(6月30日)において、繰越利益剰余金を次のように処分することが決定された。なお、6月30日現在の純資産は、資本金¥7,600,000、資本準備金¥1,500,000、利益準備金¥350,000である。
・株主配当金:¥600,000
・利益準備金:会社法に規定する金額
・別途積立金:¥300,000
借方科目金額貸方科目金額
4 決算につき有価証券の評価替えを行う。当社が保有する有価証券は、A社株式(売買目的有価証券、500株、原価@¥1,000、時価@¥800、切放法で処理)およびB社株式(その他有価証券、2,000株、原価@¥2,000、時価@¥2,300、全部純資産直入法で処理)のみである。実効税率を30%として税効果会計を適用する。
借方科目金額貸方科目金額
5 ×7年9月30日、車両(取得原価¥600,000、期首減価償却累計額¥450,000、減価償却方法:生産高比例法、見積総走行距離:30,000km、本年度の実際走行距離:1,800km、残存価額ゼロ)を¥100,000で下取りに出して新しい車両¥800,000を購入し、新車両の購入価額と旧車両の下取価額との差額を現金で支払った。なお、当期は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年間である。解答にあたっては、新車両と旧車両の取得原価は相殺しないこと。
借方科目金額貸方科目金額

第2問

 次の資料にもとづいて、×2年度(×2年4月1日~ ×3年3月31日)の連結精算表(連結貸借対照表と連結損益計算書の部分)を作成しなさい。なお、連結精算表の()内の金額は貸方金額を示している。

[資料]

1.P社は、×1年3月31日にS社の発行済株式総数の60%を280,000千円で取得し、これ以降S社を連結子会社とし、連結財務諸表を作成している。なお、P社のS社に対する持分の変動はない。×1年3月31日時点のS社の純資産の部は、次のとおりであった。

資本金250,000千円
資本剰余金110,000千円
利益剰余金50,000千円

2.のれんは、発生年度の翌年より20年間にわたり定額法で償却を行っている。

3.×2年度において、S社は繰越利益剰余金を財源とした20,000千円の配当を実施した。なお、×1年度においては配当を行っていない。

4.連結会社(P社およびS社)間での当期末の債権債務残高および取引高は次のとおりである。なお、P社・S社ともに連結会社間の債権に関して貸倒引当金を設定していない。

P社からS社

売掛金38,000千円
貸付金17,600千円
売上高125,000千円
受取利息200千円

S社からP社

買掛金38,000千円
借入金17,600千円
仕入高125,000千円
支払利息200千円

5.×2年度における、S社の期首商品のうち7,200千円および期末商品のうち7,500千円はP社から仕入れたものである。P社がS社に商品を販売する際には、前期・当期ともに原価に20%の利益を加算している。

6.S社は当期において、土地100,000千円を90,000千円でP社に売却しており、P社は期末現在これを保有している。

連結精算表

(単位:千円)

勘定科目個別財務諸表修正・消去連結財務諸表
P社S社借方貸方
貸借対照表 連結貸借対照表
現金預金312,000204,000
売掛金523,000270,000
貸倒引当金△3,000△2,000
商品420,000200,000
貸付金50,000
土地288,000138,000
建物150,000100,000
減価償却累計額△20,000△10,000
のれん
S社株式280,000
 資産合計2,000,000900,000
買掛金(400,000)(220,000)
(
)
借入金(381,000)(180,000)
(
)
資本金(649,000)(250,000)
(
)
資本剰余金(250,000)(110,000)
(
)
利益剰余金(320,000)(140,000)
(
)
非支配株主持分
(
)
 負債・純資産合計(2,000,000)(900,000)
(
)
損益計算書 連結損益計算書
売上高(2,251,000)(1,200,000)
(
)
売上原価1,400,000750,000
販売費及び一般管理費720,000359,300
のれん償却
受取配当金(20,000)
(
)
受取利息(1,000)
(
)
支払利息2,000700
土地売却損10,000
当期純利益(150,000)(80,000)
(
)
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(
)

第3問

次の決算整理前残高試算表と資料にもとづいて、下記の問いに答えなさい。なお、会計期間はx4年4月1日からx5年3月31日までの1年間である。

決算整理前残高試算表

借方勘定科目貸方
314,000現金
1,120,000普通預金
700,000売掛金
430,000繰越商品
1,200,000建物
240,000備品
300,000長期貸付金
1,800繰延税金資産
買掛金484,500
借入金640,000
貸倒引当金14,000
退職給付引当金150,000
建物減価償却累計額120,000
資本金1,800,000
繰越利益剰余金680,000
売上3,248,000
受取利息6,000
為替差損益1,500
固定資産売却益56,000
1,900,000仕入
790,000給料
96,200水道光熱費
12,000支払利息
96,000火災損失
7,200,0007,200,000

[資料II] 決算整理事項等

  1. ×5年3月1日(為替相場:1ドル¥120)の輸入取引により生じた買掛金500ドル(決済日は×5年5月1日)の支払いのため、×5年3月15日に取引銀行との間で500ドルを1ドル¥125で購入する為替予約を結んでいたが未処理となっている。なお、取引発生時の為替相場による円換算額と為替予約による円換算額との差額は、すべて当期の損益とする。
  2. 売掛金の期末残高に対して、3%の貸倒引当金を設定する。
  3. 期首商品棚卸高は2,150個、当期商品仕入高は10,000個(原価@¥190)、当期の商品の売価は@¥320(期中は一定)であり、当期末における商品の実地棚卸高は1,900個(正味売却価額@¥160)である。なお、期末商品の評価方法として先入先出法を採用している。また、棚卸減耗損は販売費として処理する。
  4. 固定資産の減価償却は次のとおり行う。
    建物:定額法(耐用年数20年、残存価額ゼロ)
    備品:定額法(耐用年数6年、残存価額ゼロ)
  5. 長期貸付金は、×4年6月1日に期間3年、年利率4%、利払日は毎年11月末日と5月末日の年2回の条件で他社に貸し付けたものである。長期貸付金の期末残高に対して、5%の貸倒引当金を設定する。
  6. 退職給付引当金の当期繰入額は¥40,000と見積もられた。
  7. 税効果会計については、[資料Ⅲ] 税効果会計に関する資料を参照すること。なお、法人税等の実効税率は各年度ともに30%とする。

[資料Ⅲ] 税効果会計に関する資料

  1. 前期末において、A社に対する貸倒引当金設定額のうち¥6,000が法人税法上、損金不算入となったが、当期にこの売掛金が貸し倒れ、貸倒引当金を全額取り崩したため損金算入が認められた。
  2. 当期末において、貸倒引当金設定額のうち¥10,000が法人税法上、損金不算入となった。
  3. 備品は当期首に購入したものであり、税務上の法定耐用年数が10年であることから、減価償却費の償却限度超過額に係る税効果会計を適用する。
  4. 上記の調整をした税法上の課税所得に対して、30%の法人税等を計上する。

損益計算書

x4年4月1日からx5年3月31日まで

I 売上高3,248,000
II 売上原価
 1.期首商品棚卸高
 2.当期商品仕入高
  合  計
 3.期末商品棚卸高
  差  引
 4.商品評価損
   (  ①  )
III 販売費及び一般管理費
 1.給料790,000
 2.水道光熱費96,200
 3.棚卸減耗損
 4.減価償却費
 5.貸倒引当金繰入
 6.退職給付費用
   (  ②  )
IV 営業外収益
 1.受取利息
V 営業外費用
 1.支払利息
 2.貸倒引当金繰入
 3.為替差損
   (  ③  )
VI 特別利益
 1.固定資産売却益56,000
VII 特別損失
 1.火災損失96,000
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税
  法人税等調整額
   (  ④  )

(問1)損益計算書(単位:円)を完成しなさい。

(問2)①~④に入る利益の名称を漢字で答えなさい。

第4問(1)

下記の取引の仕訳を示しなさい。ただし、勘定科目はプルダウンの中から最も適当と思われるものを選び、選択すること。

1 当社では購入代価を配賦基準として材料副費を予定配賦している。当年度の予定購入代価は¥3,200,000、材料副費の予定額は¥96,000である。また、当月における材料の実際購入代価は¥300,000、材料副費の実際発生額は¥10,000であった。材料副費配賦差異を計上するための仕訳を示しなさい。
借方科目金額貸方科目金額
2 当工場の工員はすべて直接工であり、労務費は実際消費賃率によって計算している。また、前月末における未払賃金は¥300,000、当月末における未払賃金は¥350,000、当月の賃金支給額は¥2,500,000である。当月の賃金消費額を仕掛品勘定へ振り替えるための仕訳を示しなさい。なお、直接工の当月就業時間はすべて直接作業時間である。
借方科目金額貸方科目金額
3 当工場では、標準原価計算制度を採用し、シングル・プランによって記帳を行っている。材料の標準単価は@¥500、実際単価は@¥520であり、いずれも期中は一定である。また、当月における材料の標準消費量は2,900kg、実際消費量は3,000kgであった。この材料(すべて直接材料)の消費額を仕掛品勘定へ振り替えるための仕訳を示しなさい。
借方科目金額貸方科目金額

第4問(2)

当社は製品Aを生産・販売し、実際総合原価計算を採用している。次の[資料]にもとづいて、総合原価計算表を完成しなさい。なお、原価投入額を完成品原価と月末仕掛品原価に配分する方法には先入先出法を用いている。

[資料] 生産データ

月初仕掛品600kg(40%)
当月投入4,500kg
合 計5,100kg
正常減損100kg
月末仕掛品400kg(80%)
完成品4,600kg

・( )内は加工費の進捗度である。
・a材料は工程の始点で投入している。
・b材料は工程の50%の点で投入している。
・c材料は工程の終点で投入している。
・正常減損は工程の終点で発生し、それらはすべて当月作業分から生じた。
・正常減損費はすべて完成品に負担させる。

総 合 原 価 計 算 表

(単位:円)

a材料費b材料費c材料費加工費合計
月初仕掛品原価240,00000192,000432,000
当月製造費用1,350,0002,040,0002,350,0003,585,0009,325,000
合計1,590,0002,040,0002,350,0003,777,0009,757,000
月末仕掛品原価
完成品総合原価

第5問

当工場では、製品Aを製造しており、原価計算方式としてはパーシャル・プランによる標準原価計算制度を採用している。次の資料にもとづいて、下記の各問に答えなさい。

[資料]

1.製品A1個あたりの標準原価

原料費400円/kg× 2.0㎏800円
加工費1,800円/時間× 0.5時間900円
合計1,700円

・原料はすべて工程の始点で投入される。
・加工費は変動予算として設定している。
・年間加工費予算は¥54,000,000(うち、固定費は¥30,000,000)である。
・加工費は直接作業時間を基準として配賦しており、年間の正常直接作業時間は30,000時間である。

2.当月の生産データ

月初仕掛品600個(80%)
当月投入4,400個
合 計5,000個
月末仕掛品400個(50%)
完成品4,600個

・( )内は加工費の進捗度である。

3.当月の実際直接作業時間:2,300時間

4.当月の実際製造費用
・原料費:3,570,000円(@420円/kg×8,500kg)
・加工費:4,428,000円

(問1)月末仕掛品原価および完成品原価を答えなさい。

月末仕掛品原価
完成品原価

(問2)原料費差異を価格差異と数量差異に分けて答えなさい。

価格差異
数量差異

(問3)加工費差異を予算差異、能率差異、操業度差異に分けて答えなさい。なお、能率差異は変動費のみで計算するものとする。

予算差異
能率差異
操業度差異

※プルダウンから「有利差異」か「不利差異」を選択すること。

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