第1問

配点:4点×5問=20点

問題番号の背景色:青が正解、赤が不正解

下記の取引の仕訳を示しなさい。ただし、勘定科目はプルダウンの中から最も適当と思われるものを選び、選択すること。

あなたの解答

1 4月中に商品A(販売価格@100円/個)の販売数量が500個に達した顧客に対して1個当たり5円のリベート(売上割戻)を行っている。なお、この金額については取引価格に含めないものとする。4月5日、愛媛商事に対して商品Aを300個販売し、代金は掛けとした。4月中における愛媛商事への販売数量は600個と予想しており、リベートの条件が達成される可能性は高い。
借方科目金額貸方科目金額

解答・解説

借方金額貸方金額
売掛金30,000売上28,500
返金負債1,500

・返金負債:@¥5円×300個=¥1,500

リベート(売上割戻)の適用が予想される商品を販売した場合、商品の販売代金のうち、将来返金の予定がある部分を返金負債で処理します。したがって売上の金額は、商品の販売代金から予定される返金額(返金負債)を控除したものとなります。

あなたの解答

2 新製品の研究開発のみに従事している従業員の給料¥800,000および研究開発のための材料¥300,000、実験器具¥200,000、他の目的に転用できない機械¥1,000,000を当社の普通預金口座から支払った。
借方科目金額貸方科目金額

解答・解説

借方金額貸方金額
研究開発費2,300,000普通預金2,300,000

研究開発目的で費消した原価(人件費、原材料費、固定資産の減価償却費など)はすべて研究開発費として処理します。

あなたの解答

3 定時株主総会(6月30日)において、繰越利益剰余金を次のように処分することが決定された。なお、6月30日現在の純資産は、資本金¥7,600,000、資本準備金¥1,500,000、利益準備金¥350,000である。
・株主配当金:¥600,000
・利益準備金:会社法に規定する金額
・別途積立金:¥300,000
借方科目金額貸方科目金額

解答・解説

借方金額貸方金額
繰越利益剰余金950,000未払配当金600,000
利益準備金50,000
別途積立金300,000

繰越利益剰余金の配当にあたっては、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、配当金の10分の1を利益準備金として積み立てます。

したがって、次の(1)と(2)のいずれか小さい方が利益準備金の積立額となります。

(1)配当金×1/10

(2)資本金×1/4ー(資本準備金+利益準備金)

(1)配当金¥600,000×1/10=¥60,000

(2)資本金¥7,600,000×1/4ー(資本準備金¥1,500,000+利益準備金¥350,000)=¥50,000

→(1)>(2)

∴利益準備金の積立額:(2)¥50,000

あなたの解答

4 決算につき有価証券の評価替えを行う。当社が保有する有価証券は、A社株式(売買目的有価証券、500株、原価@¥1,000、時価@¥800、切放法で処理)およびB社株式(その他有価証券、2,000株、原価@¥2,000、時価@¥2,300、全部純資産直入法で処理)のみである。実効税率を30%として税効果会計を適用する。
借方科目金額貸方科目金額

解答・解説

借方金額貸方金額
有価証券評価損100,000売買目的有価証券100,000
その他有価証券600,000繰延税金負債180,000
その他有価証券評価差額金420,000

売買目的有価証券は決算時の時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益(有価証券評価損益)とします。

有価証券評価損益の計算

(時価@¥800ー原価@¥1,000)×500株

△¥100,000(評価損)

その他有価証券は決算時の時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は純資産(その他有価証券評価差額金)に計上します。

その他有価証券の評価差額

(時価@¥2,300ー原価@¥2,000)×2,000株

¥600,000

なお税効果会計を適用する場合は、税率を掛けた金額を「繰延税金負債」とし、税引後の金額を「その他有価証券評価差額金」とします。

繰延税金負債の計算

評価差額¥600,000×30%

¥180,000

あなたの解答

5 ×7年9月30日、車両(取得原価¥600,000、期首減価償却累計額¥450,000、減価償却方法:生産高比例法、見積総走行距離:30,000km、本年度の実際走行距離:1,800km、残存価額ゼロ)を¥100,000で下取りに出して新しい車両¥800,000を購入し、新車両の購入価額と旧車両の下取価額との差額を現金で支払った。なお、当期は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年間である。解答にあたっては、新車両と旧車両の取得原価は相殺しないこと。
借方科目金額貸方科目金額

解答・解説

借方金額貸方金額
車両800,000車両600,000
車両減価償却累計額450,000現金700,000
減価償却費36,000
固定資産売却損14,000

固定資産の買い替えの処理は、売却と購入の仕訳に分けて考えることができます。

①旧車両の売却(現金で売却したと仮定)

借方金額貸方金額
現金100,000車両600,000
車両減価償却累計額450,000
減価償却費36,000
固定資産売却損14,000

期首から売却日までの減価償却費は次のように計算します。

減価償却費の計算

¥600,000×1,800km/30,000km=¥36,000

注意

生産高比例法では固定資産の利用度に応じて減価償却費を計算するので、期中取得や期中売却の場合でも月割計算は行いません。

②新車両の購入

借方金額貸方金額
車両800,000現金800,000

①と②の仕訳を合算したものが買い替えの仕訳となります。

新車両を¥800,000で購入して旧車両を¥100,000で売却したので、支払額は両者の差額¥700,000ということになります。

また、簿価が¥114,000(=取得原価¥600,000ー期首減価償却累計額¥450,00ー期首から売却までの減価償却費¥36,000)の旧車両を¥100,000で売却したので、売却損が¥14,000ということになります。

第2問

 次の資料にもとづいて、×2年度(×2年4月1日~ ×3年3月31日)の連結精算表(連結貸借対照表と連結損益計算書の部分)を作成しなさい。なお、連結精算表の()内の金額は貸方金額を示している。

[資料]

1.P社は、×1年3月31日にS社の発行済株式総数の60%を280,000千円で取得し、これ以降S社を連結子会社とし、連結財務諸表を作成している。なお、P社のS社に対する持分の変動はない。×1年3月31日時点のS社の純資産の部は、次のとおりであった。

資本金250,000千円
資本剰余金110,000千円
利益剰余金50,000千円

2.のれんは、発生年度の翌年より20年間にわたり定額法で償却を行っている。

3.×2年度において、S社は繰越利益剰余金を財源とした20,000千円の配当を実施した。なお、×1年度においては配当を行っていない。

4.連結会社(P社およびS社)間での当期末の債権債務残高および取引高は次のとおりである。なお、P社・S社ともに連結会社間の債権に関して貸倒引当金を設定していない。

P社からS社

売掛金38,000千円
貸付金17,600千円
売上高125,000千円
受取利息200千円

S社からP社

買掛金38,000千円
借入金17,600千円
仕入高125,000千円
支払利息200千円

5.×2年度における、S社の期首商品のうち7,200千円および期末商品のうち7,500千円はP社から仕入れたものである。P社がS社に商品を販売する際には、前期・当期ともに原価に20%の利益を加算している。

6.S社は当期において、土地100,000千円を90,000千円でP社に売却しており、P社は期末現在これを保有している。

あなたの解答

連結精算表

(単位:千円)

勘定科目 個別財務諸表 修正・消去 連結財務諸表
P社 S社 借方 貸方
貸借対照表 連結貸借対照表
現金預金 312,000 204,000
売掛金 523,000 270,000
貸倒引当金 △3,000 △2,000
商品 420,000 200,000
貸付金 50,000
土地 288,000 138,000
建物 150,000 100,000
減価償却累計額 △20,000 △10,000
のれん
S社株式 280,000
 資産合計 2,000,000 900,000
買掛金 (400,000) (220,000)
借入金 (381,000) (180,000)
資本金 (649,000) (250,000)
資本剰余金 (250,000) (110,000)
利益剰余金 (320,000) (140,000)
非支配株主持分
 負債・純資産合計 (2,000,000) (900,000)
損益計算書 連結損益計算書
売上高 (2,251,000) (1,200,000)
売上原価 1,400,000 750,000
販売費及び一般管理費 720,000 359,300
のれん償却
受取配当金 (20,000)
受取利息 (1,000)
支払利息 2,000 700
土地売却損 10,000
当期純利益 (150,000) (80,000)
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

配点箇所:青が正解、赤が不正解

解答・解説

連結精算表

(単位:千円)

勘定科目個別財務諸表修正・消去連結財務諸表
P社S社借方貸方
貸借対照表 連結貸借対照表
現金預金312,000204,000516,000
売掛金523,000270,00038,000755,000
貸倒引当金△3,000△2,000△5,000
商品420,000200,0001,250618,750
貸付金50,00017,60032,400
土地288,000138,00010,000436,000
建物150,000100,000250,000
減価償却累計額△20,000△10,000△30,000
のれん32,3001,70030,600
S社株式280,000280,000
 資産合計2,000,000900,00042,300338,5502,603,750
買掛金(400,000)(220,000)38,000(582,000)
借入金(381,000)(180,000)17,600(543,400)
資本金(649,000)(250,000)250,000(649,000)
資本剰余金(250,000)(110,000)110,000(250,000)
利益剰余金(320,000)(140,000)64,900
176,150
20,000
136,400
(375,350)
非支配株主持分8,000212,000(204,000)
 負債・純資産合計(2,000,000)(900,000)664,700368,450(2,603,750)
損益計算書 連結損益計算書
売上高(2,251,000)(1,200,000)125,000(3,326,000)
売上原価1,400,000750,0001,250126,2002,025,050
販売費及び一般管理費720,000359,3001,079,300
のれん償却1,7001,700
受取配当金(20,000)12,000(8,000)
受取利息(1,000)200(800)
支払利息2,0007002002,500
土地売却損10,00010,000
当期純利益(150,000)(80,000)140,150136,400(226,250)
非支配株主に帰属する当期純利益36,00036,000
親会社株主に帰属する当期純利益176,150136,400(190,250)

※利益剰余金の修正・消去欄の下段の金額は「親会社株主に帰属する当期純利益」を移記したものです。

配点:2点×10か所=20点


連結精算表の問題は次のような流れで解いていきます。

①連結修正仕訳を書き出す。

②P社とS社の個別財務諸表の金額を合算する。

③連結修正仕訳の金額を加減する。

なお、問題文に「連結精算表(連結貸借対照表と連結損益計算書の部分)を作成しなさい」とあるため、修正・消去欄は採点の対象となりません。したがって、修正・消去欄は自由に書いてもらって構いません。

MEMO

ちなみに私(管理人)は、修正・消去欄は使わずに直接、連結財務諸表欄に記入していきます。

支配獲得時から前期(×1年度)末までの仕訳

×2年度の連結財務諸表を作成するための開始仕訳は、支配獲得から前期までの連結修正仕訳をすべて合わせたものとなります。そこで、支配獲得時から前期(×1年度)末までの連結修正仕訳を考えます。

①支配獲得時における投資と資本の相殺(×1年3月31日)

P社の投資(S社株式)とS社の資本(純資産)を相殺消去し、両者の差額を「のれん」とします。また、S社の資本のうち40%を「非支配株主持分」として処理します。

借方金額貸方金額
資本金250,000S社株式280,000
資本剰余金110,000非支配株主持分164,000
利益剰余金50,000
のれん34,000

・非支配株主持分:(250,000千円+110,000千円+50,000千円)×40%=164,000千円

・のれん:(250,000千円+110,000千円+50,000千円)×60%ーS社株式280,000千円=△34,000千円

②のれんの償却(×2年3月31日)

のれんは指示にある通り、発生年度の翌年より20年間で償却します。

借方金額貸方金額
のれん償却
利益剰余金
1,700のれん1,700

・34,000千円÷20年=1,700千円

前期までの収益と費用(つまり利益)は利益剰余金(繰越利益剰余金)になっています。したがって、開始仕訳においては前期までの損益項目を「利益剰余金」で修正します。

MEMO

本問では連結株主資本等変動計算書は問われていないので「利益剰余金当期首残高」ではなく、連結B/S上の「利益剰余金」を使っています。

③子会社の利益の振り替え(×2年3月31日)

子会社の当期純利益のうち、非支配株主に帰属する部分(連結上の利益とならない部分)を非支配株主持分に振り替えます。

借方金額貸方金額
非支配株主に帰属する当期純利益
利益剰余金
12,000非支配株主持分12,000

・×1年度のS社の当期純利益30,000千円×40%=12,000千円

×1年度(前期)の当期純利益は次のように計算します。

①×1年度(前期)末のS社の利益剰余金を算定

×1年度末のS社の利益剰余金に当期純利益を加算し、配当金を減算したものが×2年度末の金額(連結精算表の金額)となります。

×1年度(前期)末のS社の利益剰余金

×1年度末の金額+当期純利益80,000ー配当金20,000=×2年度末の金額140,000

×1年度末の金額=×2年度末の金額140,000ー当期純利益80,000+配当金20,000

×1年度末の金額=80,000

②×1年度(前期)の当期純利益

支配獲得時と×1年度末におけるS社の利益剰余金の差額で、×1年度のS社の当期純利益を算定します。

×1年度(前期)のS社の当期純利益

支配獲得時の利益剰余金50,000+×1年度の当期純利益ー配当金0=×1年度末の利益剰余金80,000

×1年度の当期純利益=30,000

利益剰余金の流れ

×2年度の開始仕訳

上記①~③の仕訳を合算したものが、×2年度(当期)の開始仕訳となります。

借方金額貸方金額
資本金250,000S社株式280,000
資本剰余金110,000非支配株主持分176,000
利益剰余金63,700
のれん32,300

本問では支配獲得から前期末まで1年しか経過していないため、過去のすべての仕訳を書き出してそれらを合算するという方法でも大丈夫ですが、これが支配獲得から前期末まで複数年経過しているような問題の場合、すべての仕訳を書いていては大変です。

そこで、次のようなタイムテーブルを書いて開始仕訳を導けるようにしておきましょう。

・利益剰余金:支配獲得時の利益剰余金50,000+のれん償却1,700+利益剰余金増加額30,000×非支配株主持分割合40%

・非支配株主持分:前期末のS社の純資産合計440,000×非支配株主持分割合40%

×2年度(当期)の連結修正仕訳

のれんの償却

借方金額貸方金額
のれん償却1,700のれん1,700

・34,000千円÷20年=1,700千円

子会社の利益の振り替え

借方金額貸方金額
非支配株主に帰属する当期純利益32,000非支配株主持分32,000

・S社の当期純利益80,000千円×40%=32,000千円

子会社の配当金の修正

S社の配当金のうち、P社に配当した部分はP社の「受取配当金」と相殺消去し、非支配株主に配当した部分は(連結上の利益剰余金の減少ではなく)「非支配株主持分」の減少とします。

借方金額貸方金額
受取配当金12,000利益剰余金20,000
非支配株主持分8,000

・受取配当金:20,000千円×60%=12,000千円

・非支配株主持分:20,000千円×40%=8,000千円

売掛金と買掛金の相殺消去

借方金額貸方金額
買掛金38,000売掛金38,000

貸付金と借入金の相殺消去

借方金額貸方金額
借入金17,600貸付金17,600

売上高と売上原価の相殺消去

借方金額貸方金額
売上高125,000売上原価125,000

受取利息と支払利息の相殺消去

借方金額貸方金額
受取利息200支払利息200

商品に含まれる未実現利益の消去(ダウンストリーム)

①期末商品に含まれる未実現利益の消去

期末商品に含まれる未実現利益を消去します。また、期末商品の金額が減少することで売上原価が増加します。

借方金額貸方金額
売上原価1,250商品1,250

・S社の期末商品7,500千円(P社からの仕入)×0.2/1.2=1,250千円

「原価に20%の利益を加算している」ため、まずS社の商品の金額(P社の販売額)を1.2で割って原価に戻してから0.2をかけて利益額を計算します。

②期首商品に含まれる未実現利益の消去

借方金額貸方金額
売上原価
利益剰余金
1,200商品1,200
①前期における未実現利益の消去

・S社の期首商品7,200千円(P社からの仕入)×0.2/1.2=1,200千円

期首商品は当期にすべて販売されたと考え、前期に商品から消去した未実現利益を戻してやります。前期の逆仕訳をすればいいだけです。

借方金額貸方金額
商品1,200売上原価1,200
②当期に実現したと考える

①と②の仕訳を合算したものが当期の連結修正仕訳となります。

借方金額貸方金額
利益剰余金1,200売上原価1,200
MEMO

前期の利益(利益剰余金)を取り消して、それを当期に持ってきたというイメージです。

土地売却損の修正(アップストリーム)

借方金額貸方金額
土地90,000現金など90,000
①P社の個別上の仕訳
借方金額貸方金額
現金など90,000土地100,000
土地売却損10,000
②S社の個別上の仕訳

親子会社間の内部取引となるため連結上は「仕訳なし」となります。

借方金額貸方金額
仕訳なし
③連結上あるべき仕訳

①と②の仕訳を合算して、連結上あるべき仕訳(仕訳なし)となるように修正します。

借方金額貸方金額
土地10,000土地売却損10,000
MEMO

連結上は、S社が外部から取得したときの100,000千円で土地を評価すべきですが、P社ではこれを90,000千円で評価しています。そこで、差額の10,000千円を増やして修正します。同時に、内部取引で生じた「土地売却損」を消去します。

また、この取引はアップストリームとなるため、消去されたS社の「土地売却損」のうち、非支配株主に帰属する部分を「非支配株主持分」および「非支配株主に帰属する当期純利益」の増加とします。

借方金額貸方金額
非支配株主に帰属する当期純利益4,000非支配株主持分4,000

・10,000千円×40%=4,000千円

MEMO1

「非支配株主に帰属する当期純利益」は連結上の利益を減少させるので、費用のようなものと考えてください。したがって借方の科目となります。

MEMO2

「土地売却損」が減少するということは利益が増加するということです。しかし、すべてが親会社株主の利益(利益剰余金)になるわけではなく、40%は非支配株主の利益(非支配株主持分)になるということです。

連結財務諸表の利益剰余金

連結財務諸表の利益剰余金を算定する際には「親会社株主に帰属する当期純利益」を加減することを忘れないようにしてください。

連結財務諸表の利益剰余金は、債権債務の相殺消去以外の連結修正仕訳がすべて正解していないと正確な金額を導くことができません。したがって、最終的に貸借の差額で算定したほうが効率的だと思います。

第3問

次の決算整理前残高試算表と資料にもとづいて、下記の問いに答えなさい。なお、会計期間はx4年4月1日からx5年3月31日までの1年間である。

決算整理前残高試算表

借方勘定科目貸方
314,000現金
1,120,000普通預金
700,000売掛金
430,000繰越商品
1,200,000建物
240,000備品
300,000長期貸付金
1,800繰延税金資産
買掛金484,500
借入金640,000
貸倒引当金14,000
退職給付引当金150,000
建物減価償却累計額120,000
資本金1,800,000
繰越利益剰余金680,000
売上3,248,000
受取利息6,000
為替差損益1,500
固定資産売却益56,000
1,900,000仕入
790,000給料
96,200水道光熱費
12,000支払利息
96,000火災損失
7,200,0007,200,000

[資料II] 決算整理事項等

  1. ×5年3月1日(為替相場:1ドル¥120)の輸入取引により生じた買掛金500ドル(決済日は×5年5月1日)の支払いのため、×5年3月15日に取引銀行との間で500ドルを1ドル¥125で購入する為替予約を結んでいたが未処理となっている。なお、取引発生時の為替相場による円換算額と為替予約による円換算額との差額は、すべて当期の損益とする。
  2. 売掛金の期末残高に対して、3%の貸倒引当金を設定する。
  3. 期首商品棚卸高は2,150個、当期商品仕入高は10,000個(原価@¥190)、当期の商品の売価は@¥320(期中は一定)であり、当期末における商品の実地棚卸高は1,900個(正味売却価額@¥160)である。なお、期末商品の評価方法として先入先出法を採用している。また、棚卸減耗損は販売費として処理する。
  4. 固定資産の減価償却は次のとおり行う。
    建物:定額法(耐用年数20年、残存価額ゼロ)
    備品:定額法(耐用年数6年、残存価額ゼロ)
  5. 長期貸付金は、×4年6月1日に期間3年、年利率4%、利払日は毎年11月末日と5月末日の年2回の条件で他社に貸し付けたものである。長期貸付金の期末残高に対して、5%の貸倒引当金を設定する。
  6. 退職給付引当金の当期繰入額は¥40,000と見積もられた。
  7. 税効果会計については、[資料Ⅲ] 税効果会計に関する資料を参照すること。なお、法人税等の実効税率は各年度ともに30%とする。

[資料Ⅲ] 税効果会計に関する資料

  1. 前期末において、A社に対する貸倒引当金設定額のうち¥6,000が法人税法上、損金不算入となったが、当期にこの売掛金が貸し倒れ、貸倒引当金を全額取り崩したため損金算入が認められた。
  2. 当期末において、貸倒引当金設定額のうち¥10,000が法人税法上、損金不算入となった。
  3. 備品は当期首に購入したものであり、税務上の法定耐用年数が10年であることから、減価償却費の償却限度超過額に係る税効果会計を適用する。
  4. 上記の調整をした税法上の課税所得に対して、30%の法人税等を計上する。

あなたの解答

損益計算書

x4年4月1日からx5年3月31日まで

(問1)損益計算書(単位:円)を完成しなさい。

I 売上高 3,248,000
II 売上原価
 1.期首商品棚卸高
 2.当期商品仕入高
  合  計
 3.期末商品棚卸高
  差  引
 4.商品評価損
   (  ①  )
III 販売費及び一般管理費
 1.給料 790,000
 2.水道光熱費 96,200
 3.棚卸減耗損
 4.減価償却費
 5.貸倒引当金繰入
 6.退職給付費用
   (  ②  )
IV 営業外収益
 1.受取利息
V 営業外費用
 1.支払利息
 2.貸倒引当金繰入
 3.為替差損
   (  ③  )
VI 特別利益
 1.固定資産売却益 56,000
VII 特別損失
 1.火災損失 96,000
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税
  法人税等調整額
   (  ④  )

(問2)①~④に入る利益の名称を漢字で答えなさい。

配点箇所:青が正解、赤が不正解

解答・解説

損益計算書

x4年4月1日からx5年3月31日まで

I 売上高3,248,000
II 売上原価
 1.期首商品棚卸高430,000
 2.当期商品仕入高1,900,000
  合  計2,330,000
 3.期末商品棚卸高380,000
  差  引1,950,000
 4.商品評価損57,0002,007,000
   ①売上総利益1,241,000
III 販売費及び一般管理費
 1.給料790,000
 2.水道光熱費96,200
 3.棚卸減耗損19,000
 4.減価償却費100,000
 5.貸倒引当金繰入7,000
 6.退職給付費用40,0001,052,200
   ②営業利益188,800
IV 営業外収益
 1.受取利息10,000
V 営業外費用
 1.支払利息12,000
 2.貸倒引当金繰入15,000
 3.為替差損1,00028,000
   ③経常利益170,800
VI 特別利益
 1.固定資産売却益56,000
VII 特別損失
 1.火災損失96,000
  税引前当期純利益130,800
  法人税、住民税及び事業税45,240
  法人税等調整額△6,00039,240
   ④当期純利益91,560

配点:1点×4か所+2点×8か所=合計20点


決算整理事項等1

借方金額貸方金額
為替差損益2,500買掛金2,500

・取引発生時の為替相場による円換算額:¥120×500ドル=¥60,000

・為替予約による円換算額:¥125×500ドル=¥62,500

・為替差損益:¥62,500ー¥60,000=¥2,500

・P/L上の表示:為替差損益(貸方)¥1,500ー(借方)¥2,500=△¥1,000(為替差損)

買掛金の金額(将来の支払額)が増加するので「為替差損(借方)」となります。なお、損益計算書上は借方と貸方の金額を相殺し、純額で表示します。

決算整理事項等2

借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入7,000貸倒引当金7,000

・貸倒引当金設定額:売掛金¥700,000×3%=¥21,000

・貸倒引当金繰入:設定額¥21,000ー貸倒引当金残高¥14,000=¥7,000

決算整理事項等3

借方金額貸方金額
仕入430,000繰越商品430,000
繰越商品380,000仕入380,000

期末商品帳簿棚卸高は次のように計算します。

・前T/B「売上」¥3,248,000÷売価@¥320=販売数量10,150個

・期首商品2,150個+当期仕入10,000個ー販売数量10,150個=期末商品帳簿数量2,000個

・期末商品帳簿棚卸高:2,000個×@¥190=¥380,000

MEMO

先入先出法を採用しているため、期末商品の原価は当期仕入分の@¥190から構成されています。

借方金額貸方金額
棚卸減耗損19,000繰越商品76,000
商品評価損57,000

棚卸減耗損は帳簿上の金額で把握するため、原価で計算します。

・棚卸減耗損:(帳簿数量2,000個ー実地数量1,900個)×原価@¥190=¥19,000

商品評価損は実地数量で計算します。すでに無くなっている商品から評価損を認識しても意味がないからです。

・商品評価損:(原価@¥190ー正味売却価額@¥160)×実地数量1,900個=¥57,000

また、商品評価損は売上原価に含めるため、「仕入」(売上原価)に振り替えます。

借方金額貸方金額
仕入57,000商品評価損57,000
MEMO

「棚卸減耗損は販売費として処理する」という指示があるため、棚卸減耗損は振り替える必要はありません。

決算整理事項等4

借方金額貸方金額
減価償却費100,000建物減価償却累計額60,000
備品減価償却累計額40,000

・建物減価償却累計額:¥1,200,000÷20年=¥60,000

・備品減価償却累計額:¥240,000÷6年=¥40,000

決算整理事項等5

直前の利払日(×4年12月1日)の翌日から決算日(×5年3月31日)までの4か月分の利息を見越計上します。

借方金額貸方金額
未収利息4,000受取利息4,000

・¥300,000×4%×4か月/12か月=¥4,000

借方金額貸方金額
貸倒引当金繰入15,000貸倒引当金15,000

・¥300,000×5%=¥15,000

MEMO

売上債権(売掛金や受取手形など)に対する貸倒引当金繰入は販売費及び一般管理費に表示し、営業外債権(貸付金など)に対する貸倒引当金繰入は営業外費用に表示します。

決算整理事項等6

借方金額貸方金額
退職給付費用40,000退職給付引当金40,000

決算整理事項等7

貸倒引当金の損金不算入額、償却限度超過額の損金不算入額はともに将来減算一時差異となります。これらは将来の税金を減額する効果があるものなので、いわば「税金の前払い」ということができます。そこで、当期の法人税等を減らしてこれを資産として繰り延べます。

MEMO

前払費用と同じようなイメージでとらえていただくとわかりやすいと思います。

貸倒引当金の損金不算入額

前期には次のような仕訳をしています。

借方金額貸方金額
繰延税金資産1,800法人税等調整額1,800

・¥6,000×30%=¥1,800

当期において損金算入が認められたので、逆仕訳を行って取り崩します。

借方金額貸方金額
法人税等調整額1,800繰延税金資産1,800
前期分(将来減算一時差異の解消)
借方金額貸方金額
繰延税金資産3,000法人税等調整額3,000
当期分(将来減算一時差異の発生)

・¥10,000×30%=¥3,000

償却限度超過額の損金不算入額

借方金額貸方金額
繰延税金資産4,800法人税等調整額4,800
将来減算一時差異の発生

・会計上の減価償却費:¥240,000÷6年=¥40,000

・税務上の減価償却費:¥240,000÷10年=¥24,000

・損金算入限度超過額:¥40,000ー¥24,000=¥16,000

・繰延税金資産:¥16,000×30%=¥4,800

MEMO

上記3つの仕訳より、「法人税等調整額」は¥6,000(貸方)となります。貸方なので、法人税等を減らす(利益を増やす)ことになります。

法人税等の計上

借方金額貸方金額
法人税、住民税及び事業税45,240未払法人税等45,240
税引前当期純利益¥130,800
貸倒引当金(前期分)の損金算入額△¥6,000
貸倒引当金(当期分)の損金不算入額+¥10,000
償却限度超過額の損金不算入額+¥16,000
課税所得150,800
法人税等(課税所得×30%)45,240

貸借対照表(参考)

参考までに、貸借対照表は次のようになります。

貸借対照表

x5年3月31日

現金314,000買掛金487,000
普通預金1,120,000借入金640,000
売掛金700,000退職給付引当金190,000
貸倒引当金21,000679,000未払法人税等45,240
商品304,000資本金1,800,000
未収収益4,000繰越利益剰余金771,560
建物1,200,000
減価償却累計額180,0001,020,000
備品240,000
減価償却累計額40,000200,000
長期貸付金300,000
貸倒引当金15,000285,000
繰延税金資産7,800
3,933,8003,933,800

第4問(1)

配点:4点×3問=12点

問題番号の背景色:青が正解、赤が不正解

下記の取引の仕訳を示しなさい。ただし、勘定科目はプルダウンの中から最も適当と思われるものを選び、選択すること。

あなたの解答

1 当社では購入代価を配賦基準として材料副費を予定配賦している。当年度の予定購入代価は¥3,200,000、材料副費の予定額は¥96,000である。また、当月における材料の実際購入代価は¥300,000、材料副費の実際発生額は¥10,000であった。材料副費配賦差異を計上するための仕訳を示しなさい。
借方科目金額貸方科目金額

解答・解説

借方金額貸方金額
材料副費配賦差異1,000材料副費1,000

予定配賦額¥9,000ー実際発生額は¥10,000=△¥1,000(不利差異)

MEMO

「実際発生額>予定配賦額」なので不利差異(借方差異)となるため、「材料副費配賦差異」の借方へ振り替えます。

材料購入の仕訳

借方金額貸方金額
材料309,000現金など300,000
材料副費9,000

・材料副費の予定配賦率:材料副費の予定額¥96,000÷予定購入代価¥3,200,000=0.03

・予定配賦額:実際購入代価¥300,000×0.03=¥9,000

材料副費実際発生額の仕訳

借方金額貸方金額
材料副費10,000現金など10,000

あなたの解答

2 当工場の工員はすべて直接工であり、労務費は実際消費賃率によって計算している。また、前月末における未払賃金は¥300,000、当月末における未払賃金は¥350,000、当月の賃金支給額は¥2,500,000である。当月の賃金消費額を仕掛品勘定へ振り替えるための仕訳を示しなさい。なお、直接工の当月就業時間はすべて直接作業時間である。
借方科目金額貸方科目金額

解答・解説

借方金額貸方金額
仕掛品2,550,000賃金2,550,000

当月の要支払額:当月支給額¥2,500,000ー前月未払額¥300,000+当月未払額¥350,000=¥2,550,000

MEMO

工員はすべて直接工であり、就業時間はすべて直接作業時間とあるため、当月の要支払額はすべて「仕掛品」へ振り替えます。

前月末の未払賃金の振り替え

借方金額貸方金額
未払賃金300,000賃金300,000

賃金の支給

借方金額貸方金額
賃金2,500,000現金預金など2,500,000

当月末の未払賃金の振り替え

借方金額貸方金額
賃金350,000未払賃金350,000

あなたの解答

3 当工場では、標準原価計算制度を採用し、シングル・プランによって記帳を行っている。材料の標準単価は@¥500、実際単価は@¥520であり、いずれも期中は一定である。また、当月における材料の標準消費量は2,900kg、実際消費量は3,000kgであった。この材料(すべて直接材料)の消費額を仕掛品勘定へ振り替えるための仕訳を示しなさい。
借方科目金額貸方科目金額

解答・解説

借方金額貸方金額
仕掛品1,450,000材料1,450,000

・標準単価@¥500×標準消費量2,900kg=¥1,450,000

MEMO

シングル・プランなので、仕掛品勘定はすべて標準原価で記入します。

第4問(2)

当社は製品Aを生産・販売し、実際総合原価計算を採用している。次の[資料]にもとづいて、総合原価計算表を完成しなさい。なお、原価投入額を完成品原価と月末仕掛品原価に配分する方法には先入先出法を用いている。

[資料] 生産データ

月初仕掛品600kg(40%)
当月投入4,500kg
合 計5,100kg
正常減損100kg
月末仕掛品400kg(80%)
完成品4,600kg

・( )内は加工費の進捗度である。
・a材料は工程の始点で投入している。
・b材料は工程の50%の点で投入している。
・c材料は工程の終点で投入している。
・正常減損は工程の終点で発生し、それらはすべて当月作業分から生じた。
・正常減損費はすべて完成品に負担させる。

あなたの解答

総 合 原 価 計 算 表

(単位:円)

a材料費 b材料費 c材料費 加工費 合計
月初仕掛品原価 240,000 0 0 192,000 432,000
当月製造費用 1,350,000 2,040,000 2,350,000 3,585,000 9,325,000
合計 1,590,000 2,040,000 2,350,000 3,777,000 9,757,000
月末仕掛品原価
完成品総合原価

配点箇所:青が正解、赤が不正解

解答・解説

総 合 原 価 計 算 表

a材料費b材料費c材料費加工費合計
月初仕掛品原価240,00000192,000432,000
当月製造費用1,350,0002,040,0002,350,0003,585,0009,325,000
合計1,590,0002,040,0002,350,0003,777,0009,757,000
月末仕掛品原価120,000160,0000240,000520,000
完成品総合原価1,470,0001,880,0002,350,0003,537,0009,237,000

配点:2点×8か所=16点


本問では工程の終点で減損が発生しているため、正常減損費はすべて完成品に負担させます。したがって、まず月末仕掛品原価を求め、原価投入額合計(借方合計)から月末仕掛品原価を差し引くことで、完成品原価を計算します。

材料費に関しては、投入点と仕掛品の進捗度を比較して仕掛品の中に材料が含まれているかどうか検討します。

a材料費

a材料は工程の始点で投入しているため、月初仕掛品および月末仕掛品の両方に含まれています。

・月末仕掛品原価:¥1,350,000÷4,500kg×400kg=¥120,000

・完成品原価:(¥240,000+¥1,350,000)ー¥120,000=¥1,470,000

b材料費

b材料は工程の50%の点で投入しているため、月末仕掛品のみに含まれています(月初仕掛品には含まれていません)。

・月末仕掛品原価:¥2,040,000÷5,100kg×400kg=¥160,000

・完成品原価:(¥0+¥2,040,000)ー¥160,000=¥1,880,000

c材料費

c材料は工程の終点で投入しているため、月初仕掛品および月末仕掛品のいずれにも含まれていません。したがって、

当月製造費用をそのまま完成品原価とすればいいだけです。

加工費

加工費は進捗度をかけた完成品換算量を使って計算します。なお、当月投入量は貸借差額で求めます。

・月末仕掛品原価:¥3,585,000÷4,780kg×320kg=¥240,000

・完成品原価:(¥192,000+¥3,585,000)ー¥240,000=¥3,537,000

第5問

当工場では、製品Aを製造しており、原価計算方式としてはパーシャル・プランによる標準原価計算制度を採用している。次の資料にもとづいて、下記の各問に答えなさい。

[資料]

1.製品A1個あたりの標準原価

原料費400円/kg× 2.0㎏800円
加工費1,800円/時間× 0.5時間900円
合計1,700円

・原料はすべて工程の始点で投入される。
・加工費は変動予算として設定している。
・年間加工費予算は¥54,000,000(うち、固定費は¥30,000,000)である。
・加工費は直接作業時間を基準として配賦しており、年間の正常直接作業時間は30,000時間である。

2.当月の生産データ

月初仕掛品600個(80%)
当月投入4,400個
合 計5,000個
月末仕掛品400個(50%)
完成品4,600個

・( )内は加工費の進捗度である。

3.当月の実際直接作業時間:2,300時間

4.当月の実際製造費用
・原料費:3,570,000円(@420円/kg×8,500kg)
・加工費:4,428,000円

あなたの解答

(問1)月末仕掛品原価および完成品原価を答えなさい。

月末仕掛品原価
完成品原価

(問2)原料費差異を価格差異と数量差異に分けて答えなさい。

価格差異
数量差異

(問3)加工費差異を予算差異、能率差異、操業度差異に分けて答えなさい。なお、能率差異は変動費のみで計算するものとする。

予算差異
能率差異
操業度差異

※プルダウンから「有利差異」か「不利差異」を選択すること。

配点箇所:青が正解、赤が不正解

解答・解説

(問1)

月末仕掛品原価500,000円
完成品原価7,820,000円

(問2)

価格差異170,000円不利差異
数量差異120,000円有利差異

(問3)

予算差異88,000円不利差異
能率差異112,000円不利差異
操業度差異340,000円不利差異

配点:1点×2か所+2点×5か所=合計12点


(問1)標準原価の計算

原料費

原料は始点投入のため、生産データの数量に原料費の標準原価(製品A1個あたり@¥800)をかけて計算します。

・月末仕掛品原価:@¥800×400個=¥320,000

・完成品原価:@¥800×4,600個=¥3,680,000

加工費

加工費は加工進捗度に基づいた完成品換算量に加工費の標準原価(製品A1個あたり@¥900)をかけて計算します。

・月末仕掛品原価:@¥900×200個換算量)=¥180,000

・完成品原価:@¥900×4,600個=¥4,140,000

月末仕掛品原価および完成品原価

・月末仕掛品原価:原料費¥320,000+加工費¥180,000=¥500,000

・完成品原価:原料費¥3,680,000+加工費¥4,140,000=¥7,820,000

MEMO

完成品原価は「1個あたりの標準原価@¥1,700×完成品量4,600個」で計算したほうが楽です。

(問2)原料費差異

価格差異は実際単価と標準単価の差に実際消費量をかけて計算します。また、数量差異は実際消費量と標準消費量の差に標準単価をかけて計算します。

・標準消費量:製品A1個あたりの標準消費量2.0㎏×当月投入量4,400個=8,800kg

・価格差異:(標準単価@¥400ー実際単価@¥420)×実際消費量8,500kg=△¥170,000(不利)

・数量差異:(標準消費量8,800kgー実際消費量8,500kg)×標準単価@¥400=¥120,000(有利)

有利差異か不利差異かの判断は、式を丸暗記するのではなく次のように考えましょう。

・価格差異:標準(目標)よりも高い価格で材料を購入した→不利差異

・数量差異:標準(目標)よりも材料の消費量が少なくて済んだ→有利差異

(問3)加工費差異

加工費差異はシュラッター図を書いて分析していきます。

・標準操業度:製品A1個あたりの標準直接作業時間0.5時間×当月投入量4,320個換算量)=2,160時間

・基準操業度(月間):年間の正常直接作業時間30,000時間÷12か月=2,500時間

・固定費率:固定費予算額¥2,500,000(月額)÷基準操業度2,500時間=¥1,000/時間

・変動費率:標準配賦率1,800円/時間ー固定費率¥1,000/時間=¥800/時間

・予算許容額:変動費率¥800×実際操業度2,300時間+固定費予算額¥2,500,000=¥4,340,000

予算差異:予算許容額¥4,340,000ー実際発生額¥4,428,000=△¥88,000(不利)

能率差異:(標準操業度2,160時間ー実際操業度2,300時間)×変動費率¥800=△¥112,000(不利)

操業度差異:(標準操業度2,160時間ー基準操業度2,500時間)×固定費率¥1,000=△¥340,000(不利)

注意

「能率差異は変動費のみで計算する」という指示があるため、固定費能率差異は操業度差異に含めます。

受験科目【第1回】2級模擬試験
かかった時間
得点

管理人の下書用紙(クリックで拡大)

商業簿記

bouquet

工業簿記

bouquet

※説明も兼ねて本来より少し多めに書いています。

集計漏れや二重計上がないように、解答の記入が終わったら科目や金額の横にチェック(✓)を付けておきましょう。

試験を終了する