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日商簿記3級(第156回)出題の意図と講評

日商簿記3級(第156回)出題の意図と講評

第1問の「出題の意図と講評」

出題の意図

1.資本的支出と収益的支出の問題です。資本的支出は資産として、収益的支出は費用として処理することができるかを問いました。

2.収益に属する勘定を、決算日に損益勘定に振り替える仕訳の問題です。借方と貸方を間違いやすい論点ですので、ここを正確に処理できるかを問いました。

3.約束手形を使って借り入れた時の仕訳の問題です。適切な勘定を選択できるかどうかを問いました。

4.不動産賃借の問題です。支払った家賃、敷金、そして仲介手数料を適切な勘定で処理できるかどうかを問いました。

5.出張旅費を従業員が立て替えて払っている場合の取引の内容を証ひょうから読み取って適切に処理できるかどうかを問う問題です。従業員が立て替えた金額をどう処理するかもポイントになります。

講評

意外に得点は高くありませんでした。1と3は正答率が高かったのですが、他はそれほど高いとはいえませんでした。

2の損益勘定への振替えでは、貸借を逆にした回答が多く見られました。ありがちなミスといえますが、基本でもありますので、きちんと確認しておきましょう。

4は、家賃、敷金、そして仲介手数料をそれぞれ適切な勘定で処理することができるかがポイントです。過去に数回出題されていますが、3つまとめて一つの勘定で処理するなどの誤答が多く見られました。過去問をチェックして試験に臨みましょう。

5は、従業員が出張中に支払った旅費交通費の問題です。従業員が立て替えているという点で初出の問題となります。貸方を従業員立替金とした誤答が多く見られました。従業員立替金は企業が従業員の代わりに立て替えた時に用いる勘定です。この点に注意して適切な勘定を用いる必要があります。

第2問の「出題の意図と講評」

出題の意図

本問は、当期純損失の振替仕訳と繰越利益剰余金勘定の記入問題です。

問1では、損益勘定で当期純損失を繰越利益剰余金勘定に振り替える仕訳を理解しているかを問いました。当期純利益(または当期純損失)が繰越利益剰余金を増加または減少させるのかを理解していれば、解答を導くことができます。

問2では、配当に伴って積み立てる項目、当期純利益(または当期純損失)と繰越利益剰余金の相違、勘定の締切手順を理解しているかを問いました。いずれも基本的な問題です。勘定の締切手順は、貸借対照表項目と損益計算書項目では異なりますので、しっかり学習しておく必要があります。

講評

問1では、貸借の勘定科目を逆に仕訳している誤答が散見されました。収益と費用の勘定残高を損益勘定に振り替える仕訳、損益勘定で算定された当期純利益(当期純損失)を繰越利益剰余金勘定に振り替える仕訳を苦手とする受験者は多いです。振替仕訳を丸暗記するのではなく、その振替仕訳がどのような意味をもつのかを理解しておけば、ある勘定科目が増加または減少するのかが分かりますので、解答を導くことができます。

問2では、前期繰越の金額と締切方法についての誤答が多かったです。前者については、「当期純利益(当期純損失)」と「繰越利益剰余金」の相違を理解しておく必要があります。後者については、貸借対照表項目と損益計算書項目での締切方法の手順を学習しておく必要があります。

第3問の「出題の意図と講評」

出題の意図

複数の企業に対する売掛金と買掛金の処理を中心とした合計試算表および売掛金明細書、買掛金明細書の作成を求める問題です。正確に処理することが求められます。

手付金を受け取った場合、支払った場合ともに的確に処理することが重要となります。また返品についても、発送代金とともに正確に処理することが得点のポイントの1つになります。

講評

満点の人も比較的多かったのですが、単純な集計ミスも少なくありませんでした。丁寧に計算することを心がけましょう。

また、引取運賃の処理を間違える誤答が多く見受けられました。引取運賃の処理は基本に属する問題といえますので、正確に処理できるようにしておきましょう。同じく仕入れに関連して返品の処理での誤答が多く見られました。着払いで送る場合、当企業では発送費を支払っていないことに注意しましょう。

第4問の「出題の意図と講評」

出題の意図

本問は、補助簿の選択、伝票の記入、月次決算における減価償却費の計算に関する総合問題です。

問1では、各取引の記帳の際に用いられる補助簿を理解しているかを問いました。取引を仕訳し、増減する勘定科目を把握すれば、解答を導くことができます。

問2では、一部振替取引について伝票への記入方法を理解しているかを問いました。一部振替取引の伝票記入方法は、取引を分解する方法と取引を擬制する方法があり、入金伝票からいずれの方法であるかを判断する必要があります。

問3では、有形固定資産の取得原価の考え方を理解しているか問いました。有形固定資産の取得に関して生じた付随費用の扱いは、その有形固定資産の取得原価に算入する点は重要な論点です。

講評

問1では、特に目立った誤答はありませんでしたが、10日の商品仕入取引において、商品有高帳を選択していなかった答案が見られました。商品売買取引(返品含む)では、商品の受入れと払出しが生じるので、商品有高帳に記入することに注意してください。

問2では、問題文に示された入金伝票が「取引を分解する方法」または「取引を擬制する方法」のどちらの方法で作成されているかを判断できないことに起因する誤答が目立ちました。3伝票制においてのこれら2つの方法の識別は頻出事項ですので、記入方法の相違を理解しておく必要があります。

問3では、付随費用を考慮しないで減価償却費を計算している誤答が多かったです。有形固定資産を取得する際に要した付随費用はその有形固定資産の取得原価に含めるという論点は重要です。

第5問の「出題の意図と講評」

出題の意図

今回は3級の出題区分表改定により加わった決算整理後残高試算表を出題しました。まず、決算整理事項のうちポイントになる項目は次のとおりです。

1.本問では問題文で(6)以外は消費税を考慮しないという指示を加えていますが、本来は売掛金の貸倒時や償却債権の回収時には消費税の処理も生じます。教育現場でのご指導や実務に就く受験者は留意してください。(他に2.の発送費と8.の家賃も同様です。)

2.商品などの発送が多い場合には、発送のつど支払うのではなく1か月分などをまとめて配送業者へ支払う取引も一般的に行われています。期末に費用計上した際の貸方勘定科目に迷うかもしれませんが、本問では答案用紙の勘定科目と空欄からも判断できるようにしています。

8.銀行預金口座の入出金が多い企業では、銀行が提供しているEB(エレクトロニックバンキング)システムから自社の会計システムへ入出金データを取り込み、自動で仕訳を行っています。このとき、取り込んだ入出金データ等から仕訳の相手勘定科目を自動で判別できないときは、いったん仮払金や仮受金などで自動の仕訳が行われ、後で担当者が明細や他の証ひょうを確認して適切な勘定科目へ振り替えます。本問は家賃の前払い分として処理するという指示があるため、これに沿って処理を行います。

また、問2の当期純利益(当期純損失)は、問1で完成した決算整理後残高試算表の収益合計から費用合計を差し引くことで計算できます。貸借対照表とは異なり、決算整理後残高試算表は決算振替仕訳が行われる前です。よって、精算表と同じく繰越利益剰余金の金額は当期純利益が含まれる前であることに留意が必要です。

講評

決算整理後残高試算表は、決算整理前残高試算表に決算整理事項を反映させて作成されます。特に目立った点は以下です。

1.前期以前に貸倒処理済みの債権を回収した場合に用いる勘定科目の誤答が非常に多かったです。このような場合に行う仕訳を再度確認するとともに、勘定科目を正確に覚えるようにしてください。

3.貸倒引当金の設定に際して、売掛金残高の1%をそのまま貸倒引当金繰入の金額にしている答案が見受けられました。差額補充法は頻出事項ですので、貸倒引当金繰入に計上する金額の算定方法を理解しておく必要があります。

7.前受利息の金額の誤答が散見されました。決算整理前残高試算表に計上されている金額のうち当期分と次期分を正確に求める必要があります。また、前受利息の金額は正しくても、試算表に記入する貸借を逆にしている答案もありました(8.も同様)。前払費用、前受収益、未払費用、未収収益がそれぞれ資産または負債のいずれになるかを学習しておいてください。

本問では、決算振替仕訳はまだ行われていないため、決算整理後残高試算表の繰越利益剰余金に当期純利益は含まれていません。決算手続きの流れについても、理解を深めるようにしてください。