次回の日商簿記試験(第162回)は2022年11月20日です

電卓不要の3級仕訳問題集~重要・頻出問題88問~

日商簿記3級の仕訳問題集

  • 知識の総点検や試験前の総復習などにお使いください。1問30秒~1分で解答できるのが理想的です。
  • 電卓不要なので通勤通学などのスキマ時間でご利用いただけます。
  • 答えを紙に書いたりする必要はありません。頭の中で仕訳をイメージできればOKです。
  • 勘定科目は各設問ごとに与えられているものを使用してください。なお、統一試験の第1問(仕訳問題)では、勘定科目を記号で答えさせるパターンが多いので注意してください。




送金小切手は通貨代用証券なので、現金(資産)で処理をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 1,000 売掛金 1,000

現金(資産)の帳簿残高を実際有高に合わせ、両者の差額を現金過不足で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金過不足 300 現金 300

原因が判明したときは、現金過不足から適切な科目(費用の営業費)へ振り替えます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
営業費 200 現金過不足 200

原因が判明しなかった場合は、費用(借方)の雑損または収益(貸方)の雑益へ振り替えます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
雑損 100 現金過不足 100

振込手数料は支払手数料(費用)で処理をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
当座預金 500 普通預金 810
定期預金 300
支払手数料 10

携帯電話の利用料金は通信費(費用)となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
通信費 100 普通預金 100

小切手を振り出したときは当座預金(資産)の減少となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕入 1,000 当座預金 300
買掛金 700

他社振出の小切手は通貨代用証券なので、現金(資産)で処理をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 500 売上 1,500
売掛金 1,000

自己振出小切手を受け取ったときは、当座預金の増加(減少の取消)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
当座預金 200 売掛金 200

「ただちに」当座預金に預け入れた場合は、現金勘定を経由せずに当座預金(資産)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
当座預金 300 売掛金 300

利息は受取利息(収益)として処理し、定期預金の元本と利息の合計額を普通預金(資産)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
普通預金 1,050 定期預金 1,000
受取利息 50

当座預金がマイナス(貸方残高)となる場合でも、当座預金(資産)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
買掛金 700 当座預金 700

決算において当座預金がマイナス(貸方残高)となっている場合は、当座借越(負債)に振り替えます。なお、「借入金(負債)」とする場合もあります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
当座預金 100 当座借越 100

当座借越がある場合は、翌期首に再振替仕訳(前期末に行った仕訳の貸借逆の仕訳)を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
当座借越 100 当座預金 100

貸方の小口現金(資産)は借方の合計金額とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
通信費 300 小口現金 1,000
消耗品費 600
雑費 100

定額資金前渡制度(インプレスト・システム)では、使った金額だけ小口現金(資産)を補給します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
小口現金 1,000 当座預金 1,000

商品を返品したときは、商品を仕入れたときの貸借逆の仕訳をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
買掛金 300 仕入 300

商品の返品を受けたときは、商品を販売したときの貸借逆の仕訳をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売上 1,000 売掛金 1,000

商品を仕入れるときにかかった当社負担の付随費用(仕入諸掛)は仕入原価(仕入)に含めて処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕入 1,000 買掛金 900
当座預金 100

商品を仕入れるときにかかった相手負担の付随費用(仕入諸掛)を当社が立て替えて支払ったときは、立替金(資産)で処理をします。このほかに買掛金と相殺する方法もありますが、問題の指示により立替金を使って処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕入 900 買掛金 900
立替金 100 現金 100

指示にある通り、送料を加えた金額売掛金(資産)および売上(収益)として計上します。また、送料を支払ったときは発送費(費用)で処理をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売掛金 700 売上 700
発送費 50 現金 50

約束手形を振り出したときは支払手形(負債)で処理をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕入 500 買掛金 200
支払手形 300

支払手形の代金を支払ったときは支払手形(負債)の減少とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
支払手形 300 当座預金 300

約束手形を受け取ったときは受取手形(資産)で処理をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
受取手形 700 売掛金 700

債務の発生記録を行なった場合には、電子記録債務(負債)として処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
買掛金 200 電子記録債務 200

電子記録債務(負債)を支払ったときは、これを減少します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
電子記録債務 200 当座預金 200

債権の発生記録を行なった場合には、電子記録債権(資産)として処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
電子記録債権 300 売掛金 300

信販会社に支払う手数料を支払手数料(費用)で処理し、手数料を差し引いた金額をクレジット売掛金(資産)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
支払手数料 100 売上 1,000
クレジット売掛金 900

クレジット売掛金の代金が入金されたときは、クレジット売掛金(資産)を減少します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
普通預金 900 クレジット売掛金 900

仲介手数料と土地の整地費用は付随費用として土地(資産)の取得原価に含めます。また、この土地は販売目的によるものではないので、購入代金は未払金(負債)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
土地 1,100 未払金 1,100

販売用のパソコンなので仕入(費用)および買掛金(負債)で処理をします。また、引取運賃は仕入原価に含めます。仕入諸掛について、どちらが負担するかの指示がない場合は、当社が負担する(仕入に含める)と考えてもらって大丈夫です。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕入 520 買掛金 500
現金 20

減価償却費の金額は「(取得原価¥1,000ー残存価額¥0)÷耐用年数10年=¥100」です。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 100 減価償却累計額 100

減価償却費は、取得日使用開始日から決算日までの期間で月割計算します。したがって、減価償却費の金額は「(取得原価¥1,000ー残存価額¥0)÷耐用年数10年×6か月/12か月=¥50」です。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 50 減価償却累計額 50

固定資産を売却したときは、まず、備品(資産)と期首の減価償却累計額を減少し、簿価と売却額との差額を固定資産売却損(費用)または固定資産売却益(収益)とします。なお、売却代金は営業取引によるものではないため、未収入金(資産)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却累計額 100 備品 1,000
未収入金 800
固定資産売却損 100

期中に固定資産を売却したときは、売却時において、期首から売却日までの減価償却費を月割で計上します。したがって、売却時の備品の簿価は¥850(取得原価¥1,000ー期首減価償却累計額¥100ー期首から売却日までの減価償却費¥50)となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却累計額 100 備品 1,000
減価償却費 50 固定資産売却益 100
現金 950

固定資産の改良や耐用年数の延長によって、その価値を増加させる支出(資本的支出)は建物(資産)の取得原価に含め、当初予定された耐用年数や機能を維持するための支出(収益的支出)は修繕費(費用)で処理します。なお、代金はまだ支払っていないので未払金(負債)となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
建物 700 未払金 1,000
修繕費 300

借用証書によって借り入れた場合は借入金(負債)で処理をします。また、支払った利息は支払利息(費用)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
支払利息 50 借入金 500
普通預金 450

借入金を返済した場合は借入金(負債)を減少させます。また、振込手数料は支払手数料(費用)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
借入金 500 普通預金 530
支払手数料 30

借用証書の代わりに約束手形を受け取って貸し付けた場合は手形貸付金(資産)で処理をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
手形貸付金 800 当座預金 800

手形貸付金の返済を受け取ときは手形貸付金(資産)を減少させます。また、受け取った利息は受取利息(収益)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
当座預金 900 手形貸付金 800
受取利息 100

備品を売却して代金を後日受け取る場合は未収入金(資産)で処理しているので、代金を受け取ったときはこれを減少させます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
当座預金 800 未収入金 800




商品を受け取る前に手付金等を支払ったときは前払金(資産)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
前払金 400 現金 400

商品を受け取ったときに仕入(費用)を計上します。手付金を支払ったときはそれを前払金(資産)で処理しているので、これを代金の一部として充当(減額)し、残額を買掛金(負債)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕入 1,000 前払金 400
買掛金 600

商品を引き渡す前に手付金等を受け取ったときは前受金(負債)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 500 前受金 500

商品を引き渡したときに売上(収益)を計上します。手付金を受け取ったときは前受金(負債)で処理しているので、これを代金の一部として充当(減額)し、残額を売掛金(資産)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
前受金 500 売上 1,500
売掛金 1,000

出張旅費などを概算払いしたときは、内容が判明するまでの間、一時的に仮払金(資産)で処理しておきます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払金 1,000 現金 1,000

精算時には仮払金(資産)を減少させ、実際に使った金額だけを旅費交通費(費用)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
旅費交通費 800 仮払金 1,000
現金 200

精算時には仮払金(資産)を減少させ、不足分は指示にある通り未払金(負債)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
旅費交通費 1,200 仮払金 1,000
未払金 200

入金時に仮払金(資産)で処理する方法もありますが、本問では指示に従って全額旅費交通費(費用)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
旅費交通費 1,000 現金 1,000

入金の内容が不明で、どの勘定科目で処理すべきか分からない場合、この金額を一時的に仮受金(負債)で処理しておきます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
普通預金 700 仮受金 700

仮受金(負債)の内容が判明したときは適切な科目へ振り替えます。手付金は前受金(負債)で処理し、得意先に対する掛代金の回収額は売掛金(資産)の減少となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮受金 700 前受金 400
売掛金 300

商品の代金を信販会社などが発行した商品券で受け取った場合は受取商品券(資産)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
受取商品券 500 売上 800
現金 300

信販会社などが発行した商品券を精算したときは受取商品券(資産)を減少します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 500 受取商品券 500

従業員が負担すべき金額を当社が立て替えて支払った場合や給料の前払いなどをした場合は従業員立替金(資産)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
従業員立替金 100 現金 100

給料を支払ったときは、その総額給料(費用)で処理します。また、源泉所得税は所得税預り金(負債)、社会保険料は社会保険料預り金(負債)で処理します。なお、所得税預り金や社会保険料預り金をまとめて「従業員預り金」(負債)で処理する場合もあります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
給料 2,000 所得税預り金 300
社会保険料預り金 200
従業員立替金 100
普通預金 1,400

預かっていた源泉所得税を納付したときは所得税預り金(負債)を減少します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
所得税預り金 300 現金 300

社会保険料(健康保険や厚生年金などの保険料)を納付したときは、まず預かっていた社会保険料預り金(負債)を減少させ、支払額との差額(会社負担分)を法定福利費(費用)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
社会保険料預り金 200 現金 400
法定福利費 200

敷金は差入保証金(資産)、仲介手数料は支払手数料(費用)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
差入保証金 1,000 当座預金 1,500
支払手数料 500

差入保証金(資産)が精算されたときはこれを減少します。また、原状回復のために使用された金額は修繕費(費用)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
修繕費 700 差入保証金 1,000
当座預金 300

まず、期首商品を繰越商品(資産)から仕入(費用)に振り替えます。そして次に、期末商品を仕入(費用)から繰越商品(資産)に振り替えます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕入 100 繰越商品 100
繰越商品 200 仕入 200

まず、期首商品を繰越商品(資産)から売上原価(費用)に振り替えます。そして次に、当期商品仕入高を仕入(費用)から売上原価(費用)へ振り替えます。最後に、期末商品を売上原価(費用)から繰越商品(資産)に振り替えます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売上原価 100 繰越商品 100
売上原価 900 仕入 900
繰越商品 200 売上原価 200

貸倒引当金の設定額500円と残高400円の差額100円を貸倒引当金繰入(費用)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
貸倒引当金繰入 100 貸倒引当金 100

貸倒引当金の設定額500円よりも残高600円の方が大きい場合は、その超過額100円を貸倒引当金戻入(収益)として貸倒引当金を減少します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
貸倒引当金 100 貸倒引当金戻入 100

売掛金(資産)などの債権が貸し倒れて回収不能となったときは、その金額を減額します。なお、貸倒引当金が設定されていない場合は、すべて貸倒損失(費用)として処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
貸倒損失 300 売掛金 300

前期に発生した売掛金(資産)が貸し倒れた場合は、これを減少させるとともに、設定されている貸倒引当金を取り崩す(減少させる)処理を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
貸倒引当金 300 売掛金 300

貸し倒れた売掛金が貸倒引当金の残高よりも大きい場合、その超過額を貸倒損失(費用)として処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
貸倒引当金 500 売掛金 700
貸倒損失 200

当期に発生した売掛金(資産)が貸し倒れた場合は、その全額を貸倒損失(費用)として処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
貸倒損失 400 売掛金 400

前期に貸し倒れとして処理した債権を当期に回収した場合は、その回収額を償却債権取立益(収益)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 100 償却債権取立益 100

郵便切手は通信費(費用)、コピー用紙とボールペンは消耗品費(費用)、収入印紙は租税公課(費用)で処理します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
通信費 420 現金 1,000
消耗品費 380
租税公課 200

郵便切手などは使った分だけが当期の費用となり、使っていない分は資産として次期へ繰り越します。したがって、郵便切手と収入印紙の未使用額を通信費(費用)および租税公課(費用)から貯蔵品(資産)へ振り替えます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
貯蔵品 310 通信費 210
租税公課 100

翌期首には再振替仕訳(前期末の決算整理仕訳の逆仕訳)を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
通信費 210 貯蔵品 310
租税公課 100

当期の費用となるのは支払った金額のうち当期に属する部分のみです。そこで決算において、当期に属さない部分を前払利息(資産)で次期へ繰り延べます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
前払利息 1,000 支払利息 1,000

翌期首には再振替仕訳(前期末の決算整理仕訳の逆仕訳)を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
支払利息 1,000 前払利息 1,000

当期の収益となるのは受け取った金額のうち当期に属する部分のみです。そこで決算において、当期に属さない部分を前受利息(負債)で次期へ繰り延べます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
受取利息 1,000 前受利息 1,000

当期における利息の支払額はゼロですが、当期に属する金額を未払利息(負債)で見越計上します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
支払利息 200 未払利息 200

当期における利息の受取額はゼロですが、当期に属する金額を未収利息(資産)で見越計上します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
未収利息 200 受取利息 200

決算において、収益の科目(売上)を損益の貸方に、費用の科目(仕入(売上原価)および営業費)を損益の借方に振り替えます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売上 1,000 損益 1,000
損益 700 仕入 600
営業費 100

当期純利益(損益勘定の貸方残高)を繰越利益剰余金(純資産)に振り替えます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
損益 300 繰越利益剰余金 300

株主からの払込金額は、原則としてその全額を資本金(純資産)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
普通預金 2,000 資本金 2,000

配当金はまだ支払っていないので未払配当金(負債)とします。配当金と利益準備金積立額の合計が繰越利益剰余金(純資産)の減少額となります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
繰越利益剰余金 110 未払配当金 100
利益準備金 10

税抜方式では仕入(費用)の金額に消費税額を含めずに、支払った消費税は仮払消費税(資産)を使って区分します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕入 500 買掛金 550
仮払消費税 50

税抜方式では売上(収益)の金額に消費税額を含めずに、受け取った消費税は仮受消費税(負債)を使って区分します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売掛金 880 売上 800
仮受消費税 80

決算において仮払消費税と仮受消費税とを相殺し、その差額を未払消費税(負債)に振り替えます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮受消費税 80 仮払消費税 50
未払消費税 30

未払分の消費税を納付したときは、未払消費税(負債)を減少します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
未払消費税 30 現金 30

固定資産税、自動車税、印紙税(収入印紙)などは租税公課(費用)で処理をします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
租税公課 1,300 現金 1,300

中間納付額は概算額に過ぎないので、これをいったん仮払法人税等(資産)で処理しておきます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払法人税等 800 現金 800

利益に対してかかる税金は法人税、住民税及び事業税とします。また、中間納付額の仮払法人税等(資産)の金額との差額を未払法人税等(負債)とします。

借方科目 金額 貸方科目 金額
法人税、住民税及び事業税 2,000 仮払法人税等 800
未払法人税等 1,200

法人税等を納付したときは未払法人税等(負債)を減少します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
未払法人税等 1,200 現金 1,200