仕訳問題集6(純資産・税金等)




Q.6-01会社の設立に際して、株式100株を1株当たり20円で発行し、全株式の払込みを受け、払込金を普通預金とした。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
普通預金
資産の増加
2,000
資本金
純資産の増加
2,000

【ヒント】

①普通預金に払い込まれたので、借方は普通預金2,000(=@20×100株)の増加です。

②株主からの払込金額は、原則としてその全額を資本金(純資産)とするので、貸方にこれを記入します。


Q.6-02株主総会において、繰越利益剰余金の配当および処分が次のとおり承認された。
株主配当金:100円 利益準備金の積み立て:10円

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
繰越利益剰余金
純資産の減少
110
未払配当金
負債の増加
100
利益準備金
純資産の増加
10

【ヒント】

①配当金は決議されただけでまだ支払っていないので未払配当金(負債)とし、貸方に記入します。

利益準備金の積立額10は、純資産の増加となるのでこれを貸方に記入します。

③繰越利益剰余金からの配当なので、借方は繰越利益剰余金の減少となります。金額は貸方の合計を持ってきます。


Q.6-03商品550円(うち消費税額50円)を掛けで仕入れた。なお、消費税の記帳は税抜方式によること。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
仕入
費用の増加
500
買掛金
負債の増加
550
仮払消費税
資産の増加
50

【ヒント】

①仕入先にあとで支払う金額(消費税を含めた金額)550が買掛金となるので、これを貸方に記入します。

②税抜方式では消費税額を含まない金額500を仕入として計上します。

③支払った消費税50は仮払消費税(資産)を使って区分するので、借方にこれを記入します。


Q.6-04商品880円(うち消費税額80円)を掛けで売り上げた。なお、消費税の記帳は税抜方式によること。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
売掛金
資産の増加
880
売上
収益の増加
800
仮受消費税
負債の増加
80

【ヒント】

①得意先からあとで受け取る金額(消費税を含めた金額)880が売掛金となるので、これを借方に記入します。

②税抜方式では消費税額を含まない金額800を売上として計上します。

③受け取った消費税80は仮受消費税(負債)を使って区分するので、貸方にこれを記入します。


Q.6-05決算となった。当期の消費税の仮払額は50円、仮受額は80円であった。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
仮受消費税
負債の減少
80
仮払消費税
資産の減少
50
未払消費税
負債の増加
30

【ヒント】

①決算において仮払消費税と仮受消費税とを相殺します。両者を減額するため、仮受消費税(負債)を借方に、仮払消費税(資産)を貸方に記入します。

②貸借の差額が後日納める金額なので未払消費税(負債)に振り替えます。


Q.6-06消費税の確定申告を行い、未払分30円を現金で納付した。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
未払消費税
負債の減少
30
現金
資産の減少
30

【ヒント】

①消費税を納付したときは未払消費税を減少させるため、借方にこれを記入します。


Q.6-07営業用の店舗の固定資産税1,000円と自動車税300円を現金で納付した。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
租税公課
費用の増加
1,300
現金
資産の減少
1,300

【ヒント】

①固定資産税、自動車税、印紙税(収入印紙)などは租税公課(費用)で処理をします。


Q.6-08中間申告を行い、法人税、住民税及び事業税として800円を現金で納付した。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
仮払法人税等
資産の増加
800
現金
資産の減少
800

【ヒント】

①中間納付額は確定した金額ではなく概算額に過ぎないので、これをいったん仮払法人税等(資産)で処理しておきます。


Q.6-09決算にあたり、当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税として2,000円を計上する。なお、中間納付額は800円である。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
法人税、住民税及び事業税等
費用の増加
2,000
仮払法人税等
資産の減少
800
未払法人税等
負債の増加
1,200

【ヒント】

①利益に対してかかる税金は法人税、住民税及び事業税(費用)として処理するので、借方にこれを記入します。

②すでに支払っている中間納付額の仮払法人税等(資産)を取り崩すため、貸方に記入します。

③貸借の差額が後日納める金額なので未払法人税等(負債)とします。


Q.6-10納付期限が到来したので、法人税、住民税及び事業税の未払分1,200円を現金で納付した。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
未払法人税等
負債の減少
1,200
現金
資産の減少
1,200

【ヒント】

①法人税等を納付したときは未払法人税等(負債)を減少させるため、借方にこれを記入します。


Q.6-11備品の減価償却費について、4月から2月までの11か月分11,000円を月次決算において計上しているが、減価償却費の年間確定額12,500円との差額を3月の決算月において計上する。

借方科目金額貸方科目金額
借方金額貸方金額
減価償却費
費用の増加
1,500
減価償却累計額
減価償却累計額は資産の控除項目(評価勘定)です
1,500

【ヒント】

①月次決算を行っている会社では、年間の減価償却費の見積額を月割で計上することがあります。この場合、減価償却費の年間確定額との差額を年次決算において調整します。