Q.6-01会社の設立に際して、株式100株を1株当たり20円で発行し、全株式の払込みを受け、払込金を普通預金とした。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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普通預金 資産の増加 | 2,000 | 資本金 純資産の増加 | 2,000 |
【ヒント】
①普通預金に払い込まれたので、借方は普通預金2,000(=@20×100株)の増加です。
②株主からの払込金額は、原則としてその全額を資本金(純資産)とするので、貸方にこれを記入します。
Q.6-02株主総会において、繰越利益剰余金の配当および処分が次のとおり承認された。
株主配当金:100円 利益準備金の積み立て:10円
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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繰越利益剰余金 純資産の減少 | 110 | 未払配当金 負債の増加 | 100 |
利益準備金 純資産の増加 | 10 |
【ヒント】
①配当金は決議されただけでまだ支払っていないので未払配当金(負債)とし、貸方に記入します。
②利益準備金の積立額10は、純資産の増加となるのでこれを貸方に記入します。
③繰越利益剰余金からの配当なので、借方は繰越利益剰余金の減少となります。金額は貸方の合計を持ってきます。
Q.6-03商品550円(うち消費税額50円)を掛けで仕入れた。なお、消費税の記帳は税抜方式によること。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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仕入 費用の増加 | 500 | 買掛金 負債の増加 | 550 |
仮払消費税 資産の増加 | 50 |
【ヒント】
①仕入先にあとで支払う金額(消費税を含めた金額)550が買掛金となるので、これを貸方に記入します。
②税抜方式では消費税額を含まない金額500を仕入として計上します。
③支払った消費税50は仮払消費税(資産)を使って区分するので、借方にこれを記入します。
Q.6-04商品880円(うち消費税額80円)を掛けで売り上げた。なお、消費税の記帳は税抜方式によること。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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売掛金 資産の増加 | 880 | 売上 収益の増加 | 800 |
仮受消費税 負債の増加 | 80 |
【ヒント】
①得意先からあとで受け取る金額(消費税を含めた金額)880が売掛金となるので、これを借方に記入します。
②税抜方式では消費税額を含まない金額800を売上として計上します。
③受け取った消費税80は仮受消費税(負債)を使って区分するので、貸方にこれを記入します。
Q.6-05決算となった。当期の消費税の仮払額は50円、仮受額は80円であった。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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仮受消費税 負債の減少 | 80 | 仮払消費税 資産の減少 | 50 |
未払消費税 負債の増加 | 30 |
【ヒント】
①決算において仮払消費税と仮受消費税とを相殺します。両者を減額するため、仮受消費税(負債)を借方に、仮払消費税(資産)を貸方に記入します。
②貸借の差額が後日納める金額なので未払消費税(負債)に振り替えます。
Q.6-06消費税の確定申告を行い、未払分30円を現金で納付した。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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Q.6-07営業用の店舗の固定資産税1,000円と自動車税300円を現金で納付した。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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租税公課 費用の増加 | 1,300 | 現金 資産の減少 | 1,300 |
【ヒント】
①固定資産税、自動車税、印紙税(収入印紙)などは租税公課(費用)で処理をします。
Q.6-08中間申告を行い、法人税、住民税及び事業税として800円を現金で納付した。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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仮払法人税等 資産の増加 | 800 | 現金 資産の減少 | 800 |
【ヒント】
①中間納付額は確定した金額ではなく概算額に過ぎないので、これをいったん仮払法人税等(資産)で処理しておきます。
Q.6-09決算にあたり、当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税として2,000円を計上する。なお、中間納付額は800円である。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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法人税、住民税及び事業税等 費用の増加 | 2,000 | 仮払法人税等 資産の減少 | 800 |
未払法人税等 負債の増加 | 1,200 |
【ヒント】
①利益に対してかかる税金は法人税、住民税及び事業税(費用)として処理するので、借方にこれを記入します。
②すでに支払っている中間納付額の仮払法人税等(資産)を取り崩すため、貸方に記入します。
③貸借の差額が後日納める金額なので未払法人税等(負債)とします。
Q.6-10納付期限が到来したので、法人税、住民税及び事業税の未払分1,200円を現金で納付した。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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未払法人税等 負債の減少 | 1,200 | 現金 資産の減少 | 1,200 |
【ヒント】
①法人税等を納付したときは未払法人税等(負債)を減少させるため、借方にこれを記入します。
Q.6-11備品の減価償却費について、4月から2月までの11か月分11,000円を月次決算において計上しているが、減価償却費の年間確定額12,500円との差額を3月の決算月において計上する。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
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借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
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減価償却費 費用の増加 | 1,500 | 減価償却累計額 減価償却累計額は資産の控除項目(評価勘定)です | 1,500 |
【ヒント】
①月次決算を行っている会社では、年間の減価償却費の見積額を月割で計上することがあります。この場合、減価償却費の年間確定額との差額を年次決算において調整します。