【第1回】日商簿記3級 試験問題

解答・解説

当社負担の引取運賃（仕入諸掛）は、「仕入」の金額に含めて処理します。

解答・解説

電子債権記録機関に必要事項を電子記録することで発生する債権（債務）を電子記録債権（債務）といいます。

電子記録債権の発生記録を行うことで「売掛金」が「電子記録債権」へ変わるため、売掛金勘定から電子記録債権勘定へ金額を振り替えます。

解答・解説

パソコンのセッティング費用は付随費用として、備品の取得原価に含めます。

解答・解説

利息は借入時に計上する方法と返済時に計上する方法があります。

本問は「利息が差し引かれた残額を当座預金とした」とあるので、前者の方法（借入時に計上する方法）となります。よって、借入金￥1,000,000と支払利息￥8,200の差額を当座預金とします。

なお、支払利息の計算は次のようになります。

解答・解説

予約金や内金、手付金を支払ったときは、将来商品を受け取る権利として、これを前払金（資産）で処理します。

解答・解説

得意先C商店より￥350,000が当座預金口座に振り込まれたときは、その内容が不明であったため次のような仕訳をしています。

その後、C商店から連絡が入り、処理すべき勘定科目が判明した時点で「仮受金」から適切な勘定へ振り替えます。なお、商品の手付金や内金は「前受金」で処理します。

解答・解説

売上の金額は相手から受け取る対価の額（送料も含む）で計上します。また、指示にある通り売上と送料の合計額を売掛金とし、配送にかかった費用は「発送費」として別に計上します。

この結果、利益は「売上￥113,500ー発送費￥500＝￥113,000」となり、送料として受け取ったものが当社の利益になることはありません。

解答・解説

「翌週の始めに支払報告にもとづいて普通預金口座から引き出して補給する」とあるので、貸方は小口現金となる点に注意しましょう。

解答・解説

株式会社では、設立時または設立後の資金調達などの目的で株式を発行することがあります。株式を購入した株主からの払込金額は、原則としてその全額を資本金（純資産）とします。

解答・解説

固定資産を売却した場合は、売却した固定資産の取得原価を減少させるとともに売却分に係る減価償却累計額を減額します。

簿価（取得原価ー減価償却累計額）と売却額の差額が固定資産売却損益となり、借方に差額が出るケースでは「固定資産売却損」（費用）、貸方に差額が出るケースでは「固定資産売却益」（収益）となります。

解答・解説

株式会社では、会社の所有者（オーナー）である株主が株主総会において、会社の利益（剰余金）の使い道を決定することとされています。

株主総会で剰余金の使いみちが承認されたときに繰越利益剰余金勘定（純資産）を減少させます。

なお、株主総会の段階では使い道が決まっただけであり実際に株主へ配当したわけではないので、株主への配当金は未払配当金勘定（負債）で処理しておき、実際に配当が行われたときにこれを減少させます。

解答・解説

前期発生分の売掛金が貸し倒れた場合、これに対応する貸倒引当金を取り崩す（減額する）処理をします。貸し倒れた売掛金が貸倒引当金の残高を超える場合は、その超過額を貸倒損失とします。

解答・解説

この土地は販売目的の商品ではないので、売却代金の未収は「売掛金」ではなく「未収入金」で処理をします。したがって、売掛金を取り消して未収入金を計上します。

解答・解説

解答・解説

法人税等の中間納付額は「仮払法人税等」（資産）で処理しておきます。

解答・解説

保険料

前払保険料

配点：2点×4箇所＝8点

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本問の最大のポイントは、決算整理前残高試算表における保険料が20か月分の金額を表しているという点です。

期首再振替仕訳

前期末において、未経過の8か月分（×8年4月1日～×8年11月30日）を次のように繰り延べています。

当期首には、前期末に行ったこの仕訳について再振替仕訳を行います。

期中取引

1年分の保険料を支払ったとき（×8年12月1日）には次のような仕訳を行います。

したがって、当期首の再振替仕訳（8か月分）および当期支払時（12か月分）の仕訳は次のようになります。

決算整理仕訳

当期末において、前払いしている未経過の8か月分（×9年4月1日～×9年11月30日）を次のように繰り延べます。

損益振替・帳簿の締め切り

保険料は費用なので、これを損益勘定の借方に振り替えます。

資産の項目である前払保険料は「次期繰越」および残高を記入して締め切ります。資産の項目は借方に差額が出るので、貸借を一致させるために「次期繰越」は貸方に記入します。

解答・解説

配点：横一列正解で2点×4問＝8点

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各取引について仕訳をし、どの勘定科目が増減するかを把握すれば解答を導くことができます。なお、どの補助簿に記入されるかを判断できればいいので、金額まで考慮する必要はありません。

1.の取引

2.の取引

3.の取引

4.の取引

解答・解説

配点：2点×2箇所＝4点

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いったん全額を掛け取引とする方法と取引を分解する方法のいずれを採用しているかを判断するために、まず２つの方法によって仕訳を考えてみます。

振替伝票における金額が仕入の全額￥35,000となっていることから、いったん全額を掛け取引とする方法を採用していることがわかります。

解答・解説

x4年4月1日からx5年3月31日まで

x5年3月31日

配点： 1点 ×2箇所 ＋ 3点×11箇所＝35点

決算整理事項等1

「手許有高￥220,000＜帳簿残高￥234,000」となっているため、帳簿残高を手許有高に合わせるため現金を減らし、両者の差額を雑損とします。

決算整理事項等2

売掛金の回収が未記帳となっているため、これを正しく記帳します。

決算整理事項等3

貸倒引当金の設定額：（￥820,000ー￥100,000）×3％＝￥21,600

貸倒引当金の繰入額：￥21,600ー￥18,000＝￥3,600

決算整理事項等4

期首商品棚卸高（前T/Bの金額）￥230,000を「繰越商品」から「仕入」に振り替えて、期末商品棚卸高￥300,000を「仕入」から「繰越商品」に振り替えます。

この仕訳後の「仕入」（後T/Bの金額）が売上原価を表します。

仕入

決算整理事項等5

備品を購入したときには次のような仕訳をしています。

そこで、これを修正するために「仮払金」を「備品」に振り替えます。

決算整理事項等6

当期以前から保有している分

当期以前から保有している分については1年間で減価償却費を計算します。

当期に取得した分

決算整理事項等5で取得した備品は、取得日（×4年10月1日）から決算日（×5年3月31日）までの6か月で月割計算します。

決算整理事項等7

仮払消費税と仮受消費税を相殺し、両者の差額を「未払消費税」とします。

決算整理事項等8

借入金の借入日（×4年12月1日）から決算日（×5年3月31日）までの4か月分の利息の未払額を計上します。

決算整理事項等9

中間納付分の「仮払法人税等」を取り崩し、法人税、住民税及び事業税との差額を「未払法人税等」として処理します。

当期純利益（純損失）の算定

最後に、損益計算書の貸借差額（収益ー費用）で当期純利益または当期純損失を計算します。

繰越利益剰余金の計算

当期純利益は「繰越利益剰余金」に加算します。