【第2回】日商簿記3級 試験問題
第1問
配点：3点×15問＝45点
問題番号の背景色：青が正解、赤が不正解
下記の取引の仕訳を示しなさい。ただし、勘定科目はプルダウンの中から最も適当と思われるものを選び、選択すること。なお、商品売買取引は3分法によることとし、消費税については問題中に指示がある場合のみ考慮すること。
| 1 |
商品￥200,000を売り上げ、送料￥5,000を加えた合計額を掛けとした。また、同時に配送業者へ商品を引き渡し、送料￥5,000は後日支払うこととした。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 205,000 | 売上 | 205,000 |
| 発送費 | 5,000 | 未払金 | 5,000 |
売上の金額は相手から受け取る対価の額で計上します。したがって、相手から受け取る金額（送料を加えた￥205,000）を「売上」とし、配送業者へ支払った送料は「発送費」（費用）として別個に処理します。
| 2 |
商品￥80,000をクレジット払いの条件で販売するとともに、信販会社へのクレジット手数料（販売代金の5％）を計上した。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| クレジット売掛金 | 76,000 | 売上 | 80,000 |
| 支払手数料 | 4,000 |
クレジットカードによって商品を売り上げた場合、あとで信販会社から代金を受け取れる権利が発生します。この権利はクレジット売掛金勘定（資産）で処理します。
信販会社への手数料を販売時に計上する場合は、商品の販売代金から手数料を差し引いた金額（すなわち手取り額）をクレジット売掛金の金額とします。
| 3 |
商品￥35,200（税込金額）を仕入れ、代金は掛けとした。なお、消費税率は10％であり、税抜方式によって処理する。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 32,000 | 買掛金 | 35,200 |
| 仮払消費税 | 3,200 |
税抜方式では「仕入」「売上」の金額には消費税額を含めずに、仮払消費税勘定または仮受消費税勘定を使って区分します。
消費税額の計算は、消費税率が10％（0.1）なのでまず税込金額を1.1で割って税抜きの金額を計算し、それに0.1をかけて算定します。
| 4 |
営業目的で土地付き建物を￥3,000,000（土地￥2,000,000、建物￥1,000,000）で一括購入し、代金は来月末に支払うこととした。なお、売買手数料（それぞれの代金の3％）は現金で支払った。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 土地 | 2,060,000 | 未払金 | 3,000,000 |
| 建物 | 1,030,000 | 現金 | 90,000 |
土地と建物は別個の固定資産であるため、それぞれ分けて処理します。
また、付随費用である売買手数料は指示にあるように、土地と建物の代金の3％をそれぞれの取得原価に含めます。
・土地：￥2,000,000×3％＝￥60,000
・建物：￥1,000,000×3％＝￥30,000
| 5 |
当社はB商店に対し￥300,000を貸し付け、同額の約束手形を受け取り、利息￥8,000を差し引いた残額を当社の普通預金口座からB商店の当座預金口座へ振り込んだ。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 手形貸付金 | 300,000 | 普通預金 | 292,000 |
| 受取利息 | 8,000 |
借用証書の代わりに約束手形を受け取って貸し付けた場合は「手形貸付金」で処理します。
また、手形貸付金（￥300,000）から利息（￥8,000）を差し引いた残額を、普通預金口座から振り込んでいるので「普通預金」が￥292,000減少します。
| 6 |
A商店へ商品￥350,000に送料￥2,000を加えて販売し、代金のうち￥100,000は注文時に受け取った手付金と相殺し、残額は掛けとした。また、送料￥2,000を運送会社に現金で支払った。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 前受金 | 100,000 | 売上 | 352,000 |
| 売掛金 | 252,000 | ||
| 発送費 | 2,000 | 現金 | 2,000 |
過去に手付金を受け取ったときには次のような仕訳をしています。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金など | 100,000 | 前受金 | 100,000 |
商品を引き渡したときに売上を計上するとともにこの前受金を減少させ、残額を売掛金とします。
| 7 |
出張から戻った従業員から次の旅費交通費精算書が提出されるとともに、かねて概算払いしていた￥20,000との差額を現金で受け取った。 
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 旅費交通費 | 15,000 | 仮払金 | 20,000 |
| 現金 | 5,000 |
旅費を概算払いしたときは次のように仮払金（資産）で処理しています。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮払金 | 20,000 | 現金 | 20,000 |
精算時にはこの「仮払金」を取り崩し、実際に使った金額だけを「旅費交通費」として処理します。
| 8 |
従業員への給料の支払いにあたって、給料総額￥300,000のうち、先に立替払いしていた従業員の生命保険料と前貸額の￥40,000と、所得税の源泉徴収分￥20,000および社会保険料￥15,000を差し引き、残額を当座預金の口座から振り替えて従業員に支払った。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 給料 | 300,000 | 従業員立替金 | 40,000 |
| 所得税預り金 | 20,000 | ||
| 社会保険料預り金 | 15,000 | ||
| 当座預金 | 225,000 |
従業員の生命保険料と前貸額の￥40,000を支払った時には次のような仕訳をしています。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 従業員立替金 | 40,000 | 現金 | 40,000 |
給料の支払いに当たって、まずこの従業員立替金を減額します。
また、給料から差し引かれた所得税や社会保険料は従業員から一時的に預かっているお金に過ぎないので、これを所得税預り金（負債）や社会保険料預り金（負債）で処理しておきます。
そして、これらを差し引いたものが従業員に対する給料の支払額となります。
| 9 |
商品￥100,000を売り上げ、代金のうち￥30,000は現金で受け取り、残額は掛けとした。入金伝票を次のように作成したとき、振替伝票に記入される仕訳を示しなさい。なお、3伝票制を採用している。
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||||||||||||||||||||||||||
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 100,000 | 売上 | 100,000 |
入金伝票の科目が「売掛金」となっていることから、「全額を掛け取引とする方法」を採用していることが分かります。
| 記入する伝票 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 振替伝票 | 売掛金 | 100,000 | 売上 | 100,000 |
| 入金伝票 | 現金 | 30,000 | 売掛金 | 30,000 |
もし「取引を分解する方法」を採用していれば、入金伝票の科目が「売上」となります。
| 記入する伝票 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 振替伝票 | 売掛金 | 70,000 | 売上 | 70,000 |
| 入金伝票 | 現金 | 30,000 | 売上 | 30,000 |
| 10 |
新たな店舗を1か月当たり￥60,000で賃借する契約を結んだ。契約にあたり、敷金（家賃の2か月分）および不動産業者に対する仲介手数料（家賃の1か月分）を、小切手を振り出して支払った。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 差入保証金 | 120,000 | 当座預金 | 180,000 |
| 支払手数料 | 60,000 |
敷金は契約終了時に戻ってくるので、差入保証金（資産）で処理します。また、不動産業者に対する仲介手数料は支払手数料（費用）とします。
| 11 |
決算にあたり、当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税として￥150,000を計上する。なお、当期の法人税、住民税及び事業税として￥70,000を現金で中間納付している。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,000 | 仮払法人税等 | 70,000 |
| 未払法人税等 | 80,000 |
中間納付したときには次のような仕訳をしています。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮払法人税等 | 70,000 | 現金 | 70,000 |
法人税等の計上時に、すでに支払っているこの仮払法人税等（中間納付額）を取り崩します。なお、残額を納付するのは後日となるため、この時点では未払法人税等（負債）としておきます。
| 12 |
土地￥500,000を購入し、使用できる状態にするための整地費用￥30,000とともに現金で支払った際に次のような仕訳をしていたため、これを訂正する。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 土地 | 30,000 | 支払手数料 | 30,000 |
土地を使用できる状態にするための整地費用は、「支払手数料」ではなく付随費用として「土地」の取得原価に含めます。したがって、支払手数料を取り消して土地として計上します。
| 13 |
当期分の固定資産税￥62,000を一括で普通預金口座から振り替えて支払った。
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 租税公課 | 62,000 | 普通預金 | 62,000 |
税金のうち、固定資産税、自動車税、印紙税（収入印紙）などは租税公課勘定（費用）で処理をします。
| 14 |
自動車販売業を営む当社は、販売目的で中古自動車￥1,000,000を購入し、代金は来月末に支払うこととした。また、購入に伴う手数料￥50,000（当社負担）は現金で支払った。
|
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 1,050,000 | 買掛金 | 1,000,000 |
| 現金 | 50,000 |
自動車は”販売目的で”取得しているという点に注意してください。この場合は、通常の商品の仕入として処理します（したがって代金の未払額は「買掛金」となります）。また、購入に伴う当社負担の手数料は付随費用として仕入原価に含めます。
| 15 |
得意先甲商店へ商品￥550,000（消費税￥50,000 を含む）を売り渡し、代金として以下のとおり受け取った。消費税は税抜方式によって処理する。 
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| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 350,000 | 売上 | 500,000 |
| 受取手形 | 200,000 | 仮受消費税 | 50,000 |
他人振出しの小切手は通貨代用証券なので「現金」で処理します。なお、消費税は税抜方式により処理するので、「売上」は消費税を含まない金額となります。
第2問
（１）以下の資料に基づいて解答欄の勘定に記入しなさい。当期の会計期間は×8年4月1日から×9年3月31日の1年間である。ただし、勘定記入に用いる勘定科目等に関しては、プルダウンから最も適当であると思われるものを選び、選択すること。なお、勘定科目等は複数回使用してよい。
【資料1】繰越利益剰余金の処分
・6月25日の株主総会において、繰越利益剰余金の処分（配当金：￥100,000、利益準備金￥10,000）を行うことが決議された。
【資料2】決算整理事項等
・期首商品棚卸高は￥500,000、当期商品仕入高は￥6,300,000、期末商品棚卸高は￥580,000であった。売上原価は仕入勘定で算定する。
・税引前当期純利益の 30％を法人税等として計上する。
【資料3】解答上の留意事項
・出題の便宜上、売上以外の収益は「その他の収益」、仕入および法人税等以外の費用は「その他の費用」としてまとめて表示している。
損益
| ×9.3/31 | 仕入 | ×9.3/31 | 売上 | 9,000,000 | |
| 〃 | その他の費用 | 2,700,000 | 〃 | その他の収益 | 600,000 |
| 〃 | |||||
| 〃 | |||||
| 9,600,000 | 9,600,000 |
利益準備金
| ×9.3/31 | ×8.4/1 | 前期繰越 | 300,000 | ||
| ×8.6/25 | |||||
繰越利益剰余金
| ×8.6/25 | 未払配当金 | 100,000 | ×8.4/1 | 前期繰越 | 350,000 |
| 〃 | 10,000 | ×9.3/31 | |||
| ×9.3/31 | |||||
背景色：青が正解、赤が不正解
損益
| ×9.3/31 | 仕入 | 6,220,000 | ×9.3/31 | 売上 | 9,000,000 |
| 〃 | その他の費用 | 2,700,000 | 〃 | その他の収益 | 600,000 |
| 〃 | 法人税等 | 204,000 | |||
| 〃 | 繰越利益剰余金 | 476,000 | |||
| 9,600,000 | 9,600,000 |
利益準備金
| ×9.3/31 | 次期繰越 | 310,000 | ×8.4/1 | 前期繰越 | 300,000 |
| ×8.6/25 | 繰越利益剰余金 | 10,000 | |||
| 310,000 | 310,000 |
繰越利益剰余金
| ×8.6/25 | 未払配当金 | 100,000 | ×8.4/1 | 前期繰越 | 350,000 |
| 〃 | 利益準備金 | 10,000 | ×9.3/31 | 損益 | 476,000 |
| ×9.3/31 | 次期繰越 | 716,000 | |||
| 826,000 | 826,000 |
配点：2点×5箇所＝10点
6月25日の仕訳（繰越利益剰余金の処分）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰越利益剰余金 | 110,000 | 未払配当金 | 100,000 |
| 利益準備金 | 10,000 |
3月31日の仕訳（決算時）
①売上原価の算定
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 500,000 | 繰越商品 | 500,000 |
| 繰越商品 | 580,000 | 仕入 | 580,000 |
| 期首商品棚卸高 ￥500,000 |
売上原価 （後T/B「仕入」） ￥6,220,000 |
| 当期商品仕入高 （前T/B「仕入」） ￥6,300,000 |
|
| 期末商品棚卸高 ￥580,000 |
②収益と費用の振り替え
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 9,000,000 | 損益 | 9,600,000 |
| その他の収益 | 6000,000 | ||
| 損益 | 8,920,000 | 仕入 | 6,220,000 |
| その他の費用 | 2,700,000 |
③税引前当期純利益の計算
・収益合計：売上￥9,000,000＋その他の収益￥600,000＝￥9,600,000
・費用合計（法人税等以外）：仕入（売上原価）￥6,220,000＋その他の費用￥2,700,000＝￥8,920,000
・税引前当期純利益：￥9,600,000ー￥8,920,000＝￥680,000
④法人税等の算定
・税引前当期純利益￥680,000×30％＝￥204,000
⑤当期純利益（税引後）の振り替え
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 損益 | 476,000 | 繰越利益剰余金 | 476,000 |
・当期純利益（税引後）：税引前当期純利益￥680,000ー法人税等￥204,000＝￥476,000
（２）次の5月中の商品売買取引にもとづいて、以下の各問いに答えなさい。なお、当社では商品の払出単価の計算方法として移動平均法を採用している。
【資料】A商品に関する売上帳、仕入帳および商品有高帳
【問1】商品有高帳の①～④に入る金額を答えなさい。なお、売上戻りについては受入欄に記入すること。
| ① | ￥ | 111111 |
| ② | ￥ | |
| ③ | ￥ | |
| ④ | ￥ |
【問2】仮に先入先出法を採用していた場合、5月のA商品の次月繰越高はいくらになるか答えなさい。
| ￥ |
背景色：青が正解、赤が不正解
【問1】
①￥23,400
②￥19,600
③￥27,000
④￥10,800
【問2】
￥11,200
配点：2点×5箇所＝10点
【問1】の解説
移動平均法とは、新しい商品を仕入れるたびに平均単価を計算し、この平均単価を次に販売する商品の払出単価とする方法をいいます。
移動平均法による商品有高帳の記入は次のようになります。
①の金額
商品有高帳は、すべて（払出欄も）原価で記入するということに注意してください。
②の金額
仕入帳の記入内容をそのまま持ってきます。
③の金額
まず残高欄に数量と金額を記入して、その残高欄の「金額÷数量」で平均単価を計算します。
この平均単価（＠￥270）を使って払出金額を計算します。
④の金額
次期繰越は、直前の残高欄の金額・数量をそのまま払出欄に記入します。これにより、受入欄の合計と払出欄の合計が一致します。
【問2】の解説
先入先出法は、古い商品（先に仕入れた商品）から順番に払い出していく（販売していく）と仮定して払出単価を計算する方法です。ということは、逆に考えると新しい商品から順番に残っていくことになります。
したがって、月末商品はすべて15日仕入分の＠￥280で構成されていることになります。
なお、先入先出法によって商品有高帳を作成すると次のようになります。
第3問
次の決算整理事項等にもとづいて、精算表を完成しなさい。なお、会計期間はx4年4月1日からx5年3月31日までの1年間である。
［決算整理事項等］
- 売掛金￥50,000（前期発生分：￥20,000、当期発生分：￥30,000）が貸し倒れたが、この取引が未処理であった。
- 支払期日を迎えた電子記録債権￥60,000が当座預金口座に入金されていたが、この処理が未記帳であった。
- 電子記録債権および売掛金の期末残高に対して3％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
- 期末商品棚卸高は￥280,000である。なお、売上原価は「仕入」の行で計算すること。
- 固定資産は次の通り、定額法により減価償却を行う。
・建物：耐用年数20年、残存価額：取得原価の10％
・備品：耐用年数8年、残存価額：ゼロ - 先月、得意先C商店より￥80,000が当座預金の口座に振り込まれ、その内容が不明であったため仮受金として処理していたが、決算直前にC商店から連絡が入り、注文を受けた商品￥400,000に対する手付金であることが判明した。
- 購入時に費用処理していた収入印紙の未使用高が￥16,000あったため、これを貯蔵品へ振り替える。
- 貸付金は、当期の12月22日に貸付期間1年（利率年3.65％）で取引先に貸し付けたものである。すでに経過した100日分の利息を見越計上する。なお、利息は1年を365日とした日割計算によること。
- 受取手数料はすべて当期の3月1日に向こう1年分の手数料を受け取ったものであるため、月割計算によって繰り延べ処理する。
精算表
| 勘定科目 | 試算表 | 修正記入 | 損益計算書 | 貸借対照表 | ||||
| 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | |
| 現金 | 360,000 | 360,000 | ||||||
| 当座預金 | 812,000 | |||||||
| 電子記録債権 | 200,000 | |||||||
| 売掛金 | 350,000 | |||||||
| 繰越商品 | 320,000 | |||||||
| 貯蔵品 | 61,000 | |||||||
| 貸付金 | 300,000 | 300,000 | ||||||
| 建物 | 1,500,000 | 1,500,000 | ||||||
| 備品 | 800,000 | 800,000 | ||||||
| 買掛金 | 425,000 | 425,000 | ||||||
| 前受金 | 250,000 | |||||||
| 仮受金 | 80,000 | |||||||
| 貸倒引当金 | 25,000 | |||||||
| 建物減価償却累計額 | 675,000 | |||||||
| 備品減価償却累計額 | 360,000 | |||||||
| 資本金 | 2,400,000 | 2,400,000 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 488,000 | 488,000 | ||||||
| 売上 | 4,600,000 | 4,600,000 | ||||||
| 受取手数料 | 12,000 | |||||||
| 受取利息 | 5,000 | |||||||
| 仕入 | 2,800,000 | |||||||
| 給料 | 1,633,000 | 1,633,000 | ||||||
| 水道光熱費 | 129,000 | 129,000 | ||||||
| 租税公課 | 30,000 | |||||||
| 貸倒損失 | 25,000 | |||||||
| 9,320,000 | 9,320,000 | |||||||
| 貸倒引当金繰入 | ||||||||
| 減価償却費 | ||||||||
|
利息
|
||||||||
|
手数料
|
||||||||
|
当期純
|
||||||||
背景色：青が正解、赤が不正解
※損益計算書欄または貸借対照表欄に答え以外の文字や数字などを記入していると不正解になります。
精算表
| 勘定科目 | 試算表 | 修正記入 | 損益計算書 | 貸借対照表 | ||||
| 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | 借方 | 貸方 | |
| 現金 | 360,000 | 360,000 | ||||||
| 当座預金 | 812,000 | 60,000 | 872,000 | |||||
| 電子記録債権 | 200,000 | 60,000 | 140,000 | |||||
| 売掛金 | 350,000 | 50,000 | 300,000 | |||||
| 繰越商品 | 320,000 | 280,000 | 320,000 | 280,000 | ||||
| 貯蔵品 | 61,000 | 16,000 | 77,000 | |||||
| 貸付金 | 300,000 | 300,000 | ||||||
| 建物 | 1,500,000 | 1,500,000 | ||||||
| 備品 | 800,000 | 800,000 | ||||||
| 買掛金 | 425,000 | 425,000 | ||||||
| 前受金 | 250,000 | 80,000 | 330,000 | |||||
| 仮受金 | 80,000 | 80,000 | ||||||
| 貸倒引当金 | 25,000 | 20,000 | 8,200 | 13,200 | ||||
| 建物減価償却累計額 | 675,000 | 67,500 | 742,500 | |||||
| 備品減価償却累計額 | 360,000 | 100,000 | 460,000 | |||||
| 資本金 | 2,400,000 | 2,400,000 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | 488,000 | 488,000 | ||||||
| 売上 | 4,600,000 | 4,600,000 | ||||||
| 受取手数料 | 12,000 | 11,000 | 1,000 | |||||
| 受取利息 | 5,000 | 3,000 | 8,000 | |||||
| 仕入 | 2,800,000 | 320,000 | 280,000 | 2,840,000 | ||||
| 給料 | 1,633,000 | 1,633,000 | ||||||
| 水道光熱費 | 129,000 | 129,000 | ||||||
| 租税公課 | 30,000 | 16,000 | 14,000 | |||||
| 貸倒損失 | 25,000 | 30,000 | 55,000 | |||||
| 9,387,000 | 9,320,000 | |||||||
| 貸倒引当金繰入 | 8,200 | 8,200 | ||||||
| 減価償却費 | 167,500 | 167,500 | ||||||
| 未収利息 | 3,000 | 3,000 | ||||||
| 前受手数料 | 11,000 | 11,000 | ||||||
| 当期純損失 | 237,700 | 237,700 | ||||||
| 995,700 | 995,700 | 4,846,700 | 4,846,700 | 4,869,700 | 4,869,700 | |||
配点： 2点 ×1箇所 ＋ 3点×11箇所＝35点
※未収利息と前受手数料は、科目と金額の両方が正解で各3点
※当期純損失は、空欄の「損失」と金額の両方が正解で2点
精算表の基本的な記入方法
決算整理前残高試算表の金額からスタートし、修正記入欄の金額を加減したものを、費用・収益は損益計算書の欄に、資産・負債・純資産は貸借対照表の欄に記入します。
借方の科目（資産・費用）は修正記入欄の借方の金額を加算し、貸方の金額を減算します。逆に貸方の科目（負債・純資産・収益）は修正記入欄の貸方の金額を加算し、借方の金額を減算します。
決算整理事項等1
前期発生分の売掛金が貸し倒れた場合は貸倒引当金を取り崩しますが、当期発生分の売掛金が貸し倒れた場合はその全額を貸倒損失とします。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 20,000 | 売掛金 | 50,000 |
| 貸倒損失 | 30,000 |
決算整理事項等2
電子記録債権が当座預金口座に入金されたので、電子記録債権を減らし当座預金を増やします。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 当座預金 | 60,000 | 電子記録債権 | 60,000 |
決算整理事項等3
・貸倒引当金の設定額：￥13,200
【売掛金に対するもの】（￥350,000ー￥50,000）×3％＝￥9,000
【電子記録債権に対するもの】（￥200,000ー￥60,000）×3％＝￥4,200
・貸倒引当金の残高：￥25,000ー￥20,000＝￥5,000
・貸倒引当金の繰入額：￥13,200ー￥5,000＝￥8,200
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 8,200 | 貸倒引当金 | 8,200 |
決算整理事項等4
期首商品棚卸高（前T/Bの金額）￥320,000を「繰越商品」から「仕入」に振り替えて、期末商品棚卸高￥280,000を「仕入」から「繰越商品」に振り替えます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 320,000 | 繰越商品 | 320,000 |
| 繰越商品 | 280,000 | 仕入 | 280,000 |
この仕訳後の「仕入」（後T/Bの金額）が売上原価を表します。
仕入
| 期首商品棚卸高 ￥320,000 |
売上原価 （後T/B「仕入」） ￥2,840,000 |
| 当期商品仕入高 （前T/B「仕入」） ￥2,800,000 |
|
| 期末商品棚卸高 ￥280,000 |
決算整理事項等5
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 167,500 | 建物減価償却累計額 | 67,500 |
| 備品減価償却累計額 | 100,000 |
・建物減価償却累計額：￥1,500,000×0.9÷20年＝￥67,500
・備品減価償却累計額：￥800,000÷8年＝￥100,000
決算整理事項等6
手付金を受け取ったときに次のような仕訳をしています。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 当座預金 | 80,000 | 仮受金 | 80,000 |
商品の手付金は前受金勘定で処理するので、仮受金から前受金へ振り替えます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮受金 | 80,000 | 前受金 | 80,000 |
決算整理事項等7
収入印紙を購入したときは費用（租税公課）で処理しているため、未使用高を貯蔵品（資産）に振り替え翌期へ繰り越します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貯蔵品 | 16,000 | 租税公課 | 16,000 |
決算整理事項等8
すでに経過している100日分の利息は当期に属する収益なので、これを未収利息（資産）として見越計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未収利息 | 3,000 | 受取利息 | 3,000 |
決算整理事項等9
1年分の受取手数料のうち、当期の収益となるのは3月1日（受取日）～3月31日（決算日）の1か月分のみです。つまり、残りの11か月分は当期の収益に属さないので、これを前受手数料（負債）として翌期へ繰り延べます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 受取手数料 | 11,000 | 前受手数料 | 11,000 |
当期純利益（純損失）の算定
最後に、損益計算書欄の貸借差額（収益ー費用）で当期純利益または当期純損失を計算します。
当期純利益の金額は損益計算書欄の貸借差額で求め、それをそのまま貸借対照表欄の貸方へ移記します（当期純損失の場合は貸借が逆になります）。なお、各記入欄の借方と貸方の合計金額は一致します。
損益計算書欄で算定された当期純利益または当期純純損失を貸借対照表欄へ移記します。
・当期純利益の場合：繰越利益剰余金（純資産）のプラスとなるため、貸借対照表欄の貸方に記入。
・当期純損失の場合：繰越利益剰余金（純資産）のマイナスとなるため、貸借対照表欄の借方に記入。
| 受験科目 | 【第2回】3級模擬試験 |
| かかった時間 | |
| 得点 |
※説明も兼ねて本来より少し多めに書いています。
集計漏れや二重計上がないように、解答の記入が終わったら科目や金額の横にチェック（✓）を付けておきましょう。