第1問

下記の取引の仕訳を示しなさい。ただし、勘定科目はプルダウンの中から最も適当と思われるものを選び、選択すること。なお、商品売買取引は3分法によることとし、消費税については問題中に指示がある場合のみ考慮すること。

1 先日、現金の帳簿残高と実際有高を照合したところ、実際有高が¥3,800だけ超過していたので、これを現金過不足としてしたが、決算にあたり、この超過分のうち¥3,200は受取利息の記帳漏れであることが判明した。残額については原因が判明しなかったため、雑損または雑益に振り替える。
借方科目金額貸方科目金額
2 売掛金¥165,000を現金で回収したときに、誤って貸借を逆に仕訳していたため、これを修正する。
借方科目金額貸方科目金額
3 得意先に対する売掛金¥150,000のうち、¥80,000は郵便為替証書で受け取り、残額は同社振出の小切手で受け取った。
借方科目金額貸方科目金額
4 仕入先に対する買掛金¥230,000について、同社の承諾を受けたうえで、取引銀行を通じて電子記録債務の発生記録を行った。
借方科目金額貸方科目金額
5 定期預金¥500,000が満期となり、元本と利息の¥10,000を普通預金口座に振り替えた。
借方科目金額貸方科目金額
6 買掛金¥300,000の支払いのため、約束手形を振り出して仕入先に郵送し、郵送代金の¥300は現金で支払った。
借方科目金額貸方科目金額
7 得意先へ商品¥500,000を販売し、送料¥3,000を加えた合計額を掛けとした。また同時に、配送会社へ商品を引き渡し、送料¥3,000は後日支払うこととした。
借方科目金額貸方科目金額
8

取引銀行のインターネットバンキングサービスから普通預金口座の入出金明細を参照したところ、次のとおりであった。5月25日の仕訳を示しなさい。なお、5月25日の給与振込額は、所得税の源泉徴収額¥50,000を差し引いた額である。

借方科目金額貸方科目金額
9 備品の減価償却(間接法で記帳)は、毎月¥4,000を概算額として4月から2月までの月次決算で計上しているが、減価償却費の年間確定額¥50,000との差額を年次決算において計上する。なお、当社の決算日は×5年3月31日である。
借方科目金額貸方科目金額
10 取引先の甲商事から¥800,000を現金で借り入れ、借用証書の代わりに同額の約束手形を振り出した。なお、借入期間は3か月、利息(年利率1.2%)は返済時に支払うこととした。
借方科目金額貸方科目金額
11 商品¥200,000(税抜)を売り上げ、消費税¥20,000を含めた合計額のうち¥120,000は現金で受け取り、残額は共通商品券を受け取った。なお、消費税は税抜方式で記帳する。
借方科目金額貸方科目金額
12 商品¥123,000を注文し、その手付金として¥30,000の小切手を振り出して渡した。
借方科目金額貸方科目金額
13 A社に対する売掛金¥100,000と買掛金¥350,000の決済日となり、A社の承諾を得たうえで両者を相殺処理し、買掛金の超過分は小切手を振り出して支払った。
借方科目金額貸方科目金額
14 従業員が営業用のICカードから旅費交通費¥5,000および消耗品費¥1,000を支払った。なお、当社ではチャージ(入金)をした時に仮払金として処理し、使用時に適切な勘定に振り替える処理をしている。
借方科目金額貸方科目金額
15

乙商事株式会社と株式会社甲商店は主たる営業活動として果物の販売を行っており、それぞれ商品発送時に売上、商品受取時に仕入を計上している。そこで次の証ひょうにもとづき、甲商店が代金を振り込んだ時の甲商店側の仕訳を示しなさい。なお、振込手数料は甲商店負担とする。

借方科目金額貸方科目金額

第2問

(1)以下の資料に基づいて解答欄の勘定に記入しなさい。なお、当期(×8年度)の会計期間は×8年4月1日から×9年3月31日の1年間である。勘定記入に用いる勘定科目等に関しては、プルダウンから最も適当であると思われるものを選び、選択すること。

【資料】法人税、住民税及び事業税に関する取引

<×8年3月31日> ×7年度の決算において、法人税、住民税及び事業税¥300,000を計上した。この全額を未払法人税等として処理している。
<×8年5月20日> 確定申告を行い、法人税、住民税及び事業税¥300,000を現金で納付した。
<×8年11月20日> 中間申告を行い、法人税、住民税及び事業税¥150,000を現金で納付した。
<×9年3月31日> ×8年度の決算において、税引前当期純利益の30%を法人税、住民税及び事業税として計上した。

【解答上の留意事項】

・出題の便宜上、売上以外の収益は「その他の収益」、仕入および法人税等以外の費用は「その他の費用」としてまとめて表示している。
・日付は採点対象としないため、空欄のままでもよい。

法人税、住民税及び事業税

仮払法人税等

未払法人税等

損益

×9.3/31仕入5,600,000×9.3/31売上9,000,000
その他の費用2,300,000その他の収益600,000
9,600,0009,600,000

(2)当社(3伝票制を採用)の5月1日における伝票は次のとおりであった。これにもとづいて仕訳日計表を作成し、総勘定元帳(買掛金勘定)および売掛金元帳(甲社)の諸勘定に転記しなさい。ただし、摘要欄の記入項目に関しては、プルダウンから最も適当であると思われるものを選び、選択すること。

仕訳日計表

×3年5月1日

41

借方元丁勘定科目元丁貸方
現金
当座預金
受取手形
売掛金
支払手形
16買掛金16
売上
仕入
給料

総勘定元帳

買掛金

16

日付摘要仕丁借方貸方借又は貸残高
5月1日前月繰越210,000210,000

売掛金元帳

甲社

1

日付摘要仕丁借方貸方借又は貸残高
5月1日前月繰越130,000130,000

第3問

次の資料にもとづいて、決算整理前残高試算表を完成しなさい。なお、会計期間はx11年4月1日からx12年3月31日までの1年間である。

決算整理前残高試算表

借方勘定科目貸方
現金
当座預金
受取手形
売掛金
繰越商品
仮払消費税
建物
備品
買掛金
借入金
仮受消費税340,000
貸倒引当金
建物減価償却
累計額
備品減価償却
累計額
資本金1,000,000
繰越利益剰余金
売上
受取手数料
その他の収益250,000
仕入
租税公課
支払利息
1,211,000その他の費用

[決算整理事項等]

  1. 決算にあたり、現金の帳簿残高と実際有高の差額の原因を調査したが判明しなかったため、両者の差額を雑損または雑益に振り替える。
  2. 当座預金口座が当座借越¥150,000の状態となっているため、適切な勘定へ振り替える。なお、当社では当座借越勘定を用いていない。
  3. 受取手形及び売掛金の期末残高に対して?%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。
  4. 期首商品棚卸高は¥320,000、期末商品棚卸高は¥?であった。
  5. 減価償却は次のとおり行う。
    ・建物:定額法、耐用年数:20年、残存価額:取得原価の10%、取得日:x1年4月1日
    ・備品:定額法、耐用年数:8年、残存価額:ゼロ、取得日:x4年4月1日
    ・備品については当年度において当初予定していた耐用年数をむかえるが、来年度以降も使用し続ける予定である。そこで、備忘価額1円を貸借対照表に記載する。
    ・建物、備品ともに取得日から事業の用に供している。
  6. 消費税の処理を税抜方式によって行う。
  7. 収入印紙の未使用額が¥3,000ある。なお、当社では購入時に費用として処理している。
  8. 手数料の未収分が¥5,000ある。

損益計算書

x11年4月1日からx12年3月31日まで

売上原価2,220,000売上( ? )
租税公課14,000受取手数料20,000
貸倒引当金繰入9,000その他の収益250,000
減価償却費( ? )
雑損24,000
支払利息18,000
その他の費用1,211,000
当期純利益86,501
( ? )( ? )

貸借対照表

x12年3月31日

現金430,000買掛金500,000
受取手形360,000借入金325,000
貸倒引当金10,800349,200未払消費税120,000
売掛金440,000資本金1,000,000
貸倒引当金13,200426,800繰越利益剰余金326,501
商品300,000
貯蔵品3,000
未収収益5,000
建物1,500,000
減価償却累計額( ? )( ? )
備品160,000
減価償却累計額( ? )( ? )
2,271,5012,271,501

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