税効果会計について

[ぴえんちゃん]

日商簿記2級の税効果会計について教えてください。

損益計算書に記載した「税法上の法人税等」を「会計上の法人税等」の調整するために、法人税等調整額を使うとあるのですが、

「税法上の法人税等」の方がが正しく、「会計上の法人税等」は間違っているから、前段でわざわざ、損益もしくは益金で調整した正しい「税法上の法人税等」があるにも関わらず、なぜ、間違っている側である「会計上の法人税等」へ、法人税等調整額を使い、再調整するのでしょうか。行う意図が全くわからないです。

よろしくお願いいたします。

[管理人]

税法では「課税の公平」を目的としているのに対して、会計では「適正な期間損益計算」を目的としています。
適正な期間損益を計算するためには、収益とそれに対応する費用を同じ会計期間で認識する必要があります。決算で売上原価を計算したり、減価償却費を計上したり、経過勘定項目（前払費用・未払費用など）の処理をしたりするのはすべてこのためです。
しかし、税金は現金主義的な側面が強く、利益に対して実際に税金がかかるのは将来だったり過去だったりします。税効果会計によって、将来の税負担・軽減分も当期の費用や資産などとして処理できるようになり、会計期間ごとの成果（利益）が正確になり、財務諸表の期間比較がしやすくなります。

また、会計上の利益と税務上の利益にはタイミングの違い（一時差異）があります。たとえば、減価償却方法が会計と税務で異なれば、計上する費用や利益も変わります。
税効果会計を行えば、このズレ（差異）を財務諸表に反映させて、将来支払う税金（繰延税金負債）や将来減らせる税金（繰延税金資産）を表示でき、より正確な利益や純資産の状態を示せます。

さらに、税務ルールは国や業種などで異なり、かつ節税策や採用する会計処理方法などによって個別企業でも異なります。そのため、税引後利益だけでは企業の業績比較が困難です。
税効果会計を適用することで、税制上のテクニカルな差異を除いた本来の企業活動の成果が財務諸表に反映され、企業間の比較がしやすくなります。

少し長くなりましたが、理論を勉強していないと完全に理解するのは難しと思いますね。2級ではとりあえず仕訳ができればいいので、あまり突っ込んで考えなくてもいいと思いますよ。

[ぴえんちゃん]

ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
参考にさせていただきます。
2級の中でなかなか理解するのに時間がかかりましたが、もう少しで理解や頭の整理が追いつきそうです。
助かりました。
簿記では初めて使ってみましたが、ChatGPTでの問い問答のラリーも有効でした。

[投稿者]

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