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【日商簿記2級】試験範囲の改定内容と改定の趣旨

日商簿記検定試験2級(2017年以前)における試験範囲の改定内容および改定の趣旨などの情報を掲載しています。

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帳簿等に関する改定

1仕訳帳の分割(特殊仕訳帳)を除外

特殊仕訳帳は、手書きシステムを前提としたバッチシステムの一種であるが、伝票会計による現在の会計実務ではあまり用いられていない一方で、補助簿自体は内部牽制上有用な側面があるという見解もある。

かねてから学会などからは実務から乖離しているとしばしば指摘を受けていたため、近年の検定試験では実際に特殊仕訳帳を記帳させる問題ではなく、そこで記帳されたデータから取引内容を理解し、集計することに力点を置く問題が出題されてきたところである。

今回の改定では、補助簿において記帳された内容の集計や把握を明示化し、補助簿に記入された会計情報の理解や分析、あるいは財産・債務の管理の側面はこれまでと同様に維持・重視するものの、普通仕訳帳を分割した特殊仕訳帳制は検定試験の範囲から除外することとした。

取引の処理に関する改定

2「クレジット売掛金」を追加

クレジット取引は、これまで検定試験で出題されることはなかったが、現実にはクレジット・カードの普及に伴い、多くの企業で浸透しており、今回実務に即してクレジット取引を試験範囲に追加した。

3「保証債務の計上・取崩」を1級に移行

従来では2級以上での出題範囲としていたが、実際には多くの企業において手形の裏書や割引時に保証債務を時価で負債計上する実務がほとんど行われていない現実を考慮し、かつ学習者の負担を軽減する観点から、これを2級の出題範囲から1級の出題に移行することとした。

4荷為替手形を1級に移行

従来から荷為替手形は2級において度々出題されてきたが、決済・輸送手段の発達などにより海外との取引を除いて、遠隔地間の取引であっても荷為替が取り組まれるケースがほとんどみられなくなっており、そのような現実を考慮して、2級の出題範囲から削除することとした。

51級の「電子記録債権・電子記録債務」を2級に移行

電子記録債権や電子記録債務は、取引そのものは特段複雑なものであるとはいえず、その一方で大企業ばかりでなく中小企業においても印紙税の負担を回避できることや紛失・盗難のリスクがないこと、さらに債権を分割可能であるという利便性が評価され、銀行も手形に代わる決済手段として定着に努めているため企業財務の現場では急速に普及している。このような現状に鑑みて、2級以上での出題範囲とすることにした。

63分法による売買取引の処理に「月次による処理」を追加

7「販売のつど売上原価勘定に振り替える方法」による売買取引の処理を追加

商品売買に関して、これまでの検定試験では、商品有高帳に関する問題を除き、販売時に売上原価を把握せず、決算整理事項として年度単位での売上原価の把握を便宜上仕入勘定などで行うことを主として求められてきた。

しかし、実務では損益管理の観点から商品を仕入れた段階では商品勘定に記入し、販売を行った時点において、そのつど商品勘定から売上原価を売上原価勘定に振り替えることが一般的になっている。

また、月次の処理については、現在のほとんどの企業においては、月次で取引を把握することで売上高などの諸収益と売上原価や減価償却費などの諸費用とを照らし合わせて経営活動に役立たせている。

このような現実を考慮して、分記法や3分法による商品売買取引の記帳に加えて、商品売買について販売のつど売上原価勘定に振り替える方法や月次での処理にもとづいた出題もありうることを明示した。しかしながら、月次の処理といっても、特段新たな勘定科目が必要になるわけでもなければ、月次特有の処理方法が新たに追加されるものでもないことに留意されたい。

8有形固定資産の割賦購入を追加※利息部分を区分する場合には定額法に限る

有形固定資産を代金分割の条件で取得すること自体は、これまでも試験範囲に含まれていたが、リース取引の前段階として利息の処理に対する考え方などを学ぶ上で極めて有用であることから、今回の改定で明示することとした。ただし、利息の処理方法に関しては、2級では簡便な定額法に限定し、厳密かつ本来的な方法である利息法は1級の範囲とした。

9圧縮記帳を追加※直接控除方式に限る

圧縮記帳は、法人税法上の課税の繰延べを行うための方法であるが、実務に広く普及していることから2級以上の範囲に追加した。ただし、2級では簡易なものに限るとし、その観点から2級では国庫補助金や工事負担金を受け取った場合における直接控除方式のみとし、いわゆる積立金方式は1級の範囲とした。

10繰延資産を2級から削除

繰延資産については、従来は2級以上での出題範囲とされてきたが、現実には貸借対照表に繰延資産が計上されることは極めて稀であるため相対的な重要性は乏しいと考えられる。そこで、繰延資産は2級の範囲から削除し、すべて発生時に費用処理するとした。

11社債に関するすべての論点を1級に移行

社債については、その発行や利払い、償却原価法(定額法)による期末評価、さらには満期償還や買入償還といった償還に至るまで、しばしば2級において出題されてきた。しかしながら、実際に社債を発行できるのは、一定規模以上の大企業であり、かつ一定水準以上の格付けを取得している会社に限られている。したがって、社債の取引そのものの重要性は低くはないものの、中小企業を中心とする一般的な会社にとって主要な資金の調達方法ではない以上、2級における重要性はあまり高くはないと言える。

今回の改定では、1級から2級に移行した項目が多くあることに鑑みれば、学習者の負担を考慮して、重要性が低い内容を削除すべきであるという方針を打ち出したため、社債全般を2級の出題範囲から削除し、すべて1級の範囲とした。

12収益・費用の認識基準(引渡基準、出荷基準など)を追加

通常の物品販売を例にとると収益認識に関して、引渡基準や検収基準と並んで出荷基準についても継続的な適用を条件として実務上広く採用されている。このような収益認識基準の具体的な内容についてもある程度の理解が必要と判断したものである。

13役務収益・役務費用を追加

従前より商業簿記では商品売買を営む企業を想定した出題がなされてきたが、現実の企業のビジネススタイルは多種多様であり、特に現代ではサービス業を営む企業の数はもとより、売上高や従事する従業員も著しく増加しており、その重要性が高まっているのは周知のとおりである。

したがって、検定試験においても、経済のサービス化を踏まえ、商品売買業以外の事業を営む企業を対象とした簿記もしくは会計処理が問われてしかるべきであると解し、役務収益ならびに役務費用を追加するとともに、サービス業において収益計上よりも先行して発生した役務原価を記録する勘定科目として「仕掛品」を追加した。

14手形の裏書譲渡および割引に伴う偶発債務の処理(評価勘定法・対照勘定法)を除外

手形の裏書譲渡および割引に伴う偶発債務の簿記上の処理としては、いわゆる評価勘定法あるいは対照勘定法とがあるが、実際の企業ではこれらのような会計処理を行っているところは少ない。そのため、1級を含む全ての級において、手形の裏書譲渡・割引に関して偶発債務を評価勘定法または対照勘定法によって処理させる問題は出題しないこととした。

税金に関する改定

15法人税・住民税・事業税について「課税所得の算定方法」を追加

従前より、2級では法人税等の簿記的な処理方法が出題されてきたが、納税額の基礎を成す課税所得の算定プロセス自体は税法の知識を必要とするため、出題から回避されてきた。しかしながら、簡易なものに限るとはいえ、税効果会計が2級以上での出題となったことと整合性を保つためには、課税所得の算定方法すなわち、税引前当期純利益と課税所得が異なることをある程度理解しておくことは不可欠である。

特殊商品売買に関する改定

16特殊商品売買を2級から1級に移行

特殊商品売買は、従前より2級においてしばしば出題されてきたが、一部のものを除き現在の実務ではあまり用いられていないため相対的な重要性は低下しており、検定試験と実務とが乖離してしまっているという指摘が学会などでなされているところである。そのため、今般の改定では特殊商品売買を2級から一括して削除した。

決算に関する改定

17「個別評価と一括評価」を追加

従来の2級および3級では、貸倒見積高の算定に際し、期末時点での売上債権の残高の一定割合をもって算定する実績法が出題されてきた。

しかしながら、実務においては貸倒引当金の設定に際し、過去の貸倒実績率等による一括評価に加えて、個別の債権の回収不能額を見積もる個別評価も広く行われているため、後者も2級以上での出題範囲に加えることとしたものである。

18「営業外債権に対する貸倒引当金繰入額の損益計算における区分」を追加

営業債権に対する貸倒引当金繰入額は、損益計算書上「販売費及び一般管理費」の区分に記載されるのに対し、営業外債権に対する貸倒引当金繰入額は、損益計算書上「営業外費用」の区分に記載される。

19「月次決算による場合の処理」を追加

月次決算が行われる場合には、売上原価の算定や減価償却費の計上以外に、従来の簿記のテキストで説明されてきた収益・費用の繰延と見越の翌期首の再振替仕訳が行われない場合もあり、これも出題の対象となる。

20「製造業を営む会社の決算処理」を追加

従来、商業簿記と工業簿記はそれぞれ別個の問題として出題されてきた。しかしながら、製造業を営む企業を例にとれば棚卸資産の評価をはじめ、賞与引当金や製品保証引当金などの負債性引当金の計上など、商業簿記の範囲に係わる部分と工業簿記の範囲に係わる部分とが相互かつ同時に関連しており、本来は密接不可分の関係にある。

しかしその一方で、工業簿記での出題は、期中における諸取引の記帳や初歩的な原価計算に関する問題が中心とならざるを得ない面があり、製造業を営む会社の総合的な決算に関連する問題を出題しにくいところがある。

そこで、このような現実に適合させ、製造業特有の期末の決算整理事項や財務諸表作成を問う問題などを商業簿記のカテゴリーにおいて、総合問題として出題することによって、より実践的な能力を問うことも有用であると考えられる。

21「その他有価証券評価差額金」の追加※全部純資産直入法に限る

その他有価証券を時価評価した差額が「その他有価証券評価差額金」となり、貸借対照表の純資産の部における「評価・換算差額等」の区分に記載されることになる。その他有価証券については従来の1級から2級の範囲に移行したため、その他有価証券評価差額金も2級で扱うこととなる。

ただし、2級においては時価が帳簿価額を上回っている銘柄も下回っている銘柄もともに時価と帳簿価額との差額を「その他有価証券評価差額金」とする全部純資産直入法に限定している。

なお、本来は税効果を考慮しなければならないが、税効果会計の適用期日は平成30年4月1日であるため、それまでは税効果は考慮しない形での出題となる。

22大陸式決算法を範囲から除外

帳簿の締切方法には、比較的簡便な英米式決算法と比較的厳格な大陸式決算法とがあるとされ、後者は2級の段階から出題することとされてきた。しかし、多くの企業では英米式決算法によっており、大陸式決算法に対する実務側からの需要はほとんどないのが実情である。

大陸式決算法自体を否定するものではないが、学習者の負担を軽減する観点から、出題範囲から除外することとした。その結果、すべての級において英米式決算法のみが出題されることとなる。

本支店会計に関する改定

23「未達事項の整理」および「内部利益の除去」を範囲から除外

通信手段が未発達な時代においては、本支店間で連絡が未達であることはありえたものの、現代のように通信技術が高度化した状況では、かつてのような未達事項が生じる余地は非常に少なくなっており、そもそも、そのような未達事項が生じないように社内規程や会計システムが構築・運用されているところがほとんどであるというのが現状である。

また、内部利益についても、本支店間で利益を付加することによって本・支店それぞれの業績を明らかにできるという利点よりも、一企業内で複数の棚卸資産の単価を設定し、システムを複雑化することによる管理上の手間やコストの方が上回ってしまうため、現実の国内の本支店会計においては、振替価格を設定することは稀になっている。

そのような現状を踏まえ、今回の改定では学習者の負担を少しでも減らすため、2級の出題範囲から除くこととした。

税効果会計に関する改定

24税効果会計の一部の処理(簡易なものに限る)を1級から2級に移行

税効果会計は、会計上の利益計算と税務上の所得計算との間で生じた一時的な差異を調整するための会計上の手続きであるが、従来はすべて1級の出題範囲とされてきた。

しかし、税効果会計を適用しない場合、税法の規定に従って算定された課税所得に税率を乗じて求めた金額がそのまま法人税等の金額となるため、税引後の当期純利益が過大または過小になってしまう。そこで、会計と税務との間での期間的なずれを調整するのが税効果会計である。

上場会社においてはほぼ全ての会社が税効果会計を適用しているが、中小企業においても相当程度普及していることから、今回の改定では、簡易なものに限ったうえで2級以上で出題することとした。

すなわち、税効果会計を2級で出題するにあたり、すべての一時差異に係るものとするのではなく、論点を①引当金の設定や②減価償却の実施にあたり、損金算入限度額を超える金額を有税で行う場合と、③その他有価証券を時価で評価替えした際に生じる差額の税効果に限定する一方で、問題文での指示にもとづいて受験者が容易に答えることができるよう配慮することに加え、さらに毎期行われる繰延税金資産の回収可能性の検討については、一部難解な手続きを伴うことから、上記の3つによる場合を含めて1級の範囲と定めた。

外貨建取引に関する改定

25外貨建取引に関する処理(簡易なものに限る)を1級から2級に移行

外貨建取引は、これまですべて1級の範囲としてきた。しかし、企業活動のグローバル化はますます進み、大企業のみならず、中小企業においても、海外からの原材料や商品の仕入、海外への生産拠点の移管、海外に製造拠点を移した発注先への製品の納入、さらには自らの海外市場への商・製品の販売が広く行われているところである。しかし、為替相場の変動にさらされるため、業績が為替相場次第で大きく左右されることから為替リスクをヘッジするために為替予約を締結する企業が多数に上っている。

上記のように外貨建取引はもはや一部の大企業に限ったものではないことを踏まえ、今回の見直しでは仕入れや売上げなど企業の営業活動に関連する取引に限って2級の出題範囲に移行することにした。

なお、振当処理にあたり、いわゆる直先差額について重要性が乏しい場合には、当該差額を予約日の属する期の損益として処理することが容認されている。直直差額と直先差額とを区分し、かつ後者を期間配分することは難解であることに加えて、そもそも短期のものについてまで期間配分することは実務的に見ても稀であるところから、2級では直先差額を期間ごとに区別せずに、直直差額と同様に予約日の属する期の損益として処理する方法に限定することとした。

また、当該事項の適用時期については、テキスト・問題集などの教材が整備されるのを待って1年先送りしたため、平成29年4月1日であることに留意すること。

連結会計に関する改定

26連結会計に関する一部の処理(簡易なものに限る)を1級から2級へ移行

連結会計は、従来すべて1級の出題範囲とされてきた。しかし、連結重視のディスクロージャーの制度は広く定着しており、親会社単体の個別財務諸表のディスクロージャーは簡素化の方向にすらある。また、いわゆる持株会社の解禁や、会社法においても連結計算書類の制度が導入されているほか、税法においても連結納税やいわゆるグループ法人税制など、企業集団を対象とした諸制度の整備が進んでいる。さらに、企業経営自体、グループ全体を視野に入れた経営判断を行う連結経営が加速しており、株式交換や会社分割、あるいは事業分離など組織再編が活発になっている。

このようなグループ全体での経営管理のニーズは大企業のみならず中小企業においても顕著になっていくものと予想される。こうした実社会の潮流に適合するために、2級の段階でもある程度の連結会計について習熟しておくことが望ましいと判断し、2級以上の出題とした。

しかし、資本連結においては、子会社の支配獲得時において資産および負債を時価評価することになるが、その際税効果の影響を考慮する必要もあるため、1級の出題範囲としている。さらに、支配獲得までの段階取得や支配獲得後の追加取得、子会社株式の一部売却および子会社の時価発行増資などはやや難解であるため、1級の出題範囲とした。それに加えて、連結会計上の税効果会計は依然として1級の範囲としているので、未実現損益の消去に係わる税効果は2級の出題範囲には含まれない。

27「未実現損益の消去」を1級の範囲から2級の範囲に移行※棚卸資産および土地に係るものに限る

連結会社間の取引において、未実現利益(損失が生じている場合はこれも同様)が生じていれば連結にあたり消去しなければならない。しかし、2級で出題するにあたってはその範囲は最小限に絞るべきであり、棚卸資産および固定資産では非償却性資産である土地に限定することとした。

また、親会社が子会社に販売(売却)し、未実現利益が親会社側に生じているダウンストリームの場合は全額親会社の負担となることから学習者の負担は比較的軽いため、他の連結会計と同様に平成29年4月1日に適用するものの、子会社が親会社に販売(売却)し、未実現利益が子会社側に生じるアップストリームの場合には、親会社と非支配株主とが持株比率に応じて負担をさせる連結会計上の処理が必要となるため、相対的に学習者の負担は重い。それに鑑みて、アップストリームの場合は、適用時期を1年遅らせて平成30年4月1日からとした。

28「連結精算表、連結財務諸表の作成」を1級の範囲から2級の範囲に移行

従来においても、連結精算表を作成させる問題は1級において出題された実績があり、むしろ親会社と子会社の個別上の数値を合算し、必要な連結修正仕訳を反映させ、連結財務諸表の数値を導き出しているので連結会計の全容を示すことができる点で連結精算表は積極的な存在意義を有しているといえる。

2級の出題にあたっては、連結財務諸表そのものの作成も重要であるが、連結精算表での形式で出題することもありうるということを明らかにするために加えたものに過ぎない。

その他の論点に関する改定

29ソフトウェアの処理(自社利用の場合に限る)を1級から2級に移行

ソフトウェアの計上およびその償却は、従来1級の範囲としてきたが、いわゆるITの普及とともに一般的な企業においてもソフトウェアを資産計上することが特殊ではなくなってきたことを考慮して、自社利用のものであれば2級で出題することが妥当と判断したため、2級以上での出題とした。

30リース取引に関する処理(簡易なものに限る)を1級から2級に移行

リース取引は、従来すべて1級の範囲とされてきたが、リース取引を用いた設備投資は業種・規模を問わず広く一般化している。そのため、借手側の処理でかつ、利子込み法または利子抜き法によった場合は定額法に限定し、問題文での指示にもとづいて受験者が容易に答えることができるよう配慮する代わりに、2級の段階から学習しておくのが適当であると判断し、移行することした。

ただし、当該事項の適用時期については、テキスト・問題集などの教材が整備されるのを待って1年先送りしたため、平成29年4月1日であることに留意すること。

31子会社株式、関連会社株式およびその他有価証券に関する処理を1級から2級に移行

子会社株式、関連会社株式およびその他有価証券については、従来1級の範囲とされてきたが、実際の企業ではこれらの有価証券を保有していることが一般的である。ただし、2級の出題にあたっては簡易なものに限ることとしている。