有料のメールサービスを提供している企業において、メールサービスに関する開発・設備投資の費用対効果の効率性を対象にしてシステム監査を実施するとき、システム監査人が所属している組織として、最も適切なものはどれか。
- ア. 社長直轄の品質保証部門
- イ. メールサービスに必要な機器の調達を行う運用部門
- ウ. メールサービスの機能の選定や費用対効果の評価を行う企画部門
- エ. メールシステムの開発部門
【答え】ア
【解説】
システム監査を行うシステム監査人は、独立性と客観性をもって監査を実施する必要があります。そのため、監査対象となるメールサービスの開発・設備投資に関与していない部門に所属していなければなりません。
各選択肢の解説
ア. 社長直轄の品質保証部門
→ ⭕ 監査対象の業務から独立しており、経営層直轄なので客観性・独立性が高く、システム監査に最適な組織です。
イ. メールサービスに必要な機器の調達を行う運用部門
→監査対象に関与しているため独立性がない。
ウ. メールサービスの機能の選定や費用対効果の評価を行う企画部門
→評価そのものを行っているため、利害関係者であり監査人として不適切。
エ. メールシステムの開発部門
→監査対象そのものを担当しており、最も独立性がない部門。
以上より、正解はア.となります。
システム監査1～システム監査～ 
