情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として、適切なものはどれか。
- ア. 国会などの立法機関が作成、保有する立法文書
- イ. 最高裁判所などの司法機関が作成、保有する司法文書
- ウ. 証券取引所に上場している企業が作成、保有する社内文書
- エ. 総務省などの行政機関が作成、保有する行政文書
【答え】エ
【解説】
情報公開法（正式名称：行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、国民が行政機関（各省庁、出先機関、行政委員会など）の情報を開示請求できる権利を保障し、行政の透明性を高めるために制定されたものです。一部非開示（個人情報や国の安全に関する情報など）もありますが、原則は公開となっています。
各選択肢の解説
ア. 国会などの立法機関が作成、保有する立法文書
→情報公開法の対象は行政機関のみです。国会などの立法機関は対象外。
イ. 最高裁判所などの司法機関が作成、保有する司法文書
→司法機関も対象外です。裁判に関する記録等は、別途公開制度がありますが、情報公開法の対象ではありません。
ウ. 証券取引所に上場している企業が作成、保有する社内文書
→民間企業は行政機関ではないため、情報公開法の対象外。
エ. 総務省などの行政機関が作成、保有する行政文書
→ ⭕ これは情報公開法の明確な対象です。国の行政機関（各省庁など）が保有する文書は、原則として公開請求可能です。
以上より、正解はエ.となります。
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