情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明らかにした法律はどれか。
- ア. 公益通報者保護法
- イ. サイバーセキュリティ基本法
- ウ. 不正アクセス禁止法
- エ. プロバイダ責任制限法
【答え】イ
【解説】
各選択肢の解説
ア. 公益通報者保護法
→組織内部の不正行為を告発（内部告発）した労働者などを保護するための法律です（例：コンプライアンス違反を報告した人への報復防止など）。
イ. サイバーセキュリティ基本法
→ ⭕ サイバー攻撃（例：情報システムへの不正侵入やサービス妨害）などから、国の重要インフラ・企業・国民を守るために、国としてどのように取り組むべきかの基本的な方針を定めた法律で、国の責務と関係機関の役割、サイバーセキュリティ戦略の策定、情報共有の推進、官民連携の強化、教育・人材育成の推進などの内容を含んでいます。
ウ. 不正アクセス禁止法
→ID・パスワードの不正使用や不正侵入などの個別の不正アクセス行為を処罰する法律です。
エ. プロバイダ責任制限法
→インターネット上の誹謗中傷や違法情報について、プロバイダ（通信事業者）の責任の範囲や削除手続きなどを定めた法律です。
以上より、正解はイ.となります。
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