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固定資産に関する後T/B作成問題②

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問題

以下の資料に基づき、【資料3】の決算整理後残高試算表を完成させなさい。なお、当期は×6年3月31日を決算日とする1年間である。

【資料1】決算整理前残高試算表(一部)

決算整理前残高試算表

【資料2】決算整理事項等

  1. 備品はすべて、耐用年数を8年、残存価額を取得原価の10%とする定額法によって減価償却を行っている。
  2. 仮受金は、6月30日に備品のうち¥288,000(期首減価償却累計額¥162,000)を売却した際に受け取った売却代金である。よって、決算においてこれを正しく修正する。

【資料3】決算整理後残高試算表(一部)

決算整理後残高試算表

解答

決算整理後残高試算表

・備品:前T/B¥960,000ー売却分¥288,000

・減価償却費:売却分¥8,100+未売却分¥75,600

・減価償却累計額:前T/B¥464,400ー売却分¥162,000+未売却分¥75,600

解説

売却分の備品について

期中に行った仕訳
(借)
現金
130,000
(貸)
仮受金
130,000

備品を期中に売却した際にはこのように仮受金で処理しているので、まずこれを正しく修正します。

期中売却なので期首(×5年4月1日)~売却日(×5年6月30日)までの3か月分の減価償却費を月割で計上することを忘れないでください。

¥288,000×0.9×3か月/96か月=¥8,100

決算整理仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮受金 130,000 備品 288,000
備品減価償却累計額 162,000 固定資産売却益 12,100
減価償却費 8,100

売却した備品に係る期首減価償却累計額を取り崩すことを忘れずに。

売却損益は貸借の差額で計算します。

未売却分の備品について

売却していない備品については通常通り1年分で減価償却を行います。

¥672,000(※)×0.9×12か月/96か月=¥75,600

(※)前T/B¥960,000ー売却分¥288,000

決算整理仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 75,600 備品減価償却累計額 75,600
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