問題
【問1】次の取引の仕訳を示しなさい。
前期の決算で、滞留していた完成工事未収入金￥500,000に対して50％の貸倒引当金を設定したが、当期において￥200,000が当座預金に振り込まれ、残額は回収できないことが判明したため償却した。
【問2】次の一連の取引の仕訳を示しなさい。ただし、使用する勘定科目は次の中から最も適切なものを選ぶこと。
| 現金 | 材料 | 未成工事支出金 |
| 工事未払金 | 未払金 | 完成工事補償引当金 |
| 前期工事補償費 |
①当期の完成工事高￥50,000,000に対し、0.2%の完成工事補償引当金を差額補充法により計上する。なお、同勘定の期末残高は￥30,000である。
②前期に引き渡した建物に欠陥があったため、補修工事を行った。この補修工事にかかわる支出は、手持ちの材料の出庫￥10,000と外注工事代￥40,000（代金は未払い）であった。なお、完成工事補償引当金の残高は￥100,000である。
【問3】次の一連の取引の仕訳を示しなさい。ただし、使用する勘定科目は次の中から最も適切なものを選ぶこと。
| 現金 | 未払税金 | 租税公課 |
| 法人税、住民税及び事業税 |
①固定資産税￥120,000について納税通知書を受け取るとともに、第1期分￥30,000を現金で支払った。
②上記①の固定資産税につき、第2期分の￥30,000を現金で支払った。
解答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 当座預金 | 200,000 | 完成工事未収入金 | 500,000 |
| 貸倒引当金 | 250,000 | ||
| 貸倒損失 | 50,000 |
解説
解答の仕訳は次の2つに分解して考えると分かりやすいと思います。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 当座預金 | 200,000 | 完成工事未収入金 | 200,000 |
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 250,000 | 完成工事未収入金 | 300,000 |
| 貸倒損失 | 50,000 |
￥500,000ー回収分￥200,000＝貸倒￥300,000
貸倒引当金の残高が￥250,000（￥500,000×50％）あるので、貸し倒れた時はまずこれを取り崩し、引当金が不足する分は貸倒損失とします。
「償却した」とは「費用化した」という意味ですが、普通に貸し倒れの処理をすればいいだけです。言葉に惑わされないようにしましょう。
解答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | |
|---|---|---|---|---|
| ① | 未成工事支出金 | 70,000 | 完成工事補償引当金 | 70,000 |
| ② | 完成工事補償引当金 | 50,000 | 材料 | 10,000 |
| 未払金 | 40,000 |
解説
①の取引
完成工事高￥50,000,000×0.2%ー￥30,000＝￥70,000
完成し引き渡した請負工事の修繕補修について、引き渡し時より一定期間無償でサービスする契約をしている場合、将来の修繕補修にかかる費用の見積額を完成工事補償引当金として計上します。
完成工事補償引当金の繰入額は工事原価となるため、未成工事支出金勘定で処理します（代表科目仕訳法）。
費目別仕訳法の場合は「完成工事補償引当金繰入額」などの科目を使います。
②の取引
補修工事を行ったときは、その補修工事にかかわる支出額を完成工事補償引当金から取り崩します。
修繕補修にかかる代金の未払額は、工事未払金ではなく「未払金」で処理することに注意してください。
引当金が不足する場合は「前期工事補償費」で処理します。
解答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | |
|---|---|---|---|---|
| ① | 租税公課 | 120,000 | 現金 | 30,000 |
| 未払税金 | 90,000 | |||
| ② | 未払税金 | 30,000 | 現金 | 30,000 |
解説
固定資産税や印紙税（収入印紙）などのように、費用となる税金は租税公課勘定で処理をします。
租税公課はすでに日商簿記3級で学習済みですが、建設業経理士検定では本問のような形で出題されることもあります。日商簿記ではあまり見かけない形なので練習しておいてください。
固定資産税の納税通知書は地方自治体が税額を計算して、納付時期にあわせて送付してくるものです。そこに記載されている税額を年4回に分けて納付することになりますが、1年分をまとめて納付することも可能です。
納税通知書を受け取ったときには、記載されている税額をすべて租税公課（費用）とし、税金の未払い分は未払税金勘定で処理します。
その後、税金を納付したときにはその金額について未払税金を取り崩していきます。
未払税金は「未払金」とすることもあります。
