問題
次の資料にもとづいて、以下の各問いに答えなさい。
【資料】
（1）減価償却については以下の要領で行う。
①機械装置（工事現場用） 実際発生額￥160,000
なお、月次原価計算において月額￥15,000を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）
定額法（取得原価￥350,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年）により減価償却費を計上する。なお、このうち￥100,000は期中に取得しており、取得から3か月が経過している。
（2）決算整理前残高試算表における完成工事原価の残高は￥1,040,000、未成工事支出金の残高は￥360,000である。
【問1】上記の調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額が￥180,000であった場合、決算整理後の完成工事原価の金額を答えなさい。
【問2】当期の備品減価償却費の金額を答えなさい。
解答
【問1】￥1,200,000
【問2】￥55,000
解説
機械装置
減価償却費の修正
機械装置の減価償却費は予定計算によって、すでに￥180,000（＝￥15,000×12か月）が未成工事支出金に計上されているため、実際発生額との差額￥20,000（＝予定計上額￥180,000ー実際発生額￥160,000）を決算時において、未成工事支出金に加減して調整します。
本問では実際発生額よりも予定計上額の方が大きいので、計上し過ぎていた（過大計上）ということになります。したがって、この金額を未成工事支出金から減額するとともに、減価償却累計額を減額して修正します。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 機械装置減価償却累計額 | 20,000 | 未成工事支出金 （減価償却費） | 20,000 |
完成工事原価への振替
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 完成工事原価 | 160,000 | 未成工事支出金 | 160,000 |
前T/B￥360,000ー修正額￥20,000ー次期繰越￥180,000＝￥160,000
備品
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 備品減価償却費 | 55,000 | 備品減価償却累計額 | 55,000 |
本社用の固定資産にかかる減価償却費は工事原価になりません。損益計算書上の費用（販売費及び一般管理費）となります。
備品の一部は期中に取得しているので、期中取得分とそれ以外の分を分けて計算する必要があります。
期中取得分
取得から3か月が経過しているので減価償却費はこの期間で月割計算します。
￥100,000÷5年×3か月/12か月＝￥5,000
期首から取得している分
（￥350,000ー期中取得分￥100,000）÷5年＝￥50,000
