問題
次の資料にもとづいて、以下の各問いに答えなさい。
【資料】
(1)減価償却については以下の要領で行う。
①機械装置(工事現場用) 実際発生額¥160,000
なお、月次原価計算において月額¥15,000を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価(未成工事支出金)に加減する。
②備品(本社用)
定額法(取得原価¥350,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年)により減価償却費を計上する。なお、このうち¥100,000は期中に取得しており、取得から3か月が経過している。
(2)決算整理前残高試算表における完成工事原価の残高は¥1,040,000、未成工事支出金の残高は¥360,000である。
【問1】上記の調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額が¥180,000であった場合、決算整理後の完成工事原価の金額を答えなさい。
【問2】当期の備品減価償却費の金額を答えなさい。
解答
【問1】¥1,200,000
【問2】¥55,000
解説
機械装置
減価償却費の修正
機械装置の減価償却費は予定計算によって、すでに¥180,000(=¥15,000×12か月)が未成工事支出金に計上されているため、実際発生額との差額¥20,000(=予定計上額¥180,000ー実際発生額¥160,000)を決算時において、未成工事支出金に加減して調整します。
本問では実際発生額よりも予定計上額の方が大きいので、計上し過ぎていた(過大計上)ということになります。したがって、この金額を未成工事支出金から減額するとともに、減価償却累計額を減額して修正します。
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
機械装置減価償却累計額 | 20,000 | 未成工事支出金 (減価償却費) |
20,000 |
完成工事原価への振替
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
完成工事原価 | 160,000 | 未成工事支出金 | 160,000 |
前T/B¥360,000ー修正額¥20,000ー次期繰越¥180,000=¥160,000
備品
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
---|---|---|---|
備品減価償却費 | 55,000 | 備品減価償却累計額 | 55,000 |
備品の一部は期中に取得しているので、期中取得分とそれ以外の分を分けて計算する必要があります。
期中取得分
取得から3か月が経過しているので減価償却費はこの期間で月割計算します。
¥100,000÷5年×3か月/12か月=¥5,000
期首から取得している分
(¥350,000ー期中取得分¥100,000)÷5年=¥50,000